村井仁

その場合、銀行それから郵便局など、要するに通常に送金の窓口となる部分だけ押さえておけば、大体のことは足りるというふうには思えるわけですけれども、一方で、例えば両替商とかなんとかというものもなくなる、外国為替公認銀行というものもなくなる、いろいろな意味で自由になるわけですね。そういう世界で、例えばの話ですが、あるコンビニなりが私のところはそういう仕事をしますよということになりますと、そういうところにもそういう報告をしろ、こういう話になってくるのでしょうか。そのあたりがなかなか、どういう業態か業態のイメージがひとつはっきりしないものですからわかりにくい。ちょっと教えてください。

そうすると、これはまた国金局長があるいは銀行局長に戻るのかもしれないが、外為法が改正された後でも、送金の窓口になる、チャネルになるものはいわゆる銀行等ということになるわけですか。

そうすると、結局銀行等を経由するかキャッシュでいくかということになれば、キャッシュでいく世界になれば税関で波打ち際でチェックする、こういう手段になる。それで、アメリカは一万ドルでしたか、こういう金額でやっていますが、大体それに見合う金額で押さえて、その程度のものを持ち込むあるいは持ち出すというときに申告を求める、そして申告していなくて持っていったら、こらとやる、こういう仕組みですな。わかりました。結構です。 　私は、このあたりの周知徹底を図ることは非常に大切だと思いますし、それからマネーロンダリングとかいろいろな問題があるということもよく理解しますので、ぜひきちんとした制度整備をしていただきたい、お願いをしておきたいと思います。

どうもちょっとよくわからないのは、世に奉加帳方式と言われ、あるいは護送船団方式と言われるそのゆえんは、その一番の問題点というのは、バランスシートの上で、あるいは表に出たいろいろな数字を見る限りではその企業の体質というのは十分に実力があると思われているものに、実はあなたのところは体力があるからもうちょっと業界全体のためにおつき合いしなさいよというような形で負担を求められる、これが世に言う奉加帳方式というものでしょう。 　私は、その今の興異長銀の立場というのは、別に何も弁護するつもりはないけれども、たまたま同じ金融債を出している。金融債が影響を受けるかもしれないといったって、金融債に手を出す人というのは基本的に、まず機関投資家だったり

私は、どうもそこのところが納得がいかないのです。 　そこで、もう一つ、同じように金融債を出している農中、商中、それから東京三菱銀行も東京銀行のいわば権利を継承して金融債を出せるわけですね。こういったところはどういう扱いになっているのですか。

細かいことばかり聞いて申しわけないけれども、その場合の東京三菱というのは、株主としての東京三菱ですか、それとも金融債を発行している金融機関としての東京三菱でしょうか。

そこで、以上のことをお伺いした上で、どうしても私よくわかりませんのは、金融債を出している日債銀につきまして、どうしてこういう救済をしなければならないのかという点です。預金がある金融機関でしたら、私は、これは確かに金融システムに非常に大きな影響を及ぼす、決済機能、金融仲介機能というようなものを傷つけるというおそれがある、そして日本の金融システム全体に非常に大きな影響を及ぼすおそれがあるということはよくわかります。ですから、それについては預金保険機構なども動員してしっかりした体制で救済をしていくということは、これは預金者の利益につながる、十分説明できると思います。 　問題は、金融債、これは私は普通の預金とはちょっと違うと思うのですね。

時間がなくなりましたのであれですが、どうも金融機関がどういうときに処分されていいのかというところはなかなか難しい問題でありまして、今銀行局長お話しのように、日本の金融システム全体についてあるいは日本経済全体について、非常にはかり知れない影響があるかもしれないということは、そのとおりだろうと思いますし、上位二十行の中にランクされる銀行の中にそういう故障が生ずるということが、これはまた大変だということもわかるけれども、しかし、ツー・ビッグ・ツー・フェールですか、ともかく大きいのはつぶせないという手の話になりますと、これはある意味ではまたフェアではないということにもなるわけでありまして、一体どういうときに本当に銀行というのはつぶすことがで

四月四日、当委員会に駐留軍用地特措法の改正案が付議されましてから、私どもも精力的に審議を続けてきたわけでございますが、一通りいろいろな角度から問題点を洗うことができたかと思っております。 　四月三日の橋本自民党総裁・総理と私どもの小沢新進党党首との合意というのは、 　一、日米安全保障条約は、我が国の安全保障を確保するという国の根幹に関わるものであるという共通の認識に立ち、政府が同条約上の義務の履行に最終的責任を負う。 　二、在沖縄米軍基地問題は、日米の関係を円滑にし、絆を強化するとともに、沖縄県民の負担を全国民が担うという考え方に基づいて解決すべきである。 　三、沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の

いろいろなやり方があると思うのですよね。さっき私は公共用地特措法の例を一つ引かせていただいた。これは、簡単に言えば、収用委員会でどうしても一定の期間内に話がつかなかったときには建設大臣が直接事業を進めるということを決めるということでございますよね。こういうやり方もある。あるいは、去年一度防衛施設庁の中で検討されたと報道された、私どもの立場ではそういう言い方しかできませんけれども、国に特別の行政委員会をつくってこの問題を直轄して処理をする、こういう方法もありましょう。いろいろなやり方があるのだろうと思うのです。 　もちろん、今防衛庁長官お答えのとおり、そういう制度をつくったからそれで直ちに物事がすべて進む、そんなふうにはだれも考えて

私は、国民世論の変化ということもありますが、やはり、率直に言って、日米ガイドラインの問題とか、いろいろこれから控えている課題があるわけでございますね。それを考えますと、これはもう避けて通れない話であって、イデオロギーによる対立の時代はもうある意味では終わったわけでありますから、本当に意味のある議論をこれから国会の場でもしていける、そういう環境になっていると思うのです。 　以前のように、機関銃を一丁持っていくか二丁持っていくかというようなばかな話があった時代に、私など非常に残念だと思いましたのは、機械というのは壊れるんです。機関銃というのも、あれは結構壊れやすい武器でございまして、あれ一丁、二丁ですと、壊れちゃったら後どうしようもな

防衛庁長官から、議員立法だから政府としてはいろいろ言えない、こういうお話がございましたけれども、私はやはり、私どもとしては、この問題、恐らく与党の皆さんも非常に深刻な問題意識を持っておられると思うのです。そういう意味で、この点については、恐らく共同して何らか前向きの手だてを講ずることができるのじゃないかと確信をしております。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

新進党の村井仁でございます。 　沖縄問題につきましてまず申し上げたいと思いますのは、沖縄における米軍基地の使用権原問題をここまで混乱させたのは、私は、村山内閣以来、自民党が社会民主党、もとの社会党に迎合、妥協して、国民にとって大切な政策の実行よりも政権の維持を重視するために問題解決を先送りし続けてきたことによるものだということであります。その一番の犠牲者は沖縄県民であり、また日米両国の関係にも暗い影を落としかねない事態になっておる。 　政府が今提案しているいわゆる駐留軍用地特別措置法の改正案につきまして、これはけさ閣議で御決定になったやに承知しておりますが、与党を自称する社会民主党がいまだに賛否を決せずに、従来のだめなものはだめ

今防衛庁長官から、基地の固定化をするものではない、こういうコメントがございましたけれども、私たちがやはり直視しなければならないと思いますのは、今度政府が提案しようとしている案というのは、いずれにしても基地問題の根本的な解決になるようなものではない、今まさにおっしゃったように、当面の問題をとりあえず片づける、こういう法律だということなんですね。 　これは、私は、そもそも安全保障という国の本当に重大事項、今総理も、日米安保というのが本当に大事なことだということをお触れになりました。そういう重大事項について県知事あるいは県の収用委員会というような地方にゆだねまして、逆に地方にゆだねるべき事業が国の方の規制によっていろいろ縛られている、こ

要するに、今私が問題点として指摘したところをそのとおりだということを言われたということであります。 　このたびの法改正につきまして、沖縄の人々は基地が今度の法律改正で事実上固定化する、事実上ですよ、固定化するということを恐れていらっしゃるのです。これは当然のことですけれども、これまでの政府の対応では沖縄の負担を軽減する有効な措置がとられているとは言えない、私はそこに一番問題があると思うのです。今度の提案されている案も、収用委員会の裁決が出るまでの間は合法的に使用できることにする、これだけのことだということなのです。 　私は、さっきも申しましたけれども、日米安保条約というのは日本の安全、さらには極東、東アジアの本当にかなめ石だと思

そういうことで、今直面している問題が大変だからともかくここはしのがせてください、これでずっとやってきているのですよ。それじゃだめだということを私ども申し上げているので、やはりここで腹をくくらなきゃいけないと思うのですよ。少なくとも、国民世論、国民の皆様にお訴えして、私どもも努力する、政府の皆さんもきちんと努力をする。そして、ともかく沖縄の皆さんが今まで耐えに耐えてきた、それにきちんとこたえる、そういう道を私は探らなきゃいけないと思うのです。 　それで、駐留軍用地特措法というのは、そもそも日本が独立する際に、便宜的に一般の公共事業などに適用される土地収用法を準用する、こういう形でつくられた。だから、さっき施設庁長官の説明でも上級官庁

私は、これは高度に政治的な判断に属する問題だと思うのでありますけれども、いずれにしても、今提案されている法改正というのは当面の状態に対応するというだけのことでありまして、沖縄の期待をしていることにきちんとこたえる対応ではない。私は、やはり抜本的な法整備というものが不可欠だということをもう一度強調をさせていただきたいと存じます。 　いずれにいたしましても、これは、日米安保の基礎をなすものでもあり、そして沖縄の今の本当にうっせきした気持ちを、皆様のお気持ちをどういうふうに本土で受けとめるかという重要な課題でありまして、私は、私どもも真剣に議論をしながらきちんと対応をしていかなければならない、そういう課題だということを強調しまして、私の

新進党の村井仁でございます。きょうは大変いろいろありがとうございました。 　岡崎参考人と小川参考人にお尋ねしたいのでございますけれども、極東といいますか東アジアの情勢の問題で、香港の中国への回復の問題、これはある意味では、世界で最も自由を享受した地域が、ちょっと表現は適当でないかもしれませんが、世界で最も不自由な国に完全に統合される。しかし、一国二制度とかいろいろ言っていますけれども、実際はいわゆる民主派が何となく抑え込まれつつあるような感じもある。このあたりが、近未来といいますか、一種のトラブルのもと、不安定の要素になるのかならないのか、このあたりの見通しが一つでございます。 　それともう一つ、これはちょっとまた別な話でござい

新進党の村井仁でございます。 　私は、きょうは防衛庁の非常に基本的な法律の審議でございますので、どちらかと申しますと防衛問題の基本的な問題につきまして幾つか長官にお伺いをしたいと思います。お伺いしたいと申しますよりは、私もいろいろな経験をいたしまして私なりの考えもございますので、それを申し上げまして、それについて長官の御見解をお伺いできればありがたい、そんなふうに思うわけでございます。 　まず最初に、自分の思い出話みたいな話になりまして大変申しわけないのですが、私は、防衛の問題というのは、率直に申しまして、早い時期に余り関心がございませんでした。昭和四十一年に、私は、西アフリカにナイジェリアという国がございますが、そこの大使館勤

ペルーの日本大使館の人質事件、これは、日本にとっても安全保障にかかわる大変な問題だと私は思うのですね。ともかく大使館を乗っ取られてしまった。そして、手も足も出ない。これは政府もいろいろ御苦労になっているわけでありますし、今ああいう形で交渉が行われている段階で、いろいろなことを申しましてそれにまた影響を与えてはいけませんから、私、これ以上立ち入りませんけれども、ほかの国なら、ほかの国がかかわっていれば、当然に軍隊が何らかの寄与をすることを期待される、そういう世界ではないかと私は思うのです。 　日本の場合は、そのことの議論さえもされない。議論されても、どちらかというと否定的、消極的な議論が先に立ってしまいまして、自衛隊を使うなんという