大臣、現実に自衛官が現場で行動するときに非常に制約がある。どっちかというと法律で与えられた権限というのは非常に狭い、あるいはマニュアルがきちんとしていない、こういうような問題があって、現場の指揮官というのは非常に苦労しているというのが実態なんですね。 例えば、この間、二月の初めに起きました下甑島ですか、中国からの集団密入国の例なんかも典型的な例だと思うのですが、あそこは何かお巡りさんが三人しかいないところなんだそうでありまして、そこへ中国人が密入国してきた。そこで、川内の警察署なんかからともかく応援の警察官が出かけて、とりあえずは保護してそれなりの所要の対応をした。しかし、まだいるのじゃないかという話になって、消防団員が百三十人
大臣のおっしゃっていることと私はほとんど同感なんですが、ただ、大臣はこれを報道する新聞記事に出動を非難するようなことはなかったと言うが、これを訓練名目でやったことはけしからぬとか、一部の評論家はこれは不適当だったとかというようなことを言っている記事を見ますよね。これは否定できない。 今、大臣御自身、こういうルールをつくる必要がある、マニュアルをつくる必要があるということはお認めになられましたので、結構であります。そういう方向で、ぜひお互いに協力しながら、ともかく現場で余りどうしようかということで悩んだりしないようにしなきゃいかぬと思うし、させなきゃいかぬと思うし、それから、下甑島の場合なんかは、現場の指揮官の対応は、どっちかとい
武器というのは、必ず人を殺傷するというふうに決めつけてしまうのも、これはなかなか難しい問題でありまして、これはさっきも大臣御自身もお認めになったことですけれども、防衛力というのは抑止力なんですね。そういう意味で、必ずしも使われるというものでもない。しかし、使うとなれば使えるぞということで抑止が効くんですね。 そればかりじゃない。これは大変ややこしい話になっていきますからあえてお答えを求めませんが、例えば地雷探知装置。地雷をどうやって除去するか、これは世界的に大変大きな話題になっていますね、条約の問題もありますし。だけれども、地雷探知装置もやはり武器なんですね。それで、輸出はできないんですね、今のままですと。しかし、日本の技術をも
大臣、非常にいい例を今お出しいただいたんですが、そのとおりなんですよ。国際紛争を助長するような武器の輸出はいけない、この原点に戻ればいいんですよ。 それを、大臣、例えばそういうマスクを出しちゃいけないとだれが決めているんですか。それは役人が決めているわけでしょう。それは、私は非常にある面では情けないことだと思うんですね。率直に申しまして、こういう問題というのは、私も役人をしていましたからよくわかるんですけれども、とても役人はそんな思い切ったことはできませんよ。自分の目の前をきれいに掃いて、私は責任ありません、私のところは大丈夫です、大臣、ここのところは安心してください、これを言うのはある意味では役人の務めなんですよ。役人はそれ以
同盟国あるいは準同盟国といったところに結果的に供与されるような状態くらいは認めていってもいいのじゃないだろうかという問題提起を私は申し上げているわけです。
大臣、またお時間がおできになりましたら、ぜひ国内の武器をつくっている会社の状態を見ていただきたい。非常に大変な状態であるということを恐らく御理解いただけるだろうと思いますし、日本の防衛力維持のために政治的な決断が必要な時期が遠からず来るということを、あえてこの機会に記録にとどめておくためにも私は申し上げておきたいと思います。 もう一つ、いわゆる即応予備自衛官制度につきまして、私はこれは率直に申しまして、これまであいていた定数を削って実質をとる方向に持っていこうということで一つの進展である、このように積極的に評価したい、こんなふうに思っております。 そのことをまず申し上げた上で、数が減り、あるいは一たん退職した人を中心に即応予
即応予備自衛官制度の採用とともに、師団の改編が行われまして、結果的に将来人数がぐっと小さくなりまして旅団編成に変わる、そういう師団も出てくると承知しております。私は、これはやむを得ないことでもあり、ある意味では陸上自衛隊のスリム化ということにつながるとは思うのですが、私はかねて非常に不思議というか問題だなと思っていたのは、実は制服自衛官の、特に高級自衛官の処遇の問題なんです。 ずっと昔、私は内閣委員会でこの問題を一度取り上げてみたこともありますけれども、師団長の待遇というのは、たしか私の記憶では、指定職の三号俸という水準だったと承知しておりますけれども、私はこれは非常に低過ぎると思うのですね。これが旅団長になりますと、師団長は当
私の一番懸念していますのは、師団から旅団に改編されました場合に、格下げになるというようなことにならないように、今でも低いのだから、大臣、これはしっかりお願いします。 それで、実は私ちょっと所用がございまして、申しわけない、時間いっぱい使わずに失礼するかもしれませんが、最後に大臣に教えていただきたいのは、沖縄の問題もございますし、いろいろな意味で、アメリカ国防総省で現在進められておりますいわゆるＱＤＲの問題でございますけれども、日本の中でも非常に関心がある。アメリカの日本におけるプレゼンスあるいは極東におけるプレゼンス、これがどういうことになるだろうか。 ことしのＱＤＲ、今回のＱＤＲはとりわけて非常に注目を浴びております。これ
大変恐縮でございますが、ちょっと時間が早いですけれども、これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま佐々木先生御指摘のように、この委員会は、私どもも、早い時期に開いていただきまして、そして、予算委員会での平成九年度予算につきましての院としての結論が出る前に当然議論を尽くすべきであったということは全く同感でございます。この点は太陽党も全く御同意である、このように承っております。 ただ、私は、この委員会で今私どもが提案しております案が可決されるならば、その結果で予算に修正を加えることができる、このように考えておる次第でございまして、さような意味で、ぜひ心ある各党の議員の皆様方の御賛同を得たい、このように思っておる次第でございます。 なお、先ほどお触れもございましたように、各議員がいろいろな形で公約されました中で、消費税
私どもといたしましては、後でまた申し上げたいと存じますけれども、消費税引き上げのタイミングという点で非常に問題がある、このように考えておりまして、昨年十二月にも臨時国会におきまして、私ども、引き上げをとりあえず抑える、引き上げを見送る、こういう法律案を提案した経過もございます。
私どもは、消費税にいわゆる逆進性という問題点があることはよくよく承知しております。 しかしながら、税というものは、一つの税目だけで議論をするべきものではなくて、総合してどのような税体系をつくるかということは、これは考えなければならない。 さような意味で、私どもは、消費税という税そのものにつきましては、これはいろいろな機会に申し上げておりますけれども、少子・高齢社会を控えまして、所得税とともに基幹税目の一つとして必要なものと認識をしておりまして、その点につきましては、私どもと政府等々の見解とそう違いがあるものではないと思っております。そういう意味では、消費税廃止というような立場に、私どもは賛成するものではありません。 しか
私ども先ほど申し上げましたように、昨年の十二月の臨時国会におきまして消費税の据え置き法案を提案をいたした経過がありますことは先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに、先日、予算が大詰めになりましたときに、予算の組み替え動議を出しておりますけれども、その中で、消費税率の据え置きにつきまして決議案の一部として出しておりまして、全体の予算組み替えの動議に、「予算組替えの重点事項」というところで「（１）消費税率の据え置き」と題しまして、「平成九年四月一日から予定している消費税率の五％への引き上げを行わず、三％に据え置くこと。」このように明記をして出したわけでございます。そういう意味では据え置きを主張しているわけでございます。 しかし
今お話のございました国会決議の内容につきましては、私ども、そのような方向で実現すればいいな、こういう気持ちがありますことは事実でございまして、しかしながら、国会決議という形でそれを行うかどうかということにつきましては、これは、やはり国会の運営のいろいろな形の問題がございまして、現実問題としましては、決議が多数与党は賛成しないという中で成立は期しがたいというような実態を考えますと、どのように対応するべきか、また別の場でいろいろ御議論をいただかなければならない問題だ、このように考えております。
今申し上げたつもりでございますけれども、その問題につきましては、また別の場での御議論をお願いをしたいと思います。
私は、ただいま議題になりました平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、新進党、太陽党を代表して、提案の趣旨を説明します。 日本経済は長期の低迷にあえいでいます。その最大の原因は、経済構造改革を後退させ、実効ある対策を講じなかった自社さ政権が続いてきたことにあります。 とりわけ、橋本内閣の無為無策ぶりは我が国経済の低迷に一層拍車をかけています。深刻な経済危機にもかかわらず、政府は、消費税率引き上げ、特別減税の中止、社会保障負担引き上げにより、九兆円もの負担増を国民に押しつけようとしております。連合の試算によれば、年収七百万円の標準世帯では、消費税増税が五万九千円、特別減税廃止
私ども、先ほど私どもの趣旨説明で申し上げたような基本的な認識でございます。 答弁の分担を決めておりますので、鈴木淑夫議員から答弁をいたします。
私は、ここで二兆円からの減税が取りやめになるということは、やはり消費マインドを非常に冷やす危険があるのだろうと思いますね。 非常にストレートにお答えいたしますと、なれとおっしゃいますけれども、やはりこの局面で、これはもう繰り返しになりますけれども、消費税で約五兆、そして特別減税の廃止で二兆、さらに保険料等々の負担がふえるというようなことになりますと、これが可処分所得に及ぼす影響という ものは非常に大きいわけでありまして、これが消費を冷やさないはずがない。私は、税というのは、やはり国民の生活に最も大きな影響を及ぼすものでありますから、慎重の上にも慎重でなければならない。とりわけて、ことしも、例えばベースアップとかなんとかいう話に
行財政改革というのは、日本がどうしてもこの段階でやらなければならない最大の課題だと私どもも思っております。そういう意味で、もとより新進党もそのために全力を挙げてまいるつもりでございますけれども、政府・与党におかれて本当にどれだけやる御意思があるのか。不要な規制を温存して、いわゆる機構いじりに終始したり、あるいは政官の癒着を隠すというようなことをしていったのでは、これは本当に私は後世のために取り返しのつかないことになるおそれがあると思っております。そういう意味で、真の行財政改革をお互いに協力して進めてまいりたい、このように思う次第でございます。
具体的に、どこをどれだけ削れば二兆円出てくるというお話は、私どもの方は、この御提案の中ではいたしておりません。それは、与党の間で、昨日決まりました予算に関連しても、今国会の終わりまでに一層の歳出削減のための努力をする、こういうふうにお決めになったと承っております。そういうことが何かできるのでしょう。そして、与党の一翼を担われるとされる社民党におかれては、二兆円を超える削減が合意されている、その中には含まれているというふうに御理解がある、このような報道がされている。 私は、いずれにしましても、過去、例えば一般歳出でも、年度の終わり近くになりますと、補正予算の財源にするために、一律何％の節約とかいうのをかけているわけですよ。そういう
