村井七郎

私がそういう印象を与えたといたしますと、全くそうではないので、それは反対なふうに私は申し上げるべきであったかと思います。と申しますのは、確かに、アメリカの国際収支は本質的にどうかという点については、私はかなり議論し得る問題かと思います。ただ、一つ——私はアメリカの国際収支を弁護する立場には毛頭ないのでございますけれども、一つ言い得ることは、旧政権時代、つまり去年の一月にジョンソンの国際収支対策というものが出されまして、その考え方というのは、国際収支が一昨年におきまして三十六億ドルの赤字であったから、したがって、対外投資を締める、それから中期債その他のこともやる、それから金融も引き締めると。つまり、金融も、外国に対する融資——ガイドラ

かりに百億ドルＳＤＲを創出されますと、端的に申しまして、ほかの条件が一定であります限りは、百億ドル世界の流動性がふえるというふうに考えております。

もう少し正確に申しますと、五年たってそこで計算するというのじゃなくて、平均残高でございますので、非常にたいへんなことでございますが、毎日毎日コンピューターで各国の平均残高を算出するということでございまして、これがたとえば四年半ぐらいになりましてもうこれだと全額配分されたＳＤＲを保有しておっても三〇％の復元原則に違反するということになりますと、その五年前にそういう物理的な限界点がまいりますと、そこでＩＭＦから通知してくるという仕組みになるわけでございます。そこで、三〇％復元原則を侵して使用した国がある、したがって、三〇％達成されなかったということになりますと、その次の五年目の段階におきまして使用を停止されるということに相なっております

毎年毎年二十億ドル、あるいは五年間で百億ドルという通貨の発行が行なわれましたときに、十年先、二十年先にその通貨がどうなるかという御質問かと思いますが、これは通貨の価値あるいは信認性ということによって非常に違ってくるわけでございまして、かりに卑近な例をとりまして、ＳＤＲの発動状況の中で金に非常に近いということになりますと、その信認の程度は高まる、したがってＳＤＲを非常に大事にするといいますか、各国はそうでないほかの通貨、外貨準備にございますほかの通貨をまず使うというような事態も起こりましょうし、そうでない場合が起こりますと、とにかくＳＤＲのほうから使っていくということにもなるわけでございまして、ＳＤＲに対する信認の度合い、これは全く今

かりにアメリカのような主要国がそういうかっこうで国際収支の赤字を絶えず続けていくということ自体が大前提と非常に矛盾したことに相なりますので、実際の問題としてはそうなかなかならないと思います。かりに、入り繰りがございますけれども、最初の基本期間におきまして若干年——五年全部とは申しませんけれども、二、三年そうなった、しかし国際収支の基本的な動向というものがアメリカにとってマイナスであるという事態になりますと、この基本的な五年間を一つの期間として発動を議論する仕組みになっておりますので、そういう構造的な長期にわたるアメリカの国際収支の赤字というものが十分予見されているというような事態におきまして相変わらずＳＤＲを続けていくということは、

このＳＤＲがどこでだれによってつかさどられるかということは、かなり当初から議論になったわけでございますが、ちょうど私たちの主張しておりますようにＩＭＦの場においてこれがつかさどられる、しかもＩＭＦの協定によってやられるというかっこうに相なりましたのは、ＩＭＦはＩＭＦとしてそれ自体固有の目的、理想を持っておりまして、これは各国の貿易というものが自由になる、経常取引というものが自由になることを望んでの機関であるわけでございますが、一面、そういうことが達成されるためには、各国の経済運営を十分の節度をもって動かさなければならぬということで、毎年いわゆる年次協議といいますか、コンサルテーションといいますか、そういうものをやっておるわけでござい

金価値はございますが、兌換はございません。 　それから先ほどのことで、根本的な問題でございますので、一言だけ答えさしていただきたいと思いますが、アメリカの場合を想定いたしますと非常にこう何かけしからんという感じにあるいはなるかもしれませんが、これは世界各国ひとしく、たとえばユーゴスラビアというような国も、全く一文の金（かね）を出さないで配分を受ける、しかもそういう国はなかなか国際収支の逆調に悩む場合が多いということでございますので、私は、各国、ことに国際収支的に弱い国というものがまず使い出すのではないか、これは私見ではございますが、そういう感じがいたしておりますし、そういう開発途上国は結果として非常に助かるという場合が多かろうと思

国際流動性の不足ということが論ぜられておりますときに、いつまでも金に全面的に依存することは非常に支障を来たすということでございますので、金にかわるべきもの、金、ドル、外貨準備を補充すべきものということで勘案されたのがこのＳＤＲでございますので、この価値保証をつけますことによってその価値を高める、願わくは金と同等の信認を得るということがねらいであるわけでございますが、金自体は、御承知のように、非常に自然的な条件、たとえば新鉱山の発見とか、そういう自然的な条件に左右されるものでございますので、そうではない、人が計画的に、かつ各国の経済力を担保した、そういう共同の責任でやろうという発想方法になっておるわけでございます。

外貨準備の状況によってこの特別引き出し権を使用するということでございまして、上の「国際収支上の必要に応ずる」ということと照応して「又は」というふうになっているわけでございまして、御承知のように、全体の意味は、ただＳＤＲをほかのものに置きかえる、あるいはほかのものをＳＤＲに置きかえるというふうに使用するのは困るという趣旨でございます。

金だけではございませんで、金もございますし、外貨準備、あるいは外貨準備という定義の中に含まれておりますＩＭＦに対する債権的な地位というもの、つまり全体の外貨準備の推移に照らしてそれを使うのだということは仰せのとおりでございまして、金はそのうちの一部でございます。

流動性の不足の問題でございますが、いま、ドイツが、かなりの外貨準備を持っておりまして、そのほとんどを金で保有しております。その場合に、ＳＤＲを差し向けられて、ドルあるいは金をそれに向かって売却するということを考えてみますと、結局、国際流動性の問題とは何かということに帰着するわけでございますが、ドイツとしてはこれによっていま国際流動性の天井を感じておるわけではない、そういう黒字国である、かりにそういたしますと、これはやはり世界全体といたしましてはＳＤＲの創出量だけふえておる。こういうことになるわけでございます。 　それから木村委員のお話でございますが、これは確かにフローとして毎年二十億ドル、合計五年間で百億ドルの増加になるわけでござ

それは、私申し上げましたように、国際流動性の不足とは何かということに帰着するわけでございますが、外貨準備の単純な合計自体は、これは国際流動性ではありますけれども、不足問題を議論いたしますときの参考にはなりますけれども、これがすべての回答ではない。つまり、流動性には違いございません、対外支払い手段ですから。しかし、国際流動性が不足しておる、これが貿易の制限になっているということが議論されておるゆえんのものは何かということを考えてみますと、まさに赤字国が外貨準備の不足である、黒字国たとえば一例をあげてみましてドイツというものがＳＤＲあるいは金の保有量をこれ以上ふやすことによって流動性を増さなければいかぬという意味の国際流動性の不足は、い

オランダのスケベニンゲンというところで開催されておりました援助会議の場におきまして、日本政府代表からの発言がございまして、そのとおりにきまったという報道を受けております。中身は、いわゆる非事業計画、消費財的なもの、ＢＥというふうに呼ばれておりますものの援助が五千五百万ドル、新規事業計画いわゆるプロジェクト援助と呼ばれておりますのが一千万ドル、それからＫＲ——ケネディラウンドの食糧援助といたしまして一千万ドル、合計いたしまして七千五百万ドルというもの、これが四十四年度中に支出され得る限度であるということが一つ、それからそれにつけ加えまして、四十五年度以降の支出になるわけでございますけれども、協力意図を表明いたしまして、それは事業計画に

念のために申し上げておきますけれども、先ほど申し上げましたように、四千五百万ドルと申しますのは、約束ではございませんで、協力の意図表明、つまり今後いいプロジェクトがありますればそこまで出す——これはもちろん国会の御審議を予算という形で経るわけでございますが、こういうふうに努力をしたいというこちらの意図の表明でございまして、これは相手国との約束という性質のものではございません。それを念のために申し上げておきます。 　ところで、この四千五百万ドルの協力する意図を表明しました中身でございますが、これは、したがいまして、これからの話し合いになるわけでございまして、私たちがいろいろインドネシア経済の復興につきまして実情をもう少し加味しながら

五億ドルというのは、これは今年の国際収支をそれで埋めなければいかぬというその支出ベースといいますか収支のベースに立った数字ではございませんで、五億ドルの計画を今年中に始めるべきであるという意味の五億ドルでございますので、その支出は必ずしも本年だけに限定いたしませんで計画をいたしまして、その五億ドルの支出は、本年度、来年度、場合によっては再来年度というふうに支出が多年度にわたるという可能性がある性質のものでございます。

正式のものは昨年と今年の二回でございます。

三億二千五百万ドル、五億ドルに相当いたしますのはそれでございます。

御承知のように、インドネシアの国は、従来、非常にインフレと申しますか、急速な物価高に襲われまして、民生が非常に不安定であったという事態でございますので、インドネシア経済の復興をいたしますときに、まず食糧を中心といたしました衣食関係の援助をするということが中心であったわけでございますが、去年の初めごろから一応物価も落ちつきかげんになってまいったわけでございますので、そういう民生安定と並行いたしまして経済の復興を徐々に加味しながらやっていくということが基本的な方針でございます。したがいまして、昨年の三億二千五百万ドルと申しましたときは、ウエートが食糧等にかかって、事業計画的な多年度にわたるプロジェクトのウエートが比較的少なかったというこ

確かに、従来の政権は、これはスカルノ時代というふうに言えるかと思いますが、私たちが見ますところでは、中共ともわりあい親密な関係を持っておったということが言えるわけでございますが、経済的には、ばらばらと申しますか、わりあい統一性のない計画、場当たりの計画という点がかなり多かったわけでございます。半面、それは国際情勢からやむを得ないと申しますか、現在のようなああいうコンソーシアムがなかなか結成されない。これは多分にインドネシアの政治的な姿勢に基因しておったと思いますけれども、それが新政権で非常に改まってきた。きちっとした経済復興計画もするし、自由諸国との関連もはっきりしてくるというような政治姿勢がとられるに従いまして、コンソーシアムとい

おおむね支払われておるわけでございます。去年六千五百万ドルのＢＥ、先ほど言いました消費財の援助がございましたが、大体六千万ドルに近い、つまりほとんど九割くらいのものが本年度四十三年度中に支出されております。