羽生先生の言われたとおりでございまして、結局私たちは——私個人の考えかもしれませんが——外貨準備は一定水準は必要でありますけれども、それ以上は追っかけないで、つまり目標として設定いたしませんで、羽生先生の言われますように、結果としてそれが自然にふえていく、これが非常に望ましいと思いますが、かりにそれがふえるテンポが、結果的であれ、かなり早いというようなことになりますと、これは黒字国の節度と申しますか、非常にやっぱり国際面からも問題がある。ことに国際的に主要先進国等が為替の管理をわりあいゆるめておると、日本は、かりに相対的にではございますが、為替管理をきつくしておると、そしてどんどんたまっていくというような事態で、ございますと、この私
まあ、両方とも間違っていないと思いますのは、大臣が先ほど言われました百億ドル、これのほうがより基本的にあるいは御答弁するのに正しいお答え方であったのではないかと思いますのは、御承知のように、このＳＤＲの発動は五年間を一つの基本期間といたしまして考えております。大臣も先ほど百億ドルと言われましたのは、まさにその五年間を言っておられまして、最後につけ加えておられましたように、これは一年の数字ではないというふうに言っておられました。私は、二十億ドルと申し上げた確かに記憶はございますが、それはまさに一年間の話をいたしたわけでございますが、まあ、これも在来申し上げておりますように、公の席で議論されたことはございませんので、全くの試算の域を出で
十カ国蔵相会議の当初におきまして、流動性が不足しているかどうかということは、確かに一つの議論のポイントであったわけでございますが、そのころは不足してないという議論が支配的になりまして、したがって、こういうＳＤＲのようなものをつくるのは、将来流動性が不足したときに備えてやるのだ、いわゆる対処案ということになったわけでございます。ところで、なぜそういうことが当時言われたかといいますと、まあ世界通貨のドルでございますが、アメリカの国際収支、たとえば先生も御指摘になりました一九六三年のアメリカの流動性ベースの赤字は、二十六億七千万の赤字でございます。それから公的決済——外準に非常に近いものでございますが、これが二十億ドルの赤字、つまり六三年
だから私は申し上げておるわけでございますが、ドルというものが全部の世界通貨あるいは流動性を供給しておるわけではございませんが、その中の何と申しましても主要部分がドルでございますし、先生のおっしゃるとおり、六八年三月までの一年間、確かに世界の総準備は十九億ドル——約二十億ドルでございますが、増加しておるわけでございますが、しかし、これは御承知のように、スワップと申しますか、ドルと。ボンド、あるいはドルとほかの通貨とスワップいたしまして、二十五億ドル程度が供給されておるということでございますので、かりに二十五億ドルというものを頭に置きますと、どうも世界の準備というものが実質的に——私も先ほど実質的にと申し上げたわけでございますが、減少し
結論的に、端的に申し上げますと、百億ドルのＳＤＲが創出されますと、間違いなく百億ドル国際流動性は増加しているというふうに申し上げていいと思います。
それじゃ申し上げますが、かりにある国が国際収支が赤字であった、その国が一億ドル黒字国にＳＤＲを持っていった、黒字国はその一億ドル相当分のＳＤＲを見返りに交換可能通貨をその赤字国に提供する、これがＳＤＲの仕組みであるわけでございますが、先生のおっしゃいますのは、確かに赤字国は流動性を一億ドル増したと、これはいいわけでございますね。そういたしますと、黒字国の一億ドル、これは外貨準備が一億ドルふえておるわけでございます。使えるか使えないかということは、これは国際収支、外貨準備の状況によりまして、金もございますし、外貨もございますが、国際収支の状況がいい、外貨準備がふえておるというときには、これは使う必要がない、使わないからふえておるわけで
そうではございませんで、私は実は一番最初に申し上げた——渡辺先生あるいは御不在であったかと思いますが、このＳＤＲの制度のときに大前提があるわけでございます。これは十分御承知の上での御質問だと思いますが、つまり主要国の国際収支がよりよき均衡を達成するということが前提となってないとこの発動が行なわれないと、これはもう協定に明記されてあるわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、六三年とか六四年、六五年という程度の、ああいうアメリカの国際収支の赤字でありますと、これはもう主要国であるところのアメリカの国際収支は明らかに均衡ではないと、これはもうだれが見たって常識的にそう言わざるを得ないと思いますが、かりに今後アメリカならアメリカが
私一言だけ申し上げたいと思いますが、私たちは別にアメリカの国際収支を弁護する立場にはないわけでございますが、ただ中期債とかそういったものが非常に従来の思想——旧政権、ジョンソン政権の時代には非常に旺盛な思想で、一種のまあウィンドウ・ドレッシングと申しますか、そういうことであったと思いますが、今度の四月に発表されました国際収支改善対策を見ましても、そういう国際収支の波打ちぎわで継ぎはぎの措置をやるのではなくて、もう少し国内の総需要抑制、それを財政面、金融面から抑制していくと、総需要対策というものとまともに取り組んでいく、これが国際収支の基本的な改善対策であるというふうにうたっております。まあこれがうまくいくかどうか、ひとの国のことです
南アが六千六百万ドルの外貨をＩＭＦから引き出すという申請があったことは事実でごさますし、それをおそらく読めるということになると思います。これは南アのいわゆるＩＭＦに対する債権、ことにはっきりした債権といいますか、自動的に引き出し得る債権というものが約六千六百万ドルというものがあるわけでございまして、それは当然の引出権利ということになるわけですが、お尋ねの点は、それを金で返済していくということに相なるわけでございますが、ＩＭＦの精神からいきますと、金で返していくということ自体は、これは二つの場合に分けて考え得ると思いますが、一つはやはりＩＭＦの判断、私たち任意的な買い戻しというふうに言っておりますが、ＩＭＦの判断である場合、それからも
それは全く推移でございまして、この中に金、外貨準備、ＩＭＦに対する債権という三つの構成要素があるわけでございますが、今後これがどうなっていくかということは、その前段階に「国際収支上の必要」という文句がありますが、またはそういうものの「推移」というふうになっておりますが、この「国際収支上の必要」というものを考えてまいりますときに、やはり外貨準備全体の推移を考えていくべきだと、こういう趣旨でございまして、いろいろな場合があり得ると、たとえば国際収支がいいのに外貨準備全体が減っていくという場合もございましょうし、そうでない逆の場合もある。したがって、国際収支上のそのバランスのしりだけを見ておったんでは、なかなかほんとうの姿というものはつか
ＳＤＲを使います場合のいろんな要件というものは、けさほど以来ここで御議論がございましたような、まああまり制約をつけ過ぎると、通貨としての自由転々流通性というものを喪失するわけでございますが、かといって、何らの制限を付さないということになりますと、非常にこれがインフレあるいはデフレの作用を及ぼすということになって、かえって弊害が出てくるという面がございますので、きわめて大まかな大憲章的な制約というものを付しまして、その中でなるべく自由にＳＤＲが使用される、こういう仕組みになっておるかと思いますので、ここにございます「推移」あるいは「期待される」というような文句もそういった意味合いで御解釈していただければいいんじゃないかと思っています。
御指摘のように、十九条の（ａ）は、もとは「公的純保有額」ということでございますが、今回は「公的保有額」ということに相なっております。これは考えてみますと、近ごろは、外貨準備というものを考えますときに、国の債務というものは引かない。たとえば、日本の場合で申しますと、外貨準備がございますが、一面かなりの金額の債務を負っております。これを日本の場合引きますと、おそらく異なったものに相なると思いますが、いまの外貨準備の考え方といいますのは、そういう債務を引かないで、私たちはグロスで見ると言っております。グロスで見る、それが外貨準備の見方である。これは日本だけではございませんで、非常に国際的に一般化しつつある見方でございますので、それと平仄を
これは大蔵大臣の従来からの御答弁を補足するだけの意味でございますが、ＳＤＲが発動されますときは、アメリカの国際収支が何らかの意味で改善に向かっているということが確保される必要があるわけでございますか、これは今後だれが最初に使うかという点につきましては、まあ個人の想像の域を出ないと言えばそれまででございますが、そういった意味で個人的な私の想像を許さしていただきますならば、私はやはり、国際収支的に弱い国、開発途上といったような国がまず最初に使うのじゃないか。主要国、ことにアメリカというような国は、その改善の徴候があるということが担保されたあとでございますので、どうもそういう感じが私はいたしております。 それから、国際収支対策として今
大体さようでございます。しかも、その原則はこの協定にうたわれておるわけでございまして、非常に運用の慎重性というものを高く、また明確に規定してございます。そしてまた、結局このＳＤＲ自体は、これは外務大臣から従来たびたび御答弁されておられますが、万能ではないので、結局は各国の経済運営の節度というものが根本にございませんとうまくいかないということは、だれでもそういうふうに考えた次第でございますので、そういった意味で、このＳＤＲの今後の運営といいますのは、総務会あるいは十カ国蔵相会議等の場を通じて、その議論を通じて運営していくということに相なると思います。
六九年本年は、先ほどからお話しのとおり、六百六十万ドルという金額が、これからの向こうとの合意をすべき議論をすべき対象の金額でございます。七〇年の見込みは四百万ドルでございますが、七一年以降七五年までございまして、その五年間の間におきましては、千三百五十万ドルというのが一応の対象になっておる金額でございます。
例の事件が起こりましたのは六六年の春であったかと思いますが、六六年の六月三十日以前に効力を生じた契約、そういう契約に基づきます債務でありまして、六八年以降に支払い時期の到来が来るというものをリファイナンスの対象にしているのでございます。六七年、六八年におきましてはもうすでに合意に達しておるわけでございますが、それが五千二百万ドルということになっておりまして、その上に、先ほど申し上げましたように、六百六十万ドル、四百万ドル、千三百五十万ドル、つまり合計二千四百万ドルというものがあるわけでございまして、これらがすべて六六年六月三十日以前の契約に基づくものと、かように承知していただければいいのではないかと思います。
七千六百五十万ドルに相なります。
ちょっといま計算しておりますので……。二百七十三億円くらいじゃないかと思います。
大体さような経過を経ましてやっております。
七百八十一億円が産投に一般会計から繰り入れられた金額でございます。
