村井七郎

六百三十五億円でございます。

アメリカのゴールドトランシュと私承知いたしておりますのは、ちょうどゴールドトランシュ一ぱい一ぱいにアメリカのポジションはなっておりますが、ちょうど十二億九千九百というのが二月末の数字でございます。

十二億九千九百、それがＩＭＦポジションでございます。アメリカがＩＭＦに対して債権を持っている金額が十二億九千九百、二月末の数字でございます。

お尋ねの点は、各国が、アメリカ以外の国が持っております債権、つまり、アメリカからいいますと対外の短期債務という御質問かと思いますが、そうでございますと、昨年末にいたしまして、暫定計数ではございますが、三百三十八億ドルでございます。

ＳＤＲは、先生御指摘のように、信用供与という面はございますが、また、一つの通貨として機能させるという従来の議論からいきましても、なるべく信用は保持しながら制約はつけない。ただ、ＳＤＲの目的からいたしまして、国際収支上の必要ということが大原則になっておるわけでございますので、そういった制限は当然のことでございますし、その一つの具体例といたしまして、赤字国が黒字国に対して通貨の提供を求めるというときに、ＩＭＦが黒字国を指定するということになって、そこにＩＭＦの一つの指定行為というものが介在いたすわけでございまして、それが全体の仕組みといたしまして通貨的な機能を果たすと同時に信用は保持する。そして、それ以上のあまりこまかい制限、まあ復元と

ＳＤＲは〇・八八グラムということになっておりますが、そういう意味におきましてドルの価値とは関係がないというふうに御了承いただいていいわけでございます。ただ、ＩＭＦに一九四四年のときの米ドルというふうに言っておりますのは、いまもそれから変わってはおりませんけれども、ちょうど一オンス三十五ドルというものを基礎にいたしました米ドルが、まあたまたまと申しますか、そういうふうになっておるということでございますので、現在のアメリカのドルというものとＳＤＲというものとを比べてみますと、ちょうど一ＳＤＲがイコール一米ドルということになるわけでございますが、将来の問題といたしまして、かりに米ドルに変動が起きる、一オンス三十五ドルが動くということをかり

このＳＤＲに不参加するという場合は、御承知のように、発動自体が八五％でございますので、まず不参加をするにはその残りの一五％の国ということに相なるわけでございますが、その一五％の国の中でなお第一回の発動の場合に自分の国が参加しないという意思表示を文書でもって言うということになっておりますので、全体の姿から考えますと、協定の成立をしておきながらいざというときに不参加であるという場合は全体の一部分になるというふうに考えられますし、現に、その数字だけじゃございませんで、各国の、ことに主要国の態度を見ておりますと、先ほどからのこの中の参加国すらかなりの態度の変化があらわれつつあるということでございますので、そういう事態はあまりないというふうに

原則といたしましてそのように私たちも理解いたしております。

厳密に申しますと、この「国際収支上の必要」というものは、構造的、あるいは臨時的、あるいは循環経済的と、いろいろいろな場合を想定いたさなくちゃならないわけでございますが、この問題はもう少し今後ＩＭＦの場で詰めなければならない点のうちの一つであろうかと思います。ただ、ある月だけが赤字になった、しかしほかの月はおしなべて黒字であるというような場合は、これは常識的に考えておそらく該当しないのではないかというふうに私たちは思っております。

先ほどお答えいたしましたように、「国際収支上の必要」というものは、御指摘のように、考えてみますと実はなかなかむずかしい問題でございまして、ずっと国際収支は赤字であるというだけの言いっぱなしでは事は済ましにくい問題であることは渡辺委員御指摘のとおりでございますが、私たちがアメリカの国際収支を考えておりますときに、先ほど来からの議論にもございましたように、アメリカの「国際収支上の必要」という意味におきましては、やはり一億六千万ドルの黒字を流動性ベースで出しておるということ自体は、流動性の不足を来たしておりますし、かなりアメリカの「国際収支上の必要」ということは現在のアメリカの国際収支の場合に問題にし得る。簡単に黒字だからまだだめであると

つまり、その発動いたします時点のアメリカの国際収支、あるいは主要国の状況というものを考えて、それできめるよりほかはないというふうにお考えいただいていいのではないかと思います。

先ほど来からたびたびお答えいたしておりますように、そのときどきの国際収支の状況というものは、経済の動態的な動きを反射した国際収支でございますので、なかなか想像しにくい。先ほど来からも話がございますように、一年前に想像いたしました日本の国際収支と非常に変わってきているというような事態もございますので、アメリカが今後非常なインフレ抑圧、総需要抑制という努力がどの程度結実するかということ、それからアメリカ以外の国際環境がどうなるかという、非常に複雑な与件の組み合わせによって決定するわけでございますので、私はアメリカが使うか使わないかということはなかなか言いにくいというふうに思いますが、ときどきアメリカのためにやるのではないかという議論につ

原則としてさようでございます。

そういうことでございます。国際収支は黒であって外貨がどんどんたまっておる、あるいはほかの国からＳＤＲをどんどん向けられている、その結果、ＳＤＲがかなりたまったと、しかし、たまったから使いたいというのではだめなんで、国際収支が赤になってこないとそのＳＤＲは使わないでもらいたいと期待されるわけでございますが、これはＩＭＦが一つの要件として大原則の一つとして打ち出しておるわけでございます。

先ほど御答弁いたしましたように、この「軽度」は、時期的な意味、それから全体の中で考える意味もございまして、重大な国際収支の赤字という場合、黒字という場合は問題ございませんが、非常に臨時的な場合、あるいは別個の外貨準備が非常にある、外貨準備がきわめて豊富だと、恒常的に国際収支が黒字であるという国が、かりにある程度政府の政策等によりまして、たとえば一例をあげますと、資本輸出を大いに促進するという政策的なことの結果軽い赤字を出しているという場合も含まれ得るのではないかというふうに考えております。

全世界の経済はまさに流動的な動き方をいたしますので、いまからこれこれということをもちろん数字的にきめるわけにはまいりませんで、そのために、ＩＭＦの場と、しかも理事というものが絶えずおるわけでございまして、こういうまさに非常に微妙な問題につきましては、そのつどそのつどそのときの情勢で指定を行なうということに相なるのが当然であろうと思っております。

したがって、これは、先ほどから申し上げておるわけでございまして、ＳＤＲの基本的なつまり致命的な問題というのは、国際的な信認を得て世界をインフレにもせずデフレにもせず、非常に巧妙なといいますか、慎重な運営をするということが基本でございまして、そういうことがたび重なっていくことが金及びドル等の外貨準備を保有していく道であるわけでございますので、技術的な数字等によって動かすというような場合よりも、もっと全世界を動く世界を見ながらやっていく。しかしながら、原則は、先ほど来から申し上げておりますように、国際収支の赤字の国が黒字の国に持っていく、黒字の国は提供するという大原則はもちろんそこに存在するわけでございます。

赤字国から向けられてもびくともしないといいますか、かなり国際収支の状況も外貨準備の状況もいいという場合をさすと考えております。

百億ドルといたしまして、かりに、五年間でございますから、毎年二十億ドルといたしますと、アメリカのクォータの比率は二四・四五％でございますので、四億八千九百万ドル——二十億といたしましたときの数字でございます。それからイギリスは二億三千万ドル、それから日本は三・四％でございますので六千八百万ドルというふうになるわけでございます。

渡辺委員は大前提をお飛ばしになってお話ししておられるのではないかと思いますが、この発動をいたしますときに、世界的にインフレにもデフレにもならないという大原則のほかに、使用国はその国際収支のよりよい均衡の達成ということがなければならないと、また、国際収支の調整過程に対する可能性が見えなければならないということがうたわれておるわけでございますので、おそらくこの発動のときにはアメリカの国際収支がどういう方向に向かっているかということが非常に根本的に問題になるわけでございまして、これがよりより均衡に向かっていないということになりますと、発動できないわけでございますので、かりに昨年一億六千万ドルの黒字だといたしまして、その状態よりもやはりなお