平和條約発行後、駐屯軍にしての便宜供与ということがどういうことになるか、これは国民あらゆる階層にとりまして重大な問題であるという今のお説、まことにお示しの通であります。ただ今運輸省内において、どういう程度の便宜供与をなすべきかという希望、具体案ができておるやに聞くというお話でありますが、実は何もそれはできておらないのであります。ただ電話問題とか、お話のそういう他官省の問題は別といたしまして、国鉄の関係にしましても、また港湾関係にいたしましても、さらに飛行場関係にいたしましても、運輸省所管として相当重大な関係があるのであります。これは講和発効と同時にすべて一旦は全部解放せられるという建前をとることは明瞭だと思うのでありますしかる上に安
お話ごもつともしごくであります。われわれとしましては、実は完全にフリーにしてほしいという希望は持つておるのであります。しかしながら平和條約または安保條約の示すところによりまして、日本としましてもこれに協力する義務がある次第であります。どういう建前で日本の安全保障をやつてくれるかということがわかれば、見当もつかぬこともないと思いますけれども、何らそれについて承知いたさないのでありまして、従つてどういう程度になるだろうという見通しをつけるということが、実は私にはできないのであります。そんなことはないはずだと今仰せられるのは、それはごもつともでありますけれども、実際においてできる限り各港湾のバースその他倉庫等にしましても、完全に使用したい
昨日申し上げましたことは、あるいは言葉が足りなくて誤解を来したかと思いまするが、私はきのうマッカーサー・ラインが解消せられたあかつきには、ということを申し上げました。いろいろなトラブルが起ることを憂慮するということを申し上げたのでありまして、これを突破して行くとか、そのために巡視艇が必要なんだとかいう意味を申し上げたのではないのであります。巡視艇の相当数をもつて、ある実力を備えなければならぬと申しましたのは、海上保安庁プロパーの仕事としまして密入国を防止せなければならぬ、また密貿易を防止せなければならぬ、さらに密漁業を取締らなければならぬというようなことが、コースト・ガードの使命であります。この使命を果して行くためには、ある程度の実
マッカーサー・ラインを守らなければならぬという間は、その範囲内にとどまることであります。公海は平等であるということでありますから、それに順応して処理して行かなければならぬと思つております。
話術でも何でもないのでありまして、今のところはそう申し上げるよりしかたがないのであります。どうぞあしからず……。
その点については、指示を受けました運輸大臣としては善処して行きたい、こう考えております。
これは日本の国策がきまり、政府の方針がきまるということで、要するに政府の指示です。私は一部であります。全部の意によつてきまつて行くと思うのであります。
私は先刻申し上げた以外には、どうも御返事できないのでありまして、どうぞあしからず……。
李承晩ラインと申しますが、宣言をせられたというニュースを受けけまして、当面の責任者外務省方面に聞いたのでありまするが、それによりますと、今疑問を持つておるので現に照会中である、こういうことを聞いておるのであります。まだ真否が私としてよくわかつておりません。
今その要望がはつきりしておりませんので、私は何ともそれに対して意見を述べることはできないのであります。
海上保安庁の機能の拡充につきましては、昨日来申し述べました通り、二十七年度の予算を実施いたしましても、なおかつコースト・ガードとしての使命を果して行くのに、私は危惧の念を持つておるのであります。なおもう一階梯機能を強めなければ、海上保安庁のプロパーの使命を果し得ないのじやないかと考えておるような次第であります。その面に向つて、実際をも検討し、なお必要があるとするならば、なるべく早い機会に拡充をしたいという念願を持つておるのであります。今御指摘の安全保障條約の結果としてどうなるかというお尋ねでございますが、これは運輸大臣にも、今のところわからないと申し上げるよりほかしかたがないのであります。今日進歩しつつあります協定が、どういうぐあい
安全保障條約の関連上、協定が進んで来ますれば、それによつて日本としても相当なことをするように、必要が起つて来るかもしれぬと思います。これはただ私の想像であります。もしそういう必要がありますれば、これは二十七年度の現在御審議を願つておりまする予算とは別個に、予算が組まれるはずだと思うのです。今日の六百五十億、また五百六十億という二口のものがありまするが、この中でせられることと思うのであります。なお機構としまして、海上保安庁にその仕事をなすという、ともに海上保安庁をして、安全保障條約の結果のなすべきことをなさしめるかどうかということ、これまた未知の問題でありまして、私見としては、安全保障條約に基いて行うべきことは、海上保安庁とは性質が違
今船舶を借り入れるという話が進んでおるのであります。これは海上保安庁のプロパーの仕事を遂行する機能を持たす考えであります。自分としてはそういう考えであります。
その通りであります。海上保安庁の固有の使命を果すために、多くの巡視艇その他を必要とします。しかるにこれらの船を新造しまするのには、非常に多くの資金を要します。せつかく借り得るものならば、借りたいという考えを持つてのことであります。
装備されておるかおらないかは、まだその話が進行中でありまして、はつきりしておらないのであります。但し昨日も申し述べました通り、海上治安の業務の方面におきましては、力を持つことが絶対に必要なんであります。従つてたとえばとまれといろ命令を出すにつきましても、旗を振つたり何かすることでは、意味をなさない場合が多いのであります。自然室砲を発射するとかいうようなことを必要とするのであります。
ただいま申しました通りでありまして、ここに密貿易の船なりと認められる船がある、しかしながらスピードにおいても巡視船よりもさらにそれがスピーディーな船である場合には、要するに力がこちらは足りない、こういうことになります。また停船命令を出しても、旗による停船命令では応じないということも想像にかたくない、従つてそういう場合にはこれは大砲を持つ、もちろん口径は小さいものでありまするが、そういう音によつて命令するということが必要になつて来ることは、万国共通のものであると思うのであります。そういう力ということを申すのであります。
この海上保安庁の現在与えられておりまする使命というのは、先刻も申しました通りに、航海安全業務と海上治安業務の二つに大別できると思うのであります。航海安全業務の方は燈台、航路標識等の建設、保守、または水路、潮流あるいは海底の測量、また海図の製作でありますとか、航路を清掃してその啓開をする。啓開というのは航路安全宣言をしたり、また航路を安全なるものにするという意味でありまするが、航路の掃海をする。また船舶の検査をしたり、船員の試験をしたり、遭難救助をするということが、この航海安全業務に属すると考えるのであります。それから海上治安の業務の方は、先刻も申し述べました密貿易、密漁業の取締りをする。また海上の犯罪の予防、鎮圧をする。またわが漁船
航海保全の方は、昨日も申し述べましたごとく、二十六年度においては二十二億ほどであります。二十七年度も大体同様であります。海上治安の業務の方は、二十六年度は約三十二億ほどであります。これが二十七年度は六十七億くらいになると思います。なお詳細なことは保安庁の長官が参つておりますから、答弁をいたさせます。
今のお話の安全保障の費用ですね。これからは少しもまだきまつたものはありません。ここに掲げて今説明申しましたのは、海上保安庁プロパーの業務拡充に必要な経費だと申し上げた。お話の安全保障費という中の分は、まだ全然未定であります。
未定という言葉に対して、たいへん疑義をお持ちになつたようですが、まだ運輸省としては全然関知しない点でありまして、お話のような事項については全然考えておらないのであります。
