航空機の製造は、現在使つておりますダグラスＤＣ４あるいはまたマーチン２０２というような飛行機の製造も必要でありましようし、さらに海上保安庁が今後哨海上必要とするようなもつと小型の飛行機、あるいは單に運送事業のみでなしに、漁群発見のためとか、あるいは観光事業とかいう見地から、最も適当なヘリコプターの製作が必要だと私は思つております。しかしながら何分にもこの製工業は莫大なる資本を要する次第でありまして、平和條約発効と同時にただちにこれが設立されるだろうということは、どうも期待が持てないと思うのであります。実現するような健全、着実な計画がここにあるとすれば、まことに国家のためにけつこうだと思つておるのであります。
海員の特殊性、またその犠牲的精神によつて、いろいろな努力を日夜拂いつつある。普通人とは異なつた生活環境に甘んじて、その天職に邁進しているということについて、非常に御理解あるお説を伺いまして、まことに感銘する次第であります。これにつきまして海員諸君は、やはり陸上において働いている人も同様でありますが、一層向上心に燃えているのであります。この向上心を充足するというためには、どうしても教養ということが大事でありまして、海員の養成、訓練、以前にも高等商船学校なるものがありました。船員大学というもの等で、教育の機会を一層與えるということは、ぜひとも国家としてなすべきことである。もちろん大学は今日文部省の所管に入つております。ただ特殊の訓練につ
先刻四割ほどは赤字の線であるということを申しましたのは、昨年国鉄から発表せられましたデータに基いて申し上げたにすぎないのでありまして、これらは申し上げるまでもなく、満尾さんはよく御承知でありまするが、全国の鉄道、要するにこれはレールウェイ・ネットと昔から申しております。すべて中幹線は大幹線のヒーダー・ラインである。また地方の支線は中幹線のヒーダー・ラインであるということも、この採算方式に立脚しても考えることなのであります。ただ一つの線だけをとつて論ずることの誤りであるということは、私もつとにこれは主張しておるところなのであります。この点あるいは先刻簡単に申しましたがゆえに、滿尾さんの誤解を招いたかと存ずるのであります。私としてはそう
ただいまお話の団体輸送の件でありまするが、これはお説の通り、団体列車で参拝を願う、特に靖国神社の大祭の際のごとき、最も遺族方に対しては必要なことだと痛感いたしておるのであります。しかしながら、お話のごとく、現在国有鉄道の輸送力は、非常に逼迫いたしておりまして、線によつては、線路容量は、なお余裕はもちろんあります。しかし東海道線のごとく、また東北本線のごとく、非常に逼迫いたしておるところは臨時列車が入らない、入れにくいという実情にあるのであります。で、もちろんこれは御指摘の宗教団体の方面でも、臨時列車ということは非常に困難なのでありまして、靖国神社御参拝の場合、その他遺族の御乗車の場合のように、一方面から二両、一方面から三両というふう
只今お話の通り、以前には日本の特異性ある観光資源が大いに欧米人にアトラクシヨンであつたということもさることながら、お説のごとく旅行費が比較的低廉であるということが非常な魅力であつたと私も思うのであります。然るに最近におきましては、それが全く逆転しておるということでありまするので、ニユーヨークを初めその他ツーリスト・マーケツトに宣伝機関を設けて外客誘致に当るということももとよりこれはやらんければなりませんが、受入態勢がお説のごとく非常に欠点があるということは非常な問題だと思うのであります。過日も、これは特別のかただと思いますけれども、一日平均四十三ドルを要したということで、世界中で最も日本が旅行の費用の多く要る場所だというような説も聞
ちよつと船の関係につきまして一言補足いたして置きたいと思うのであります。御承知の通り今新造船の建設については政府も非常な努力を拂つて来ておるのであります。併しながら改造船又外国船の買船というものを加えて今百五十万トン外国航路の適格船、即ちクラス・ボートというものが百五十万トン程度でありまして、日本の輸出入物資の三〇％を漸く日本船で運んでおるに過ぎないのであります。どうしても目標である五〇％に一日も早く到達したいと考えてあらゆる努力を拂つておるような次第であります。併し旅客船につきましても、只今部長が申しましたごとく、是非とも東西の航路に対して運航せしめるようにせんければならん。特に太平洋に対しましては極めて重要であると信じております
只今の問題につきましては政府としましても是非この観光事業を盛んならしめるために積極的な補助或いは又資金の斡旋、低利長期の資金の斡旋と助成方策をとりたい、とらなければならんということは政府としても方針はきまつておると申しても差支えないのであります。只今も部長から道路関係について話を申しましたが、大体今政府では東京、横浜等に滯在して一カ月くらいはそれぞれ希望の場所に自由に気持よく滯在することができるように、又京都、大阪等に滯在しても同様なふうにしたいというのが考え方であるのでありまして勿論こういう考え方にしましても、なお検討の余地はあると思うのであります。それには今後自動車をみずから携帶して日本に来るという人が比較的多いだろうということ
お説の通り、全く自由競争であります。需給関係によつてきまつているという面もあるのであります。如何に政府が宿泊料を今少し軽減したらということを慫慂しましても、宿泊客が非常に多い。むしろ或る時期には需要が供給力よりもオーバーしている。とにかくお客さんを断つておるというような状況においては、如何に政府が慫慂してもやはり効果がないということに相成つておるのであります。どうしてもホテルの供給力を多からしめるということが先決問題だと思うのであります。その点に努力して行きたいと思つておるような次第であります。勿論それにつきましては、今占拠せられておるホテルの解除に真先に努力することが最も効果的だと、実は考えておるのであります。
戦争前は御承知の通りでありましたが、これも政府同士の話でなしに、業者同士の話で、国際会議もどんどん開かれておりましてあつたのですが、戦争と同時に一切そういうことはなくなりました。今日までむしろこれは許されない状態にあるのであります。近く講和が発効すれば再び戰前の状態に相成る次第であります。お示しのような方法も大いに講じて行きたいと考えておる次第であります。
政府としましてはそういう特別斡旋はいたしておりません。交通公社その他の機関で斡旋はしておるはずであります。
交通公社等におきましては、ひとり自動車の斡旋のみならず、ガイドの斡旋、あらゆる便宜を講ずる、又旅行日程の作成でありますとか、諸般の関係に亘つて親切にサービスを提供しておるはずであります。
その点につきましては、国際自動車なんかと提携をしまして、若干割引した安い料金で提供するということをやつておるのであります。
いや、こちらで書き留めますから。
大衆が飛行機を利用できるようにすることが望ましいという御意見だと拜聽いたします。これは誠にその点同じく希望を持つのであります。何分にも非常にコストが高くなる航空機関ですから、現在の飛行機一台で恐らく一億をよほど超えると思います。もう少し小型のもので一億円はするのであります。従いましてただ飛行機というだけでなしに、この人件費その他の物件費、更に飛行場の設備等、いろんな点を考察いたしますると、国家が負担するか或いは企業者が負担するか、いずれにしてもそのコストというものは非常に高いものに相成るのであります。現在のごとく日本の力が非常に深度が浅いと申しまするか、財力が貧弱だと申しまするか、こういう状態においては、国としても諸外国の助成援助の
御趣旨はよく理解いたしました。これはアメリカなんかでも、御承知だと思いますけれども、積極的に援助しているというのは、むしろ郵便逓送料金で、個人が支拂う料金よりも高い逓送料を政府は航空会社に拂つておる、これが積極的な援助だと思います。消極的には今の税金の免除等をやつておる、種々の設備を政府がやつておる、そうして飛行機会社に貸しておるというのが現状でありまして、先刻なお一会社であるから高いのじやないかというような御趣旨にも私拜聽いたしたのでありますが、現在の会社では、御承知のようにノースウエスト・エア・ラインとその運航契約をして、整備その他もノースウエストの責任になつております。この契約の單価は実際高いのであります。けれども、高いのであ
今高木さんの御意見御質問、拜聽いたしまして、実はそれで前之園さんの御質問に対してお答えしてないということがわかりましたので……、二つの会社に、言い換えれば第二会社を作るということはコストが安くなつているにかかわらず実は高い、先刻お話のありましたホテル宿泊料のような、需要に対して供給力が少いために、それで若干コスト以上の宿泊料を徴收してはいないかということ、そういつたような問題は、今の航空事業には全然ないのでありまして、コストが非常に高くなるのであります。コストを引下げるということをした上でないと、第二会社を認めるべきや否やという問題は、考慮に上つて来ないのじやないかと、実は考えているのであります。今のところでは、航空法案では数個の会
御承知の通り降伏條件によりまして、日本人飛行機操縱すべからずということになつておりまして、今のところは何とも仕方がないのでありまして、全くフリーで活躍のでき得まする講和発効後に備えて、万全と申しまするか、できるだけの積極的な方途をとりたいと考えておるような次第であります。
ちよつと附言しますが、政府が選拔するのですが、希望者が半額を負担する、そういう建前になつております。従いましてその入る学校は政府が指定します。これは米国と約束して收容してもらつて、教育を施してもらうということになります。それで政府間において決定いたしまして、政府が半額だけを支給する。本人が半額を持つと、こういう建前になりますが、それは本人が持つようなことは所詮望み得ないのであります。結局日本航空会社が負担する、そうして航空会社が選拔する、こういうことになると思います。
新線建設につきましては、過去においては年々二、三百キロずつ進行しておつたことは御承知の通りであります。しかし戦後は戦時中荒廃しておる車両その他一般の設備の復旧ということに重点をおいて経営をして参りました。そういう関係上終戦後まつたく建設工事は進まなかつたのでありますが、本年度におきまして、とにかく経済自立なり国土の総合開発というような見地から、相当進捗をはかる必要があるということで、津軽線、赤穂線、窪川線この四十八キロ、三線の工事に着手しまして、大体昨年末に、いずれも開通を見るに至つたのであります。二十七年度は御承知の通り資金運用部の資金から借り入れる金額の中で二十億を限度として、建設をすることに相なつておるのであります。この具体的
建設工事資金の捻出につきまして、まつたく小峯さんと同じ考えを持つておるのであります。ただひとつ政府の出資という問題も考慮して行きたいと考えておるのであります。できる限り努力をしたい。そうして一般国民の要望に沿いたいと考えておる次第であります。なお二十七年度の建設線の数についてのお尋ねでありまするが、建設審議会がどういうように答申を御決定になるか、今のところまつたく不明であるのであります。ただ合理的な工事を進めるという見地からいいますならば、二十億円の建設費では六、七本というところが——まあ線の性質にもよります、工事の性質にもよりますが、多くも十本くらいが合理的ではないかと考えておる次第であります。
