前刻本法案の提出がいろいろの事情のために遅延したということにつきまして、遺憾の意を表するとともに、従つてなるべく早く御審議を願いたいということをお願い申した次第であります。しかしながらただいまお示しの通り、行政機構の改革、改正法案、それぞれ各省設置法の一部改正法律案の審議にももちろん関係があります。特に通産省から提出されております航空機製造法案と、きめて密接な関係があるのであります。本航空法案は交通事業として最も新しい、従つてまた最もスピーディーな、最も危險を伴う事業であるのであります。利便かつ危険を伴う事業で、この基礎法を生み出していただく次第であります。さらにわが国の過去約十年間の空白を今後埋めて行くように、健全なる発達を庶幾せ
去る四月九日大島三原山の東側山腹において遭難しました日本航空株式会社のチャーター機もく星号の事故原因につきましては、過般の当委員会においても御質問を受けた次第でありますが、ようやくにして昨日その調査の結論を得ましたので、この機会に報告をお聞き取り願いたいと存ずるのであります。今般の事故は、わが国民間航空開始以来の最も悲惨なものであります。かつ民間航空再開早々の不祥事でもありますので、これらの原因を調査するために、政府といたしましてはただちに航空事故調査会を設けまして、斯界の権威者の方々に集まつていただきまして、愼重に各方面から検討を重ねました結果、ようやく結論を得ましたので、御報告を申し上げる次第であります。 まず当時の状況から
事故発生の当日、御指摘のごとく一時遭難者全部救助せられたといううわさがあり、特にうわさのみならず、一応は日本航空会社の責任者から発表せられたのであります。しかるに全員死亡しておられるという結果を翌朝確認することに相なりまして、今お示のごとく悲喜こもごもと申しますか、一層遺憾に思つた次第でありますか、実はこの誤報の伝わつた原因は、極東空軍のある人が日本航空会社に、全員助かつているということを報告せられたのに起因いたしておる のであります。そういう誤報の組み立てられた原因は、当時名古屋の飛行場から飛び立つた軍用飛行機が、浜松の南方約十マイルの海上に機翼が浮流しておるのを認めたという報告を小牧飛行場へせられまして、もし墜落したのである
遭難者からの損害賠償は、これは日本航空会社に請求せられると思うのであります。日本航空会社は第一段においてその責任を持つておるのであります。日本航空会社は損害を賠償しまして、その賠償した額と、それ以外になおその事故について費した諸般の経費、これを合算したものをノースウエスト会社に要求する、こういうことに相なるのであります。従つて遭難者からノースウエスト会社に直接請求するということにはならぬと思います。
もちろんノースウエストの職員であるのであります。機長も副操縦士もノースウエストの社員であるのであります。
旅客運送契約、あるいは郵便物ならば郵便物輸送契約に基きまして、この契約の当事者は、旅客であるならばその遭難者、いわゆる遭難せられた乗客と日本航空会社との両者間の契約であるのであります。事故のために受けた損害は、従つて遭難者あるいはまたその家族から日本航空会社に請求権があるというふうに考えております。しかし内面的に第二段階におきましては、日本航空会社はみずから飛行機を持つて、みずから操縦をしまたみずから飛行機を整備するということは許されていないのでありまして、ＧＨＱの覚書によりまして、昭和二十五年の一月一日現在、日本に民間航空として乗り入れている会社の中の一社もしくは数社と契約をして、そしてそのオペレートすること、いわゆる日本航空会社
今お聞きのような事実でありまして、とにかく御指摘のように、この機長は酒が非常にすきであつたということは事実であります。しかしながら前晩も相当の時間にベツトに入つておるのであります。翌朝も酒は宿では飲まなかつたということは明瞭なのであります。その宿を出てから後のことについては、お聞きのように今調査中であるのであります。お話のように大和の運転手が申し述べておるというようなことは、真実性に乏しいのじやないか。これは單に想像でありますが、いやしくも飛行機を操縦せんとする直前に、酒を大いに飲んで泥酔をするというようなことは、あり得べからざることだというふうに考えておるのでありまして、真否を今調査いたしておる次第であります。とにかく乗務のときに
ただいま御注意をこうむりまして、ごもつともしごくであると思うのであります。ただ飲酒して泥酔していたというようなことが新聞紙上に現われております。しかし羽田を出発するに際しまして、機長は羽田のコントローラーから、前刻も御報告しましたように、館山通過後十分間は飛行高度を二千フィートを保持して飛べという指令を受けたのに対しまして、館山から大体七分の距離にある大島まで——つまり十分といえば、大島を通過してしまうのであります。ちようど三原山がオン・ザ・ルートにあるのであります。従いましてこの指令が間違つているということを抗弁をしているのであります。機長が抗弁をしましたのによつて、それは館山通過後でない、羽田を出発後十分間飛行高度二千フィートと
私にお尋ねでありますから一応申し上げますが、最初現場に派遣いたしましたのは、航空庁の技術官の首脳者を派遣いたしたのであります。なお詳細なことは長官からお聞きを願いたいと思います。
ちよつと敷衍しておきたいと思います。この調査会を構成しましたときに、私もあらゆる観点から非常に考慮を払いまして、大学の教授も二人——両小川さんがそうだと思いますが、それから中尾さんも純然たる民間人であります。行政官とか民間人とかいうようなことは一応考えずに、とにかく日本におけるオーソリテイーという気持で選定をいたしたのであります。のみならず最初は数も比較的少い七人の委員、また二名の幹事ということで進んだのでありますが、当時私としましては要すればなおさらにこれを増加するということも心に置きまして、長官にもその旨は当時伝えておつたような次第であります。今お話のような意識をもつて、意識的に委嘱したというようなことは全然ないのでありますから
ただいま申し述べた通りでありまして、アメリカ側に遠慮するとかいうような考えは、私としては毛頭持つておりません。これは一つの科学の分野の問題であると心得ております。あくまで科学的に徹底した原因を得たい。私も長年交通に参画いたしておりまして、諸種の交通事故にぶつかつておりますが、交通事故の真因というものは、発見することが至難であるという経験を持つておるのであります。多くの場合は複合原因でありまして、四つなら四つの原因が競合して事故を発生せしめる。もしこのうちの一つがなかつたならば、こういう結果にはならなかつたろうというようなことが多いのであります。従いまして事故の原因探求につきましては、あらゆる角度から公正無私に科学のメスを入れた検討を
これはどうも道義的に責任を感じておるということを申し上げかねるのであります。あしからず。
去る四月九日大島三原山の東側山腹におきまして遭難しました日本航空株式会社のチヤーター機もく星号の事故原因を調査いたしました結果につきまして、御報告申上げたいと存じます。 今般の事故は、我が国民間航空開始以来の最も悲惨なものであり、且つ民間航空再開早々の不詳事件でもありますので、これらの原因を調査するため、政府といたしましては直ちに航空事故調査会を設けまして、斯界の権威のかたがたに集まつて頂きまして、愼重に各方面から検討を重ねました結果、只今から申述べますような結論を得た次第であります。 先ず当時の状況から申しますと、この事故を起しましたもく星号は、九日の午前七時四十二分羽田飛行場を出発しまして以来、館山通過後通信が全く杜絶し
お示しの通りこの法律案はホテル事業の育成助成という面から考えますれば、誠に微温的だと運輸大臣も考えているのであります。あらゆる機会を今後捉えて適正なホテルの育成に寄與するようなふうに改正して行きたいということを考えていることは勿論であります。諸種の公課の減免でありますとか、或いは必要なる低利資金の獲得であるとかいうようなことにつきましては、これは勿論今後現行法或いはこの改正法の下におきましても最善を盡して行きたいと思つているのであります。法律によつてお示しのような或いは補助をするとか、或いはその他格段なる措置を法律によつて講ずるということにつきましては、今後補正予算或いは新年度の予算というものに織込んで同時に改正をして行きたいと考え
この答申に重大な錯誤があるというようなことを発見いたしますれば、変更についても更に再諮問することもあると思いまするけれども、然らざれば運輸大臣としては御承知のような鉄道建設審議会の構成又法律上の審議会の権能と申しますか、というようなことを考慮しますれば、運輸大臣はこの答申を十分尊重する責任があると思つておるのであります。勿論新線の建設につきましては、国有鉄道公社の総裁から着工したいという申請が運輸大臣にありまして、その申請に基いて運輸大臣は許可の手続をとる、こういうことに相成つております。勿論これを許可せんとする場合には、鉄道審議会に諮問すべしという責任を法律上課せられておるのであります。恐らく国鉄の総裁は、先刻説明をお聞き取り下さ
大体審議会の本会議におきましても又小委員会におきましても、殆んど終始列席をしておりまして、慎重なる検討を経つ最終的に決定いたしたことを承知いたしておるのであります。勿論各委員からそれぞれ必要と認めるデータの提出を事務当局に要請がありまして、一番最初は総数で五十九線が予定線中からピツク・アツプせられたのであります。五十九線のうちから二十七線をピツクアツプし、最後に二十七線のうちから十一本をピツク・アツプせられたのであります。このピツク・アツプする標準と申しますか、これは一番最初本会議において新線を決定するに際して、如何なる標準を以て優劣前後を決定すべきやという問題につきまして、四つの項目を提議せられたのであります。この四つの項目の第一
この三号にあります左の十六線云々ということは、建議の形式で総理大臣、安本長官、大蔵大臣及び運輸大臣宛に提出になつたのでありまして、運輸大臣としましては鉄道審議会の御意見をでき得る限り尊重するという建前におきまして、これらの線で少しでも多く補正予算を獲得して着工することにしたいと念願いたしておるのであります。併しながら一面におきましてこの十一本の線、この初年度の建設費は二十二億余りを要するのであります。而も今予算に計上されておるのは二十億であるのでありまして、その間二億余り、二億四千百万円オーバーするのでありますが、これは何とかして十一本を二十億の範囲で着工することにしたい。国鉄総裁もそういう意見を持つておられると想像するのであります
御質問の御趣旨誠に御尤もであります。又前之園先生のお立場としまして特に御尤もだと拝察するのであります。只今運輸大臣としまして、この説明をお聞き下さつたと思いまするが、戦時中に撤去しました線で、三本は是非ともこれは早くやれという要望もこれ又熾烈なものがあるのであります。十六本と申しましても、実は十九本になるのであります。で、これをできる限り多く着工することは運輸大臣として切望し、又最善の努力をいたしたいと思つておるのであります。仮に半分であつた場合には、金額として半分であればどうするかというような今御質問にお答えするということは、少し早計であるように思いますので、このお答えは暫らくお待ちを願いたいと実は思うのであります。
前之園先生の御熱望としては十分承わつておきます。
航空法案の提案理由をお聞き取り願いたいと存じます。 終戦後における我が国の航空活動は、連合国最高司令官の指令及び覚書により全面的に禁止されるに至り、僅かに昭和二十五年六月に発せされました覚書に基いて、日本国内における航空運送事業の営業活動が許されているに過ぎませんでしたが、昨年九月サンフランシスコにおいて締結されました平和條約は、我が国の航空活動について何等の制限を附していませんので、同條約の効力発生の後においては、航空活動について全面的な自由が回復されることとなり、活撥な航空活動が期待される次第であります。 然るところ、航空に関する現行法規としましては、前述の日本国内における航空運送事業について、航空機の運航は、外国航空会
