村上義一

午前に一般的な質問をいたしましたので、少しく細目に亘つてお尋ねいたしたいと思うのであります。 　一般の運輸業及び関連事業についてお尋ねしたいのです。先ず自動車事業、通運事業についてお伺いしたい。自動車税を、独立税を新設して一輛について乗用車、トラツクを問わず二万円という税率が決定せられておるのであります。この税率はどうも非常に高きに失しておるのではないか。むしろ大正時代、明治時代の自動車に対する観念、贅沢品であるという観念が禍いをしているのではないかとも想像されるのであります。自動車事業にしましても、通運事業にいたしましても、今回の税制改正によりまして非常に重税に相成りまするので、特にこの人件費の営業費中に占むる割合は他の事業に類

今御両所から御説明のごとく、附加価値税については他の事業と異にして若干の心持を表わしてあるという御説でありまして、誠にこれは政府当局の御努力のためだと敬意を表しておる次第でありますが、ただ併しながら一般の算定方式によるか、若しくは総水揚げの五〇％によるかという程度でありまして、その他の各種の税目を総計して見ますると、非常に重い税を押しつけるということに相成ります。これらの国民生活の上に欠くべからざる事業が、従来の運営に対して混乱を来たすものと考えるのであります。余りに重税であるが故に何らかの方法を講ぜなくてはならんと思うのであります。これにつきましてはやはり自動車税及び通運事業税ばかりではありません。後刻に譲りたいと思うのであります

午前にも触れたのでありますが、政府は、シヤウプ・ミツシヨンの勧告に基いて本税法を前国会当時起案せられるに当りまして、いろいろ公益事業については、税の軽減特に私鉄、民営鉄道につきましては、国営鉄道の地方税免除という点をも睨み合せて、軽い税を課すことにしたということで、熱心に交渉を関係向きにせられたということは聞き及んでおるところであります。ただ政府が参集両院に配府せられましたこの地方税関係の資料によりますると、非常に民営鉄道に関する数字が間違つておるということを遺憾に思うのであります。鉄道に対する課税は、最近実績が十九億二千三百万円である。これが改正後は十四億七千三百万円になる。負担は七七％に軽減になるんだ、こういう数字を示しておられ

只今詳細に奥野さんから御説明を承りまして、どうも私として納得が行かないのであります。勿論電気ガス税については、これは意見の相違だと考えるのであります。併しながら通行税のごとく国の立場としての私鉄事業に関連しての収入だということでありますれば、これはもう御説明の通りであります。併し私鉄事業者の負担の比較という精神であの資料をお示しになつておる。その点を考えますれば、通行税を提出せられたということは、全然これは間違いだと堅く信じておる次第であります。一面尚御説明の事業税六億の計上の点もそうであります。要するに最近の実績として、而も何月から何月までというような断り書きが書いてあつたと思います。その間にそういつたような納税は、私鉄業者は、少

ちよつと只今の御説明によりますと、駅等は課税対象にする方針だというように伺うのですが、これは更に保線区でありますとか、機関区とか、この現業機関についてどういう御見解を採つておられるか、一応伺つて置きたいと思います。

どうも明確に理解できないのですが、又他日に讓りまして今度は全然観点を異にしてお尋ねして見たいと思うのであります。只今申述べましたような各税目についてそれぞれ適正に是正する、公平に是正するということは極めて必要と信ずるのでありまするが、併し今日に至りましては地方自治機関の財政状況というような点に鑑みますると、地方税法を速かに何らかの処置を採らなければならんのじやないかということを痛感する次第であります。従いまして今回の地方税法の改正におきまして具体的に、只今申しますごとく各種の税目についてそれぞれ適正に是正するという方策をすることが不適当であるとしましても、午前から申述べておりまするごとく、民営鉄道その他に対しましては一般の営利事業と

只今お話になりました趣旨は、法案の三百五十條に関連して御説明を願つたのだと思うのでありますが、三百五十條の二項には、固定資産税の収入が五百二十億円を上廻つた場合には、地方財政委員会において地方財政委員会規則に基いて昭和二十六年の一月中において税率の変更をするということを規定しておるのであります。この地方財政委員会の規則と、三百五十條に掲げておりますこの規則はすでに御決定になつておるのか、なつておらないとすればどういうことを内容とするものであるか。で、私が特に伺いたいのは、民有鉄道のごとき公益事業で、而も負担力がない、ないに拘らず、今回の改正法によりまして非常な重税を背負わんならんことになる。一般の事業は、一般的に言うて三五％だけ、つ

尚もう一点伺つて最後にしておきたいと思うのでありますが、七百四十九條に「電気供給業、ガス供給業及び運送業に対する事業税の課税標準」云々という規定があります。要するにこれらの事業は一般の事業と異なつて、各事業年度の収入金額、つまり売上の総収入に対して賦課するのであるという趣旨を決めまして、そうしてその率は百分の一・六であるということが決められておるのであります。この電気供給業やガス供給業につきましては括弧で説明がしてありますごとく、本年の八月三十一日までは収入金額で計上する。恐らくこの九月一巳以降は、来年一月一日から実施せられる附加価値税でアジヤストせられるという趣旨じやないかと思うのですが、その意味がよく分らないから御説明を願いたい

只今の御説に対して何ら異議はないのですが、ここで他の委員会の附託予定のものという中に地方税法案が掲記されてあります。勿論この地方税法案は、いずれ臨時国会の主要な部分を占めるこの地方税法の修正については、当委員会として数回意見書も関係の向に決議書を提出しておる関係もありますし……ちよつと速記を止めて頂きたいと思います。

只今請願は公報で掲載せられてありまする分はすでに相当数に上りております。今後又相当多く出ると期待されます。これは是非必要だと思います。尚観光小委員会もいろいろ観光関係の問題があるのであります。例えばホテル建設に対する資金問題等について、すでに数ヶ月間懸案になつておるのに未だに解決しない。こういうものを促進することも当委員会として必要だと思うのであります。又観光地における国立公園等におきましても、設備が遅々として進まない。外人方面、特に婦人方面の声を聞きましても、これは尾籠な話ですが、便所なんかがちつともないということは、非常に外人、婦人が不便としておるところであります。こういつたような僅かな設備のために貿易外収入を獲得することを阻害

大体前会の数を踏襲して頂いて適当だと思います。

議事進行について意見を述べてよろしゆうございますか。

この問題は、尚考究すべきいろいろの点があります。元来本件は衆議院においてもこれは研究中であり、審査中であります。昨日衆議院は継続審査をするということは決定した趣きでございます。で、予算審査をしております当院におきましては、やはり継続審査という取扱をして貰いたいと思うのであります。

一点だけお伺いしたいのでありますが、十六條、先刻も質疑が出ましたが、この十六條の二項であります、二項、「港湾に関し十分な知識と経験を有する者」ということがこの委員の選定要件になつておりまするが、この「関し」という意味であります。「関し」というのは、港湾そのものに著しい経験を有するという非常に狭い意味にこれは解すべきものではなく、海上運送であるとか、或いは臨港倉庫であるとか、又は臨港鉄道というような、陸上運送に関するものをも含むと解釈すべきものだと考えるのですが、政府委員の御意見をこの際承つて置きたい思います。

この法案については、各所に考慮せしめられる点がないでもないのでありまするが、併し政府委員の御説明によりましても、是非今期国会で立法化する必要を認めると、尚、昨日も原口神戸市長の御意見もありまして、私は本法案に賛成するものであります。

海上保安の業務につきましては、種々の原因が競合しておることは認めるのでありますが、とにかく現状は完璧を期せられておるとは到底考えられないのでありまして、従いまして、今回の処置を講じて海上保安業務の完璧に資するということは極めて必要であると考えますので、私は本案に賛成いたします。

ちよつと今井さんに一、二点お伺いいたしたいのでありますが、この裁定書に、本文に二十五年四月以降の賃金ベースの改訂に関する云々という、紛争について次の通り裁定するとありまして、第一項に基準賃金を八千二百円にするという裁定になつているんですが、この賃金ベースという意味と、基準賃金の意味と同じくお取扱いになつておりますのですかちよつと伺いたいと思います。それから理由書の方によりますと、Ｃ・Ｐ・Ｉによつて実質賃金の線だけは最少限度確保すべきであるという立場から、基準賃金は八千二百円とすることとなつたとありますが、国鉄従業員の平均基準賃金はたしか七千百二十二円だと記憶いたしておるのでありますが、これをお用いになつたのか、又これをお用いになつた

ただいま御紹介をこうむりました私鉄経営者協会の村上義一でございます。昨年十月シヤープ・ミツシヨンの勧告書が公表されました直後、その重大性に驚きまして、税制改革の私鉄事業に及ぼす影響と題する要望書を政府当局またＧＨＱの当局、さらに衆参両院議員各位に提出いたしまして、私鉄の窮状を訴えた次第であります。さらに本年二月、地方自治庁の第八次案を拜見いたしまして、実施の結果は致命的な脅威をこうむるということに驚きまして、衆参両院議員各位に対しまして、地方税制改革案に対する請願書を提出いたしまして、深甚なる御考慮をお願い申し上げた次第でありまするが、いよいよ先月二十三日に国会に提出せられました地方税法案の内容を拜見しまして、従来と何ら緩和せられた

軌道は道路上に敷設するのが原則であります。従つて專用路線の上に軌道という性質を持つております企業でありますと、專用用地を持つておる部分もありますが、これははつきりした数字は申し上げかねますけれども、大したものではありません。私が今申し上げましたのは、そういう專用用地を持つておる軌道も地方鉄道も一括して申し上げた次第であります。

先刻も申し上げました通り、百八十億が普通旅客運賃でございます。定期運賃の方は五十億でございます。これをもろに上げるとしますれば、二百三十億ということに相なりまして、大体一割余り上げれば償えることに相なります。しかし御推察の通り、国鉄運賃の上に出ることはできない立場の鉄道があるのであります。しかも都市の周辺にあります大部分の鉄道は、国鉄の運賃よりも上に出るということは、事実上できないのであります。そこに非常な悩みがあるのであります。従つて今お話のように人件費とか物件費とかいう面に、捻出する余地があればよろしいのでありますが、これは物件費関係でもただいま申し述べましたことく、スピードを落して今日補修の不足に対応しており、そうして危險を防