村上義一

二十六年度の分につきましては、調査をしてからお答えいたしたいと存じます。 　それから建設線をどの程度まで尊重して行くかということについては、これは審議会の御意向によることだと思いまするが、私個人の考えとしては、ただいまのお説とまつたく同感であります。

ただいまの航空事業は国内航空運送事業会が一昨年公布せられまして、きわめて狭い範囲で今日行われておるのであります。飛行機の製作にしましても、修理にしましても、組立てにしましても、特に運航等につきましても禁止されておることは御承知の通りであります。今後平和條約が発効いたしましたあかつきには、何らの制限がないと申してさしつかえないと思うのであります。ただこれは諸外国と同じ制限と言えば制限なのですが、国際民間航空機構の様式、方法についてのとりきめが、国際間にはあります。これには準拠して行く義務がもちろんあります。それでこれらのことを内容とした航空法を制定する必要があると考えまして、今せつかく調整中であります。近く本会議に提案をして御審議をお

御承知の通り運送営業につきましては、これはすべての機関について言えることであります。荷主の信頼を受けて、委託を受けて、一定区間を輸送するのであります。従つてトラックによる荷物運送事業におきましては、荷主さんの期待、信頼を裏切らないような最小限度のものでなければならぬと思うのであります。そこでまた一方において非常に常業が乱立して不当な競争が行われるために、サービスが低下するということもまた避くべきことであろう思うのであります。そういう見地から今日の法制かできておると思うのであります。ただ、それに関連しておると申しますか、法の運用を誤つて御指摘になつたような問題も起つておるということは、私も承知いたしておりまして、ひとつ弊害をなからしむ

ただいま御指摘になりました運動と申しますか、動きは承知いたしております。承知するとただちに種々研究を進めておるような次第でございます。しばらくお待ち願いたいと思います。

ちよつと御挨拶申上げます。 　私は参議院成立の当時から皆さんがたと一緒に運輸委員としていつもお世話に相成つておりました。御承知の通り昨年末再び運輸省に就任することに相成りまして今後一層皆さんの御援助、又御協力をお願いせんければならないと思うのであります。この機会に衷心から皆さんにお願いをする次第であります。 　申すまでもなく、交通はすべての産業、経済又文化の基盤をなすものであることは申すまでもありません。而して現在の交通事情を眺めますと、実になさんければならんことが多いのであります。海運のごとき、終戦当時僅かにクラス・ボートの資格ある船が十一万トンになつてしまつたというような実情でありまして、本年度当初にはそれが漸く百五十一万ト

只今提案になりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律案について言御説明申上げたいと存ずるのであります。 　昭和二十年勅令第五百四十二号いわゆるポツダム勅令に基き発せられた命令につきましては、日本国との平和條約発効後の新事態に鑑み、新たな見地から再検討を加え、その改むべきはこれを改正して存置し、その廃すべきはこれを廃止する等の措置を講ずる必要があることは御承知の通りであります。 　次に、この法律案の要旨についてお聞きを願いたいのでありますが、先ず、改正を必要とする「航海の制限等に関する件」につきましては、国際情勢の現況に鑑みまして、日本船舶の保護上その他緊急の必要がある場合には、

只今議題となつております企業合理化促進法の関係につきましては、恐らくいわゆる合理化すべき企業の中に船舶を加える必要があるという御所見だと拝察いたすのであります。私どもも、この企業合理化促進法に船舶を加える、御承知のごとく、法文は何々等という文字を用いておりまして、解釈上は入らんことはないのであります。是非これに入れて、そうしてこの促進法の趣旨に従つて速かに投資に対する償却を行なつて、そうして次の新造船の投資にこれを当てて行く必要があると痛感いたしているのであります。勿論船舶の今日建造につきましては、御承知の通り優秀な外航航路に配船し得るようなクラス・ボートであります貨物船が一総トン当りで約十七万円、油送船でも十三、四万円を要するとい

只今議題に供せられました問題につきまして前山崎大臣からの引継ぎも受けましていわゆる世間で称えられておりまする第七次後期の追加の約五万二千トンの建造計画があることは御承知の通りであります。これについてはすでに船主も又その起工するドック会社も予定されております。なおこの五万二千トンの船は貨物船が四杯、タンク・ボートが三杯、貨物船四杯で二万八千総トンだつたと記憶いたします。タンク・ボートは二杯で二万四千総トンだと記憶いたします。とにかくこの六杯五万二千トンの船を第四・四半期において着工するように措置をとりたいというのが、前大臣から引継がれた項目であるのであります。私としましても、前問題の際に申し述べました通り、一日も速かにできる限り多くの

重ねての御質問でありまするので、お答えいたします。五百億円ということを安本長官が述べられております。又昨日の新聞でありましたか記載せられております。この分はまだ確めませんけれども、二十六年度に起工したもので、二十七年度に支拂うべき金額が計上されてあるのだと思うのであります。勿論それに準じて二十七年度に着工したものでも、全額を二十七年度に拂わなければならない、その辺のズレ方の大小によつて違つて来るのはあるのであります。安本長官の手許における計画では、この政府の三十万トンという意見に基いて述べておられる次第だと思うのであります。勿論事務当局のほうにおきまして、三十五万トン計画の線も出ております。三十万トンの計画も出ておつたのであります。

是非造りたいと考えております。

只今の御意見全く同感でありまして、今までは過去に買船したものは確か五十五隻であつたと思いますが、五十五隻今までに許可いたしておるわけであります。いずれもこれが建造後三十毎以上を経過いたしておる古いボートであります。今後絶対に買船を禁止するということは穏当でないと思いまするが、併し船齢は多くも二十五年、二十五年未満であるということは一つの絶対的な條件にして然るべきじやないかと考えるのであります。なおこの上に今もお話のごとく、技術的に最近の積荷、航海、又スピード、その他すべての実績をよく検討して許可をして行くことにしたい、こう考えておる次第であります。全く御趣旨の通り今後厳格に進めたいと考えておる次第であります。

小酒井さんの只今の御意見御尤も至極であります。造船会社の造船能力が今日相当ありまするので、大体六十万トン乃至七十万トンの製造能力があるように承わつております。仕事がないために、赤字を忍んで外注品を受取つて輸出している、こういうことも事実あつたのでありますが、最近は相当、四、五％乃至七、八％の純益を期待して契約が成立しておる模様であります。今たしか四十五杯外注品を日本で製造しておる、主としてダンク・ボートであります。そういう実情であります。日本に船が足りないのに、日本の足らない資材を用いて製作してこれを外国に輸出するということは、これは非常に間違つておるじやないかというような意味に私拜聽いたしたのであります。そういうことも言い得ると思

只今内村先生からの御質問、それについては私としては明確な御返事がしかねるところがあるのであります。又海運局長から補足いたさせたいと思いますが、とにかく今の造船所を更に拡大してというお話がありましたが、これは私としてまだよくは造船界の実情を把握しておりませんけれども、更に今後能力を拡大して行くということは適当でないのじやないかと実は考えておるのであります。何分日本の敗戦前は、大海軍によつて造船所それぞれ応分の受注を受けていた次第であります。それが全然なくなつた今日であります。併しながら相当造船界も今日までに合理化ということが行われて来たやに聞いております。併しどの程度に合理化されたものか、又今後の日本の商船像の整備について、それと睨み

只今の御質問でありまするが、先ず第一点、中共貿易なんかが進展せざる限りは困難になつて来るのじやないかという御説でありますが、中共貿易が若し現在の客観情勢に変化を来たして貿易をし得るようになれば、これは相当の船が動くと思うのでありますが、併しながら日本の貿易力、過去において、基準年次の頃におきましても、中共貿易というものの占むる割合は案外少なかつたのです。大連港に対しては相当の分量がありました。いわゆるその以外の中共プロパーの面に対しては、案外その占める割合が少なかつたのです。併しながら今後は又別問題だと思います。それで国際間の関係が一変して、中共貿易が始まるということになれば、それはそのときにはやはり特段な措置を講ぜなければならんと

これは今申上げましたように、造船所につきまして、これからこうすれば活況を呈するのだという方策は、甚だ相済みませんがまだ立つておりません。率直に自白するほかないと思います。

お尋ねでありますが、今、外航のいわゆる目標は、商船隊の建造、輸出入物資の五〇％を日本船で運ぶということが、目標なんであります。この域に達すれば、恐らく政府としては特殊な措置を講じないことになるだろうと思います。又それは国際間において非常に非難を受ける結果になりやせんか、こう考えるのであります。つまりその曉において、先刻内村さんが、造船所の問題について非常に御心配になつておりまするが、やはり大きい造船会社におきましても、そのときには船主の独力のものしかないということになりますので、必ずそういう時期が来る。外国の注文に応ずる場合はこれは別問題であります。そういうことも私どもとしては考えて行かなければならんと思つておる次第であります。

原則論としては岡田先生のお説の通りだと思います。ただ今のところ輸出入物資の五〇％を日本船で積み取るという目標に達するように、速かに日本商船隊を建造するという方針は必要であり、又そういう方針をとつておる。で、又その程度日本の自国船で積み取るということは国際的に許されておることなんであります。で、その目標に向つて、今目標の到達を速かならしめるように努力いたしておる次第であります。で、大体において三年若しくは四年という後にはこの目標に達し得るのではないか、是非達せしめたい。今は大体三〇％を日本船で積み取つておる次第であります。勿論年と共に輸出入貿易のボリュームも殖えて行くことは明らかであります。で、その推定数量の五〇％に到達するというのは

恐らく、お説のごとく今日の船主は最近においての実績より以上に建造したいという希望を持つておられるだろうと思う。ただ船主自身の力又船主と取引ある銀行の力ではこの建造ができない。とにかく一万トンの船一杯に十六、七億要する。つまり船主が自分の資力、信用で自分の欲するだけを造るということが、これはノーマルな状態だと思うのであります。それではできないというから、一方又国策から早く輸出入物資の五〇％を日本船で積み取るようにしたいという、そうして貿易外の收入を得、特にドル資金を獲得したいというようなことも加わつて、国策として今援助している、こういう実情であるのであります。で、恐らく五〇％の目標に達した上で、今日のごとく政府が助成したならば、国際間

航空事業につきましては、漸く種々の紆余曲折を経まして、昨年十月から日本航空会社の責任において、空中輸送が開始せられたのであります。それで差当つて東京羽田を基点としまして、北は札幌、そうして西は福岡に航路を毎日一往復持ち、大阪に対してはそれ以外に三往復というダイヤを編成して実行しつつある次第であります。で、今占領治下におきましては、飛行機の製作、修理、又運行等は禁止せられておることは御承知の通りであります。日本航空会社がノース・ウエスト・エア・ラインと契約を結んで、日本会社に禁止されている点を一任いたしておるようなわけであります。恐らく議員各位は日航は欠航だと言つたような惡評を耳にしておることを拝察いたします。事実整備が間に合わずして

いろいろ先刻から前之園さんの御意見を拜聽いたしておりましたが、今の私に対しての御質問の点、これは今一番初めに申達べましたように、僅かに一往復しか九州関係はないのであります。これでは交通機関としては誠に足りないと私は思う。勿論四国、更に別府、長崎というような線を将来設ける必要があると思つております。北陸の関係についてはなお相当考慮を要すると思います。特に先刻申上げましたように、今福岡まで行つておる分を鹿兒島を経て更に那覇に至るといつたような線につきましても実現さしたい、こう考えておるのであります。なお一往復という、これは要するに需要供給の関係でございまして、お説によれば運賃が安ければ需要が多くなる、これは相対的関係にあると思いまするが