村井仁

これより会議を開きます。 　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。 　財政金融の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淑夫君。

次に、日野市朗君。

次に、石井啓一君。

次に、矢島恒夫君。

次に、横光克彦君。

次に、内閣提出、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。 　　　　————————————— 　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案 　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案 　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る九日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時五十二分散会

ただいま議題となりました平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　本案は、去る二日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。 　御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、稲作転換を行う者等に対し政府等から緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等を交付することといたしておりますが、本案は、平成十年度の同補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。 　すなわち、同補助金等

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　本案は、本日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。 　なお、本案による国税の減収額は、平成十年度において約三億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反

これより会議を開きます。 　平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。 　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　本起草案は、平成十年度に政府等から交付される緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。 　第一に、個人が交付を受ける同補助金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金

この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。大蔵大臣宮澤喜一君。

お諮りいたします。 　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。 　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前九時二十二分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、日野市朗君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国の会計に関する事項 　税制に関する事項 　関税に関する事項 　金融に関する事項 　証券取引に関する事項 　外国為替に関する事項 　国有財産に関する事項 　たばこ事業及び塩事業に関する事項 　印刷事業に関する事項 　造幣事業に関する事項 以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。 　財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時六分散会