成立いたしましたあと、発動の条件として一番大憲法的にあるいは根本的に言っておりますことは、このＳＤＲの発動によりましてＩＭＦの目ざしますところの目的、つまり経常取引の自由化ということが達成されるということ、あるいは世界的に国際的にインプレにもデフレにもならないということがございますが、そのほかに、さらに具体的な要件といたしまして、まず第一番に、全体の国際流動性というものが不足しておるかどうかということを共同的に判断する、共同的にと申しますのは、もちろん各国が集まって判断するということでございますが、それが第一点。第二点といたしましては、主要国の国際収支が改善に向かっておるという点でございますが、これが第二点。第三点といたしましては、
いまのところ、全然そういう話はございません。
この点につきましては、国際決済銀行の年報にもございますが、旧鉱でも一オンス当たり三・七ドル平均で利潤をあげて——旧鉱と申しますのは全体の南アの半分くらいでございますが、それだけの利潤をあげております。いわんや、新鉱につきましては、新鉱は残りの半分でございますが、一オンス当たり十六・五ドルとかなりの利潤をあげているという数字がございます。
この情報はしかとはわかりませんが、想像をかりに許していただくならば、ソ連の対外貿易方針として、輸出入の均衡主義をますます強くとってきたということからいたしまして、必ずしも対外支払い手段というものを従来ほど多くを要しなくなってきたのではないかという理由が一つ、それからもう一つは、六六年でございましたか、二、三年前に金をロンドンで売りましたときは、確かに国内は凶作でございまして、そのために海外ことにカナダあたりから小麦を多量に輸入する必要があるという緊急的な理由があったように承知いたしております。
ソ連が金価格の引き上げを欲しておるか欲しておらないかということは、いままでにあまりはっきりは公表されておりませんが、一般的な感じといたしましては、ソ連はかなりやはり世界の中で金保有国あるいは産出国であるという観点からいたしまして、おそらく、どっちかというと、希望はしておるのじゃないかというふうに想像はいたしております。
目下のところ、十二、ミトンというふうな年産額でございますが、微増——毎年々々わずかながらふえておるという、きわめてわずかでございますが、そういう状況でございます。
政府は去年の一月までは五％を買い上げることにいたしておりましたが、一月以降それをやめまして、買い上げを一時中止いたしております。当分の間中止いたしております。
御承知のように、一グラム六百六十円で山元で売っておりますが、この価格自体は、国際価格に引き直しますと、おそらく一オンス五十数ドルということになろうかと思いますが、そういう価格で国内価格はあるわけでございますが、いまの状況からいたしまして、六百六十円というものは必ずしも金生産会社、鉱山にとりましてもマイナスではない。それほど大きな利潤をあげているものとも思われませんが、決してマイナスではないというふうに私たちは考えております。しかも、御承知のように、ほかの鉱石——銅鉱石とかそういったものから産出いたします金もございますので、総合的に会社の採算というものを考えてみますと、決して損はしていないということでございますが、ことに五％の買い上げ
昨年来二重価格制度というものがとられたのは、先生十分御承知のことでございますが、これは日本がどういう態度でこの問題に取り組むかということでございますが、基本的に長い目で見まして、先ほど来からの話にございますように、金価格が動揺する、あるいはドル価値の不安を来たすというようなことは、わが国にとっても結局はマイナスが多いという観点から、いわゆる貨幣用金と産業用金の遮断ということを日本政府もとったわけでございまして、そういうことをすることによって貨幣用金の価値というものが安定するということ、これに大きく貢献するという考えからであるわけでございますが、おっしゃるように、国内の金の買い上げを従来の三〇％からだんだん減らしてきたということ、この
その間の事実を簡単に申し上げたいと思いますが、第一の点、つまり去年の三月来七カ国が南アフリカの金売却の申し出を断わったかどうかということでございますが、これは、私たちが承知いたしておる限りでは、断わっておるようでございます。 それから第二の点でございますが、ＩＭＦが買うべきかどうかということは、実はこれは協定の解釈の問題とも関連するわけでございますが、御承知のように、協定で、同一の利益が得られるならばその金はＩＭＦに売るべきであると。つまり、南アは、外貨不足であった場合、それによって得られる利益が同一であれば、つまり同じ価格で売れるならＩＭＦで売りなさいという規定があるわけでございますが、そうだからといってＩＭＦはそういう申し出
日本の態度は、おっしゃるように、確かに国際通貨基金と申しますのはああいう各国の協調の場でございますし、金を集中配分するというのにまさにかっこうの機関であるという感じを私たちも持っておりまして、実は昨年のＩＭＦ総会でも日本代表からそういう趣旨の発言をいたしております。ただ、これは、実際問題といたしましてはＩＭＦ協定との関連もございまして、直ちにＩＭＦがそういう金の集中配分をするということには必ずしもなっておらないものですから、そこで問題が多少あるわけでございますが、事実問題といたしまして、私たちも、いろいろな機会を通じまして、大した金額ではございませんが、ＩＭＦから売却を受けるということに非常に積極的に働きかけてもおりますし、現に多少
それは必ずしもきまった基準というものはもちろんないわけでありますが、おっしゃるように、貿易量が伸び、かりに過去十数年で八％といたしますと、金外貨その他外貨準備としての国際流動性の増加は二・四とか二・五とかという程度のパーセントの伸びでございますので、わが国でもたびたび感じましたように、国際収支の天井というものを感じるわけでございます。したがいまして、これをどの程度に伸ばしたらよいかということは、これは結局ＳＤＲの創出量とも関係するわけでございまして、これをこれから議論するわけでございますが、その議論いたします時点におきまして、主要国、ことに主軸通貨を提供しているアメリカとかイギリスとかというような国の国際収支の状況あるいは推移という
先ほど来から大臣もお答えになりましたように、これはまだ各国で議論されておるものではないわけでございますが、一つのきわめて試み的な意味での試算をしようということになりますと、先ほど来のたとえば国際流動性が毎年二・四％伸びておる、二・五％伸びておるというようなこと、それから目下そういう外貨準備つまり国際流動性の残高といたしますと、金も含めまして七百五十億ドルあるわけでございますから、かりに七百五十億ドルが二・五％ふえるということを計算いたしますと、大体二十億ドルになる、したがって、五年で百億ドルになるということ、これは単に一つの試算でございますけれども、そういったものはこれから議論いたしますときに当然頭の中にあっていい一つのめどではない
私の記憶に間違いがございませんでしたらあれでございますが、自由諸国の合計はたしか約十二億ドル、それから共産圏が大体同じ程度か少し上回っておったか十三億ドル程度、合計二十五億ドル程度がインドネシアの債務、各国の債権というふうに記憶いたしております。
日本は二億ドル弱でございます。
まだ正式の報告を受けておりません。しかも、ＢＩＳの会議は秘密会議でございますが、大体総合いたしまして申し上げますと、多少の推測も加えるわけでございますが、いわゆる高金利がアメリカに特に最近顕著になってまいりまして、しかもそれがユーロダラーの吸収というかっこうでヨーロッパのドル資金が続々とアメリカに還流しておるという事態がございますので、ヨーロッパ諸国ことにＥＥＣの国では、これでは金利のエスカレーションになる、かてて加えてヨーロッパの金融情勢が非常に緊迫してくるということが当然議論の一つになり得るわけでございます。しかしながら、よくよく考えてみますと、ただそういうユーロダラーの吸収をやめるとかあるいは高金利をやめるとかいう主張をするこ
率直に申しまして、そうではございません。そうではなくて、ＥＥＣがアメリカの金融政策を批判いたしますときに実は一国の需要抑制をやるときに金融だけでやるということなりますと、各国に影響するところが多い。したがって、英語を使って恐縮でございますが、ミックスド・ポリシーと申しますか、財政と金融と一体になってやっていくという必要があるのではないかという点が問題の焦点であろうと思います。したがって、昨年来六十億ドルの財政支出削減をやったり、今度また新政権がかなりの削減をする、たとえば財政支出権限を五十億ドル切るとか、あるいは黒字を五十八億ドル出すとかいうような財政措置がございますとそれはそれでやはり金融と平仄の合ったやり方になる。これでもっては
最も新しい情報、四月三日現在でございますが、四十二カ国が批准を終わっておりまして、総投票権数で五九・五％でございます。それで、寄託書を差し出した国は、先ほどの四十二カ国のうちの二十三カ国、総投票権数にいたしましてクォータの五二・七％に該当しております。
それでは主要国を申し上げますが、アルゼンチン、オーストラリア、セイロン、デンマーク、西ドイツ、ギリシャ、インド、インドネシア、メキシコ、ニュージーランド、ナイジェリア、ポルトガル、スウェーデン、トルコ、ユーゴスラビア、アラブ連合、イギリス、アメリカ、その他でございます。
批准を了した国でございます。
