お答えいたします。 貸し出し承諾をいたしますときに、私たちは各観点から十分調査をいたすわけでございますが、いろいろ経済協力には問題がございまして、たとえば一例をあげますと、相手国の事情によりまして、インドネシアの場合などは、政権の交代等でいろいろやり方が違ってくるということがございます。私たちから見まして、ほんとうに経済性を発揮するといいますか、条件どおりの回収を無理なく行なうための企業運営というものをいたしますときに、私たち日本企業が経営権を持てば、あるいは、少なくともある程度の経営権を持てばやれるということが、現在のインドネシアの場合などは可能でございますが、前政権の場合はそれが不可能であったというようなことなどがございます
御指摘のとおり、基金から融資をいたしております。
にわか勉強でどうも申しわけございません。 三井物産には基金が五％で貸しておりますが、三井物産はさらにそれを子会社でありますところの南方林業に同じ五％で転貸いたしております。南方林業はプルフタニ、つまりインドネシアの森林公団に対しましては五・五％で貸し付けをいたしております。
カリマンタン森林開発は非常に複雑になっておるわけでございますが、大ざっぱに申しますと、いまございます東カリマンタン森林開発株式会社、これが予定よりも事業の遂行がおくれておりまして、そのために、先ほど申し上げましたような経済協力という観点からも、若干の回収延期ということを認めざるを得ないというふうに考えております。その点は高橋委員が御指摘になったとおりでございます。 それから、前段階の王子云々の八社での新会社設立でございますが、これは実はまだ会社が発足いたしておりません。その両者の関係は、東カリマンタン会社が予定どおりうまくいっておりますれば、これは東カリマンタン会社が単独であるいはやり得たことでございますが、そうではなかったとこ
基金から所要資金の全額ではございませんで、この場合は八割出しております。したがいまして、残余の分は市中調達をいたしておりますので、加重平均をいたしますと大体その見当になるということに相なると思います。
さようでございます。
資料でよろしゅうございますか。
韓国に対する日本の投資は、御承知のように韓国との間の経済復興といいますか、正常化というものが比較的最近行なわれた関係もございまして、いわゆる進出企業というものは現在のところ四件程度であると承知いたしております。そのほかに融資等で若干の相手国企業に対する融資が行なわれておりますが、これも金額にいたしましてさしたるものでない。むしろ投資環境が今後整備されていくに従いまして、これから累増していく傾向にはあるかと思いますが、現状ではさような状況でございます。数字的に申し上げますと、投資というかっこうで出ておりますのは、先ほど申し上げました四件程度というものについて申し上げますと、百万ドルに満たないという状況、これは出資金額でございますが、さ
どの程度国別に出せるか、地域別まではいまのところ自信はございますが、なお国別までやれるかどうか、私たちちょっと念査いたしまして御連絡いたしたいと思います。
多少技術的な点にもわたりますので、私から補足させていただきたいと思いますが、先生がおっしゃいますように、向こうの意見と申しますか希望は、円を日本の輸出に使うなら元も向こうの輸出に使うということのようでございます。そういたしますと、その元というものはこちらである程度調達してそれで払うという事態が起こることが非常に多いわけでございます。即刻外貨、たとえばポンドとかほかの通貨で、瞬間タッチ的なかっこうで元にして払うということもこれは可能かもしれませんが、なかなか実際的ではないという意味におきまして、先生のおっしゃるような一応元を持ってそれで払うというような事態が、実際問題といたしましてはそういう方式をとりますと起こりそうに私たちは考えてお
御承知のように、アメリカは従来とも引き締め政策をとっておりまして、その結果じわじわとユーロダラーが締まりぎみになっておったことは、一時百億ドルもユーロがアメリカに引き揚げられたということによってもわかる事態でございますが、その上に、最近のドゴール退陣後の国際、ことに欧州情勢を反映いたしまして、かなりユーロ市場というものがその上に引き締まってきたということがいえると存じます。したがって、ヨーロッパにおける引き締まりということが付加されたわけですが、さらにこれが先週末、投機的な様相を示しました場合には、さらにマルクの買いのためにユーロダラーがあるいは一部使われたのではないかと思われる節もあるぐらい、非常にユーロが引き締まってきたわけでご
最近はドル一般あるいはユーロダラーというものが非常に金利が高うございますので、御承知のように一部円の金融に移り変わっておるという事態もあるわけでございますが、ことにドルの金融の中でユーロがまた一段と高いということもございまして、このユーロの部分が円に切りかわるという場面と、それから一段低い普通のドルの金融に切りかわるという場面もございまして、先ほどちょっと申し上げましたように、四月、五月でかなりの金額が流出したのは、一部円、一部普通のドル——普通のドルと申しますのは、御承知のように輸入金融などに使われる普通のドル金融でございますが、そういったものに分散していったというふうに御理解いただいていいのではないかと考えております。
今後順調に国際収支が推移してまいりますときに、余剰と申しますか、黒字というものをどういうかっこうで日本の経済の中に織り込んでいくかという点につきましては、これはいろいろ私たちはそのときそのときの環境で、一がいになかなか一本調子の方針を言い得ないというふうに思っております。 ただ、私たちが、たとえば外貨準備にいたしましても、あるいは銀行のポジションにいたしましても、あるいはもっと長期の資産、負債関係にいたしましても、全体として非常に対外バランスというものがやはりまだ脆弱であるという点はいなめない事実ではないかというふうに思っております。それから、先ほど村山先生もお触れになりましたように、わが国には、それはやはりマルクと比肩して切り
いろいろな条件を前提といたしませんと、そういう割合がはじき出せないという状況でございます。たとえば一般的にあの五年ごとに行なわれます増資というものがどの程度のものであるか、過去におきまして二五％とかそういうようなものがございましたが、そういうものの上にさらに上乗せとして、日本が特別の伸びを示している、その伸びをどの程度織り込むかというようなことになってまいりますと、確かに一般の割合以上ではあるということは大臣も申されたとおりでございますし、大臣からもたびたびそういう意味の根回しと申しますか、そういうことをされているわけでございますので、確かに一般を上回った伸びを示すことになるというふうに私たちも考えておりますが、それを数字でいま言え
先ほど大臣から言われました八千五百万ドルのうち、ＫＲの食糧援助、これは一般会計からの普通の支出ということになるわけでございますので、それ以外、つまり七千五百万ドルが基金から支出されるということに御了承いただきたいと思います。
いまの歯どめといたしましては、まず全体の精神からいたしまして、国際通貨基金の目的が達成されるように、及び、世界がこれによってインフレになったりデフレになったりしないようにという大原則がございまして、そのほかに、最初の創出の場合の具体的な基準といたしまして三つあげております。一つは、世界が流動性が不足であるという共同的な判断が可能になったとき、これが第一。第二は、主要国の国際収支がよりよい均衡に向かっているとき、これが第二。第三は、各国の国際収支の調整過程の可能性が見えておるときというふうに相なっております。
いまのお話しのマルク引き上げでございますが、従来の国際収支の状況から判定いたしますと、確かに貿易の黒字幅というものがふえておると、これは一体基礎的な不均衡ではあるまいかということが切り上げ論の中心議論であったわけでございますが、それを、いまお話しのように、一応国境税の調整ということで糊塗いたしましたけれども、これは時限立法で来年の三月には切れる制度でございますので、あと続けるか、あるいは何らかの代替措置をとるか、あるいは全然とらないかという三通りの場合が想定されるわけでございますが、切り上げが好ましいかどうかということにつきましては、私たち日本の政府当局といたしましては、公言することはやはり差し控えるべきではないかというふうに考えて
最近のユーロダラーの動きは、御承知のように、アメリカの金利引き締め、高金利という事態が相次いで起こりまして、結局、量的規制も実際は行なわれておるということでございます。したがいまして、アメリカにおきます定期預金なり、あるいはいわゆるＣＤと言うんでございますか、譲渡可能の預貯金というものが非常に解約されると、なかなか銀行の資金手当が薄くなってくるという事態を反映いたしまして、ユーロダラー、これは御承知のように二百数十億ドルあるといわれておりますけれども、そういったものがやはりアメリカに還流してくるという事態が非常に最近顕著に起こっておることは、これは結局、各国の高金利、ことにアメリカの金融引き締めがかなりなものである、非常にインフレ抑
私もしろうと考えを申し上げるわけでございますが、もちろんユーロダラーが発生いたしました約十年ぐらい前でございますか、これはちょうどたまたまある銀行——これはロシアの銀行でございますが、ロンドンに持っておりましたドル資金をあまりに遊ばしておくのはもったいないということで、非常に利潤追求のための運用をしだした、これが起こりではないかというふうに私たち承知いたしておりますが、それから、当分の間そういう意味の非常に余裕資金であるということ、したがって、非常に利潤を追求するという面がかなり強かったのではないか。つまり、余裕がある金でございますから、次々と利潤を目がけて追っていくということが可能であった時代があったわけでございますが、その次に、
このユーロが非常に定着しつつあるという事態は、根本的にはアメリカ企業の進出、ことにヨーロッパに対する進出、これ従来アメリカの直接投資は三十数億ドルのペースでもって毎年行なわれておりましたが、その七、八割はヨーロッパに対して行なわれておったわけでございますが、非常にそれが、何といいますか、加速度的に資金需要を持つということ、つまり資金需要を持つということは、一つは資金の調達を本国から仰ぐ、つまりドルをヨーロッパに引っぱってくるという事態から起こったわけでございますので、やはりアメリカの直接投資、海外活動というものが減らない限りは、そういう事態というものは減少しないと、ユーロダラーというものは減少しないんではないか、大局的に見まして。多
