二つに分けて、ＢＥと、それからいわゆるケネディラウンドによる食糧援助というものに分けて考えてみますと、ＢＥの場合は、これは現地で売却いたしまして、その売却代金を財政収入にいたします。したがいまして、インドネシアルピーの価格、為替の動きを見まして、為替がルピー安になるというような場合にこれを売り出すというような操作をいたしますので、時期を見ながらＢＥの実施をやっていくということが一つでございます。それが、先ほど申しました九割の残りの一割が残っておるという実情かと思います。 それからもう一つのＫＲのほうでございますが、これは特に日本がほかの国に比べてきつい条件を出しておるから残額が残っておるというわけではございませんで、ＫＲは実は五
第一の点は、全く共産圏の場合は軍事援助が中心でございますが、その返済には自由主義国からの援助が回らないようにという、そういう努力をインドネシア側もしております。それから主要債権国が合意した場合という輸銀法上の問題につきましては、そういう共産圏に対する返済債務というものとの性格が違うということと、法律にもございますように、主たる債権国ということで、それは自由圏の人たちが集まってその合意をいたしましたときにはそれでいいという法制局の見解もございます。したがいまして、コンソーシアムの場におきまして主要な国という場合は、自由諸国のうちの主要な国ということで、片一方の五十数％ございますものは、これは性格の違った債務であるということ、それからイ
第一点の点でございますが、これは私たちも非常に問題に当初からしておった点でございますので、実はこのコンソーシアムをいたしますときに、結論を出します際に、インドネシア側にその点を確認しておるわけでございますが、インドネシア側は、先ほども申し上げましたように、共産圏に対する債務の支払いは、私たちがリファイナンスをやるというあの条件以上の条件で、つまりきちっきちっと返すというふうなことはしたくないと、しないつもりであると、そしてそういう線で交渉するという話をしております。目下まだ交渉が結論に達しておるかどうか私たちは聞いてはおりませんが、つまりわれわれのリファイナンス以下の条件では債務の返済をしないつもりであると、そういうふうにインドネシ
御承知のように、リファイナンスをいたしますときは輸銀が肩がわりするということになるわけでございますが、その場合は、輸銀が四十四年度の予算でもちまして資金を与えておりまして、そのワクの中で資金繰りといたしましてやれる範囲内でしかやれないということでございまして、輸銀の資金のワクの中に今度のリファイナンス分を見積もりまして、それで予算が組まれておるわけでございまして、そのワクの中におきまして相手国とこれからきめて、合意に達しますればそこで書簡を取りかわすという段取りになるわけでございます。
その覚え書きは、今後二国間で話し合いました結果を覚え書きで取りかわすという段取りになるわけでございます。したがいまして、話し合いはこれからでございます。
先ほどから申しておりますように、予算の範囲内におきまして実行するということでございまして、私たちは、法律、条約に違反いたしません限りは、本年度の予算でもって国会の御審議をいただいておるというふうに考えておりますので、予算の範囲内におきましてこの合意書を取りかわすということにするつもりでございます。四十五年度以降に債務負担が生ずるというものではございませんで、四十四年度の輸銀の予算の範囲内から支出されるという性格に基づくものでございます。
その点は、従来たびたび国会でも御議論をいただきまして、私たちは、法制局その他とも十分議論もいたし、煮詰めまして、その統一した結果は、先ほど来私がお答えいたしましたように、法律、条約に違反せず、かつ後年度に債務を負担するという性質のものでない限りは、その年度の予算の範囲内であれば、政府間の行政取りきめでやって差しつかえないというのが統一された見解でございます。
リファイナンスの点につきましては、取りまとめまして資料として後刻御報告いたしたいと思います。
これは賠償を含めましていろいろインドネシアに対する援助あるいは民間の債権もございましょうが、過去に行ないましたものにつきましては、どういうふうに使われておるかということは、先般来、北島団長を団長とする経済視察団が派遣されまして、過去のものの実績調査というものをいたしておるわけでございますし、今後のものにつきましては、これはおっしゃいますようにタイドローンという形をとりまして、たとえばプロジェクト一千万ドルといいますときには、これは現実にはキャッシュでございませんで、物が日本から出ていくというかっこうになるわけでございまして、それが適正に使われておるかどうかということは、適当な監視といいますか、これはインドネシアに対しての外交的な配慮
御承知のように、ＢＩＳは、当初日本が株主であったわけでございますが、戦後平和条約のときに日本はその株主権を放棄いたしたわけでございます。それで、従来、オブザーバーというかっこうで毎月の例会に出席しておるわけでございますが、今回、六月でございますが、ＢＩＳが三倍増資をするという話がございまして、これが六月に本ぎまりになろうかと思いますが、その際に、また日本の出資を認める意向であるというふうに私たちは聞いております。金額がどの程度か、あるいはどの程度の株主になるかということは、これはまだこれからの問題でございまして未定でございますが、また元の地位に復活する方向で話し合いが進められておるというふうに私たちは承知しております。 金の問題
確かに、最近のＢＩＳは、そういう賠償を中心とした支払い機関、受け取り機関という性格から変貌いたしまして、ヨーロッパ中心ではございますが、総合的な一つの金融機関になろうとしております。具体的に申し上げますと、ユーロダラー等を受け入れたり放出したりいたしておりますし、各国の中央銀行とのつき合い、中央銀行からの預金を受けましてそれを運用しておるということで、ヨーロッパを中心といたしました国際的金融機関に変貌しつつあるように考えられます。また、最近のいろいろ国際通貨問題及び金の問題というものを議論いたしますときに、そのほかのＩＭＦとか十カ国蔵相会議とかいうふうなものもございますが、それとは別個に中央銀行レベルでこういうものをある程度事務的に
政治的意図というものは別にございません。
これから日本の経済力の規模がだんだんふえてまいりますときに、資産の運用一つにいたしましても、一国の銀行だけとやるのではなくて、アメリカともやるが、またヨーロッパともやる、ユーロダラーの取引も状況によりましてふえたり減ったり非常に取引が多くなるというような事態、あるいは、いろいろな場合にヨーロッパ通貨も支援しなければいかぬし、また日本としても支援を受ける場合もあるかもしれないというような関係で、全世界的に日本の相手国というものが金融面におきましても広がっていきます。そういう様相に応じまして、ＢＩＳとのつき合いというものが今後日本でもかなり必要性を増してくる。実力からいきましても、こういうヨーロッパ諸国も期待いたしましょうし、日本といた
南アは、確かに、金を売却してまいりませんと国際収支のつじつまが合わないという国柄でございますので、売りたいと思います。ただ、ＩＭＦの規定にもございますように、ほかの経済条件にして同一ならばＩＭＦに売りなさいということになっておるわけでございまして、自由市場価格が四十数ドルというようなときにＩＭＦに三十五ドルで売るということについては協定上いろいろ問題があるわけでございますし、また、ＩＭＦといたしましても、協定上買う義務は必ずしもないんだという態度でいままでのところ来ております。最終的な決着はついておるわけじゃございませんが、そういう段階でございますので、直接南アとしてはＩＭＦに金を売る運びになっていないというのが実情でございます。
技術的な問題でございますが、結局、その背後には、みんな国際協力をもちまして、こういう限定されたようないまの金の制度あるいは二重価格制度というものがスムーズに解決される。具体的に申しますと、もう少し自由価格市場というものが平静になって、三十五ドルという国際正常価格に近づくということを協力の上で実現したいという気持ちが背後にあるわけでございまして、出ております問題は非常に技術的でございますが、そういう気持ちから出ておるというふうに御理解いただいたらいいのじゃないのかと考えます。
三十二億ドルの三月末の中身でございますが、金は三億五千七百万ドル、それからゴールドトランシュという御承知のＩＭＦに対する債券、外貨とほとんど同様のものでございますが、それが二億八千百万ドル、それからその他が外貨及び証券というふうに相なっております。私たち米国財務省証券等と言っておりますが、いわゆるＴＢでございますが、ＴＢ及び預金ということで、これが二十五億七千五百万ドル、以上でございます。
ユーロダラーと申しますのは、これは民間の銀行が外国の銀行から受けている預金でございますので、外貨準備としてはそれを構成しておりません。
十二日現在でございますが、これが最も近い数字でございますが、四十五カ国、総務会の投票権数にいたしますと六二・三七％になっております。
フランスは、当初と申しますか、二、三年前の態度から最近かなり変わった態度になってきておりますが、批准はまだいたしておりません。また、国会にもまだ提出をしてないようでございますが、実際のアクションはどういうふうにとるか、これは国内事情でございますので、私たちもしかとはわかりませんが、まだ批准をしていないという状況でございます。
先ほど大臣からもお話がございましたように、ケネディあたりは五月にはという感じで話をしておったようでございますし、私たちは、四月末あるいは五月というそこら辺が一つの大きな可能性ではないかというふうに考えております。
