法律的に申し上げますと、改正案を批准した、国内手続を了したというのが四十二カ国、五九・五％でございますが、ＳＤＲの義務を受諾する、つまり、協定に自分の国も参画するという積極的な意思表示、つまり、批准書の寄託というかっこうになりましたのがそのうちの四十一カ国でございまして、それが五八・七％でございます。それで、先ほど申し上げましたのは、そのうちで制度に参画するというのが二十三カ国、五二・七％ということでございます。
この点につきましては、時間のズレ、あるいは各国の出方を見まして、協定が発足、効力を発効いたしますと、逐次ＳＤＲ制度し参画するという意思表示をするということになりますので、そこに時間的なズレがあると思います。おおむね概観いたしますと、この協定案に賛成するということ自体は、これはＳＤＲに賛成であるという国が通例でございますので、つまり、協定に賛成しておいて、ＳＤＲには参画しないということは、普通の場合はちょっとあまりないケースでございますので、おいおいこれが全面的にＳＤＲ制度に参画するということに相なってくると思います。
いろいろ各国の国内法制上の立て方が違っておる国もございまして、発効いたします前に参加手続をとるという国もございますし、つまり、参加手続を一応とって、それから国内の手続をとるという国も中にはございますし、いろいろ国内の法制の立て方によっても違いますが、私が申し上げますのは、そういうことよりも、今度の協定の改正自体は、ＳＤＲの制度創設ということが中心的な改正でございますので、したがって、この協定の改正に賛成するということ自体は、ＳＤＲに賛成か不賛成かということのいわば実質的なきめ方のような改正でございますので、その点から私どもは申し上げているわけでございます。
ＥＥＣの中では西ドイツだけでございます。しかし、近く各国は批准を了するというふうに聞いております。ただ、御指摘のフランスは、そこのところは非常に不明でございまして、つらつら考えますと、態度の変遷というものがあるように私たちは受け取っております。つまり、過去五カ年間におきまして、フランスはきわめて消極的な態度を当初はとっておったわけでございますが、おととしのリオデジャネイロのＩＭＦ総会の場におきまして、やはり賛成をしたということ、それから昨年の総会におきましても、フランスの大蔵大臣である総務は、演説の中で、世界の大勢はわりあいＳＤＲを発動し得るような条件が成熟しつつあるように思うという、従来と非常にニュアンスの違った演説をいたしており
その点は、ああいうフランスのような、いわば最後の段階でノンと言うような大統領が出てきたりするような国なものでございますから、最終的な見きわめまではなかなかできがたいのでございますが、しかし、おそらく私たちが想像いたしますところでは、フランスという国は、何のかんのと反対を積極的に述べたりいたしますけれども、孤立よりも、最後はやはり脱落はいやである、国際社会から脱落することはやはりよくないという感じを——いろいろな国際の会議の場でそういうことが数多くございますので、そういった点からいきますと、おそらく協定が発効してからあとで参画するということではないのじゃないか。つまり、発効の直前に何らかの参画ということがあるんじゃないかというふうに思
国際収支の改善は、もちろん赤字の場合は赤字幅が少なくなる、また黒字に転ずることだと思いますが、これには、判定のときにはいろいろ問題があるような気がいたしております。つまり、一がいに国際収支が黒であるとかあるいは赤であるということを言うときの国際収支とは何であるかという問題が一つあろうかと思いますし、また、国際収支というものは、そういうときに、かりに日本の総合収支とか、あるいはアメリカ流でいいます流動性収支じりであるとか、国際収支のとらえ方がいろいろあるかと思いますが、そのことのほかに、アメリカならばアメリカの国際収支のパターンというものがどういうものであるか、つまり、貿易収支で非常に黒を出しておる国が、去年のように九千万ドルの黒字に
私ども結論的に考えまして、アメリカがまっ先に多量に使うという感じはなかなかしないのでございます。と申しますのは、アメリカの国際収支は、赤字、インフレだとはいいながら、流動性じりで一億八千万ドル昨年は黒字を出しておるということ、したがって、これ以上ＳＤＲをどんどん使っていくという点は、いやしくもわずかながら黒字でございますから、そう必要がない。のみならず、現状からいきまして、国際収支のもっと悪い国が幾らでもある。後進国、開発途上国にいたしますと、国際収支的に非常に弱い国がたくさんあるわけでございますが、そういった国のほうが、実際問題として先に使う可能性が多いのじゃないかというふうに考えております。これが昨年、一昨年あたりの、三十六億ド
これは、ＳＤＲの発動自体を、つまりよりよき国際収支の均衡というものを政治的に判定するということは、実際問題としてはなかなか出てこない事態ではないかというふうに思います。先生が政治的、政治的とおっしゃる意味が、かりにアメリカがドイツあたりに対して、たとえばオフセットと申しますか、いろいろアメリカが外貨を使っておる、ドルを使っておる、それを相殺させるというような交渉におきましては、これはいろいろ政治的な要素も加味しまして話し合いが行なわれる。その結果、アメリカの国際収支に多少はね返ってきてプラスになるということはあるかと思いますが、そういう問題を別といたしまして、アメリカの国際収支自体の実態をつかまえて、白を黒と言い、黒を白と言う、そう
このＳＤＲの制度自体は、世界にインフレを起こさず、デフレを起こさず、やはり慎重にＳＤＲの発動、創出を行なうべきであるということになっておりますので、かりにアメリカの国際収支がよくなってきた、そこでボタンを押した、ボタンを押したあくる年か何かに非常に急激な赤字になったという場合にはどうするか。確かにおっしゃるように、五カ年間の基本期間につきまして一応の発動、創出の決定はあるわけでございますが、そういう異常な事態になりますと、この協定の中に「重大な事態の発生」という協定文がございまして、それによりまして変更を行なう、ことに率、たとえばクォータの一〇％を発動しようということにあらかじめきまっておりましても、その一〇％という率を切り下げると
その点は確かに一つの考え方であろうかと思います。と申しますのは、確かに流動性が不足しておることは事実でございまして、それがあまり小さな額でありますと、スタートのときの効果というものが非常に低く評価される。つまり、ある程度の量を創出いたしませんと、なるほどＳＤＲというのはこういう影響力、こういうメリットがあるという感じ方が少ないというような意味におきまして、スタートのときはとにかく一応普通の平均よりも厚くしておいて、インフレにならないようにその後慎重に運営するというような、先に厚く、あとで平準化するというやり方も、確かに一つの方法だろうと私たちは思っておりますが、これも目下私たちは検討いたしておりまして、発動の時期その他のときの情勢に
これは確かにそのときの状況を主体といたしまして、その環境の中で考えていかなければいけないという意味におきまして、これから検討したいというふうに思っておるわけでございますが、私たちが考えますときの基本条件になりますのは、ＳＤＲの趣旨と申しますか、やはり国際流動性というものがどの程度不足しておるかということをそのときの状況で判定する。つまり、もう少し具体的に申しますと、そのときの世界の景気動向、ひいてはそのときの世界の貿易の量というようなものと非常に関係してまいりますので、非常に高い貿易の伸びがございます場合と、低い、世界的に非常に沈静したような経済動向の場合と、やはり数字的にかなり違ってくるのではないかというふうに思っております。要は
確かにおっしゃるようなことはあると思いますが、たとえば卑近な例で申しますと、よく話に出るわけでございますけれども、四十三年度の日本の国際収支が、一年前は三億五千万ドルの赤であった。それが十数億ドルの黒字である。その幅というのが、こういう小さな国におきましても二十億くらいの幅の予測の違いというものが一年間で起こり得るわけでございますので、なかなか私も言い切れない。数量はいまのうちから予測し得ないということはこれで御想像願えるかと思いますが、要は、やはり二段がまえ、つまり、協定を発効さしておいて、そうして発動の時期をさらに別にとって、そのときの、あるいはそのときに予測し得るような状況のもとに発動量を測定するという二段がまえでございますの
これは一応発効いたしまして、それでその上に、各国がまた新しく集まりまして判定すべき問題で、発効前にそういう発動の話をするということ、私は非常に順序として不適当ではないかというふうに思っておりますし、実際問題といたしまして、まだそういう創出量、発動の量というような話し合いは行なわれておりません。これは新聞その他でいろいろなことがいわれておりますが、これは単なる憶測でございまして、私たちはそういう集まりを持ったこともございませんし、私たちのほうにこれだけの量はどうだというような相談があったわけでもございませんし、私たちはとにかく全力をあげて発効をお願いする、それからのことにしたいと考えております。
現在確かに国際収支は好調でございまして、そういう好調なときに、おっしゃるように、確かに外貨の積み増しが行なわれると思いますが、要は、これを積極的に、つまり目的としてそうながめるか、あるいは先生がおっしゃいますように、体質改善をしながら、その結果としてなお外貨準備の増加ということが行なわれるかという二つに分けて考えるといたしますと、私は、できれば後者のほうがいいのではないかというふうに思うわけでございます。しかしながら、これはもちろん外貨準備が増加すること自体は非常に望ましいし、またそういう政策を長期的にとるべきだとは思っておりますが、体質改善というものを忘れて、それを外貨準備の積み増し自体を目的とするということは、私はこういう国際収
確かにいま三十二億ドルの外貨準備で、三億六千万ドル弱の金でございますので、一二％程度の率になるかと思います。これは確かに率といたしましては、先進諸国に比べまして低いと思います。低いと思いますが、これをこれからどの程度ふやしていったらいいかということは、よく考えていかなければいかぬ問題で、的確な数字を示して、ここまでは金の保有量を引き上げるべきであるというようなことは、なかなか私は言いにくい、非常にむずかしい問題であるというふうに考えております。 先生がおっしゃいましたその体質改善ということが、そのことばどおりの意味だといたしますと、金の保有量を増加するということも、確かに場合によっては体質改善になるかと思いますが、その他の体質改
いわゆる外貨準備の保有通貨の多様化と申しますか、そういう問題につきましては、私は、やはり多様化ということは一つの考えるべき方策だとは思います。ただ、もちろん、一国の外貨準備でございますから、弱い傾向の通貨ではなくて、なるべく強い傾向の通貨の多化様をはかるということは申すまでもないわけでございますし、その最右翼と申しますか、それに金があるということだと思いますが、そういう意味におきまして、逐次事情の許す限り強い通貨の多様化をはかっていくということは、一つの方法であると私は考えております。
はなはだ言いにくいのですが、たとえばマルクとかスイスフラン、そういったものが一つの例でございます。
その点は、確かにＳＤＲの問題の一つの中核点であろうかと思います。ＳＤＲは、御承知のように、金価値保証というものがついておりまして、金にこそかわりませんが、価値保証は絶対的な金価値というものがついておるわけでございまして、そういった意味におきまして、ドルその他の通貨よりも一つの長所といいますか、利点があるかと思います。しかもまた、金と比べますと利子を生む。一・五％でございますけれども、利子を生むという経済的な長所もあろうかと思います。こういったことをあわせ考えますと、全体の創出量の中で、ＳＤＲの世界通貨の中で占めていくウエートというものが、やはり運営よろしきを得れば、だんだん増してくるのではないかというふうに私は思います。そうなります
私の記憶に間違いがございませんでしたら、百八億九千万ドルでございます。
これは昨年の十二月末でございます。
