交通の安全を確保するということは、国民の生命財産の安全を図るという見地から極めて大切なことであると思つておるのであります。従つて政府の立場における監督指導という面から申しましても交通機関の持つ業務につきましては、その安全性の一貫性を保持するということが必要であり、又責任の分野を明確にすることがこの趣旨において重要性があると信じておるのであります。恐らく小泉先生もそういう見地からの御質問だと拝察するのであります。 現在運輸省におきましては、鉄道車輌の製作、又船舶の建造というものは運輸省がその生産監督に当つておるのであります。ただ自動車につきましては商工省がその監督に当つておるのであります。その間プリンシプルの一貫性を欠いておるので
御要求に従つてできる限り諸外国の資料を整えて提出いたしたいと存じます。 なお今日先般のもく星号の事故についても本会議で御報告いたしましたごとく、あの事故については要するに乗務員及びコントローラーが若干関係して原因をなしておると思うのですが、事故の直接原因は操縦士にあつたと思うのです。機体及び備品につきましては何ら不都合なく、正常な状態にあつたということが確認せられております。こういう事故の際には問題は生じないのでありまするが、多くの場合交通事故につきましては、人と設備と相待つた競合原因が多いのであります。従つてこの人の養成、訓練ということについて、これは人というのには乗務員もありまするが、又地上勤務者もあります。これら政府及び航
只今上程されました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴いまして、日本国に駐留する合衆国軍隊が使用します飛行場、又航空保安施設並びに航空機又その乗務員につきましては、行政協定第二條、第三條、第四條の規定によりまして、航空法の適用については特例を設ける必要が生じて参つたのでございます。この法律案は只今申しましたような立法趣旨で規定いたしたのでございまして、施設の使用方法その他具体的な実施細目につきましては、今予備作業班の航空分科委員会において協議が進行中であるのであります。この点御了承置きを願いたいと存じます。 以上で簡単ながらこの法律案の提出理由を申上げた次第であります。
白紙で私の見解を申しますれば、私は商船大学を一校設置するということは反対であります。併しながらこれは反対の理由は申上げると長くなりますが、とにかく結論として私は現状に鑑みれば反対であります。併しすでに前国会の終りにおきまして衆議院の文部委員会と運輸省の担当官の間に数回現地も視察せられまして、そうしてあの商船大学を設置するということになれば、現在の寄宿舎のほうはもとより別であるが、校舎のほうについてはその管理を文部省に移管するということと、そうして併しながら海技專門学院として必要な施設の使用は引続いて運輸省がして行くと、こういう協定ができておるのでありまして、小泉先生も恐らく御承知のことと思います。こういう協定がすでに昨年の夏できてお
只今のお説十分拝承いたします。でこの問題につきましては文部大臣としても私と同じ意見を持つておられたのであります。従いまして文部大臣としては、将来清水の商船大学と神戸の新設せられるもの、いずれかをシニアとし、いずれかをジユニアとして、そうして一つの大学として経営をして行きたい、こういう御意見でありました。それに基いてその点も考慮いたしまして、なお先刻申しましたような前国会においてのお申合せか覚書がありますが故に、止むを得ず私も賛成せざるを得なかつたような次第であります。ただ商船大学のことは別としまして、海技專門学院の船員速成養成という問題については、これは事全く運輸省の所管の問題であります。これには何ら支障を来さないようにという御注意
ただいままでにどういうお話がありましたか存じませんけれども、今のお尋ねについてお答え申し上げたいと思いますが、国鉄総裁の方から認可申請があれば、この十一線のうちならばただちに運輸大臣限りで認可するということにしたいと思つております。それは鉄道敷設法の明文に示されてありますごとく、国鉄総裁から運輸大臣あてに認可申請があつた場合に、認可せんとするときは鉄道建設審議会の諮問に付して、しかる上に認可の措置をとるということに相なつておるのであります。しかし先般の審議会の事情で、この十一線ならば諮問の手続を省いてただちに認可することにしたいという了解を実は得ておるのであります。実は北海道、東北方面は非常に早く冬が参りまして工事にはなはだ不都合で
十一線全部についていつから工事を始めるかという御質問でありまするが、これはちよつと明確な御返事をしかねるのであります。国有鉄道の準備は、すでに大体の審議会の意向が察知できますとただちに準備に着手いたしておるのでありますが、現地で工事事務所を開設していよいよ工事に着手するのにはなお若干の時日、おそらく一箇月ぐらいを要するのではないかと考えておるのであります。そういうことを仮定しますると、北海道のごときは本年度の工事期間というものはきわめて短かいものに相なります。それで特に北海道、東北に対しては、急いで工事に着手するようということを実は勧めておる次第であります。 それから本年度限りで仕上がるというのは、江川崎線だけはほとんど本年に完
今御質問の各点につきまして、はつきりとお答えすることは遺憾ながらできない段階にあるのであります。実はすでに政府委員からお聞きくださつたと思いますが、十六線の建設にいたしましても、また三本の休止線の復元につきましても、それぞれ緊急に財政措置をとつて、適切な措置をとるようにという建議がありました。この建議はひとり運輸大臣に対してのみならず、総理大臣、大蔵大臣にあてた建議であるのであります。自然これらの点につきましては、それぞれ公文書をもつて発送いたしておる次第であります。なお口頭をもちまして、とにかくこの財源の捻出についての措置を種々話し合つておるような次第でありまして、今鉄道公債によるべきか、あるいはまた他の方法によるべきか、一般財政
すでに政府委員から説明をお聞き取りくださいましたと思いますが、二十七年度で二十億の建設費をもつて着工する建設線が十一線、この第一年度の所要金額が二十二億四千万円に相なつております。もちろん二十億しかないのでありますから、二億四千万円次年度にまわるはずでありますが、かく考えますと、次年度の所要額は四十八億五千万円に相なるのであります。初年度に二十億で十一本の工事に着工しますと、この十一本の二十八年度の工事費は、四十八億五千万円に相なる次第であります。さらにただいまも申し述べます通り、この十六線を全部補正予算で着工するためには、二十五億の金を初年度に要する次第であります。そして次年度は七十五億という金額に相なるのでありまして、これを全部
建設線といたしましては、ただいま政府委員が申し述べましたごとく、非常に莫大なる線があるのであります。今の十一線と十六線と、この二十七線だけでもその工事費の総額は二百九十六億、約四百億に相なるのであります。十一線の総額が百三十五億五千万円、十六線の総額が二百七十億八千万円という金額になるのでありまして、合計約四百億ほどになるのであります。もちろんこれらの線は今までにすでに土工をやつたりしておる線が多いのであります。それでもなおかつこれだけの金額に相なる次第であります。今政府委員が別々に申しましたけれども、四十九線を加えまして予定線が百九十九線、それに請願線がおそらく七十線ぐらいあるだろうと思います。そうすると大体二百七十線ほどあるので
別表が最後に変更せられましたのが昭和十七年でありまして、爾来手を触れていないのであります。その後情勢の変化、特に経済的客観情勢の変化というものも相当あります。またお示しの通り当時は軍事的に必要な路線として、予定線に掲上せられておるものもあつたのであります。なお別表に上げられておらない線で多数の請願があり、また事実客観情勢の変化によつて、今提起されておる予定線以上に、すみやかに建設を要するという路線もあると考えるのであります。予定線を再検討するということは、自然鉄道審議会におきましてつも論議せられておるのであります。鉄道審議会におきましては、引続いて予定線である敷設法別表の再検討はするでしようが、私の見るところでは予定線に一旦掲げてあ
まず航空法案の提案の理由をお聞き取り願いたいと存じます。 終戦後におけるわが国の航空活動は、連合国最高司令官の指令及び覚書によりまして、全面的に禁止されるに至り、わずかに昭和二十五年六月に発出されました覚書に基いて、日本国内における航空運送事業の営業活動が許されているにすぎませんでしたが、昨年九月サンフランシスコにおいて締結されました平和條約は、わが国の航空活動について何らの制限を附していませんので、同條約の効力発生の後においては、航空活動について全面的な自由が回復されることとなり、活発な航空活動が期待されるに至つた次第であります。 しかるところ、航空に関する現行法規としましては、ただいま申し上げました日本国内における航空運
今日の新聞紙に掲載されてありまするもく星号の事故原因につきまして御質問を受けまして、はなはだ恐縮に存ずる次第であります。実は航空庁としまして何ら正式に発表はいたしておらない。まだ正式に発表する段階に達しておらないのであります。しかしあの記事を読みますと、えらく真相よりかけ離れているようにも思わないのでありまして、自然何らか委員または関係事務員から漏れたのじやないかというふうに私はそんたくいたしているのであります。大体ああいうような事柄が判明して来ましたのは、十日ほど前のことであります。しかしながらなお極東空軍から提供を願う資料の提供がまだ願えない部分があるのであります。この資料の提供を督促もし、実は鶴首して待つておるというような次第
御指摘の通りに大庭長官は委員長をしておりまして幸い今日参つておりますので、大庭長官からその見込みについて直接お聞きを願いたいと思います。
私が申しました意味は、大体事故の原因として調査する事項が十あると仮定いたしますと、九つまでは判明しておるが、残りの一つが明確になれば全貌がはつきりする、こういう意味でかぎという言葉を使つた次第であります。
御承知の通り羽田から飛行機が飛び立つ前には、いつかも申し述べました通りに、気象図等を気象台の方から受取りまして、その気象にかんがみて機長がコースを具体的に地図の上に線を入れる。しかる上に最後にコントローラー、これはジヨンソン・ベースにおられる極東空軍の技術官でありますが、この方に届け出る。そして出発の命令を受けて出発する、こういう順序になるのであります。このジヨンソン・べースにおられるコントローラーから——羽田を出発すれば、コースとしては館山上空、それから大島上空に行つて西に向うというコースははつきりしておるのでありますが、高度の問題であるのであります。その高度に指示を與えられる、こういうことになるのであります。羽田を飛び立つて館山
この協定の條項には、もちろん江崎先生のおつしやるようないろいろな心配があるかもしれません。しかし全体としまして、行政協定がこの程度であるならば適当だとして認めるということに相なつた次第で、ひとり政府のみならず、今日一般に了承しておられると私は思つておるのであります。
ひき逃げして、ひき逃げ御免だというような前提での江崎先生のお話だと思いますが、そういうひき逃げというようなことは、私としてもすこぶる遺憾に思つております。しかし今までとは違いまして、今後はそういうことはないはずであります。この條文の運用は、国家警察なり自治体警察のまず行動が起きて、検察庁、また裁判所の問題になつて行くと思うのであります。講和発効後行政協定が適用される段階になれば、今日までの事態は全然改まるはずだと思つております。行政協定そのものについてのお話でありますが、とにかくわが国が今何ら防衛の力を持つていないときにあたつて、国の安全、国民生活の安全をはかるために、日米安全保障條約を取結んで、米軍の駐留を希望したのであります。従
行政協定の中に含まれている精神としましてわが国が要請して駐留をしてくれるその軍に対して、でき得るだけの便宜をはかるということは、行政協定の精神であろうと私は思つておるのであります。そういう精神に立脚しまして、公用、すなわち軍用の車両について今回の法律案のごとき内容を盛り込んだことは適当だと考えたのであります。しかしながらたとい軍に所属した人の車、家族の車はもちろんでありますが、軍に所属している人の車といえども、公用でない車、軍用でない車、これはもう一般のベースに立つて処理すべきものである。ただ軍用オンリーに使われる車について便宜をはかることは、行政協定上当然ではないかと実は思つております。
今江崎先生のお話を伺つていますと、今日までと同じような状態に日本が置かれているという前提で御心配になつているように思うのでありますが、講和発効後はそういうことはないはずであります。また江崎先生の御意見からそんたくしまして、江崎先生もそういう御期待、また御主張をお持ちだと拜察するのであります。従来ひき逃げということもありましたと思います。しかしながら従来といえどもきわめて親切に、進んで処理したことも承知しているのであります。今後は今回の行政協定に基きまして、そういう場合にはすべて民事裁判にかかることに相なる次第で、従つて今健われわれが安心して道路の利用ができるということに、何らの心配がないのじやないかと実は思つておる次第であります。
