大変申しわけございませんが、私自身、この各党調整に直接携わったわけでございませんので、交渉の詳細をつまびらかにいたしませんが、いずれ民主党の代表の方からも、また社民党の代表の方からもしかるべき御質疑があろうかと存じます。それを通じましてお考えをお伺いできるのではないかと存じますので、直接的な答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、私は、国会議員にとりまして、今北橋委員御指摘のように、いろいろなアンケートに対する意思表示であるとか、まして選挙の際における公約とかというのは、非常に重いものがあると思うわけであります。昨年十二月十二日の当委員会におきまして、十月の総選挙において消費税の見直しに賛成、あるいは消費税の引き上げ
全く谷口委員御指摘のとおりでございまして、私どもは、さればこそ昨年の十二月の臨時国会に消費税の引き上げに反対する法案を提案し、それから今回も特別減税の打ち切りをとどめる、これを平成九年も継続する、こういう法律案を出しているわけでございます。このような、まさに勤労者冷遇というような事態を避ける努力を私ども国会議員としては精いっぱいしなければならない。そして、それはまた、連合がおまとめになった、先ほど引用しましたアンケートでも非常に広く多くの議員に支持されているところであるということを改めて申し上げておきたいと存じます。
私どもも、実は特別減税の継続というだけではなくて、できればこれを恒久減税化する形をとりたい、このように考えたわけでございますけれども、実際問題といたしましては、どの所得階層でどれだけの税金が納められているかというようなデータというのは、これは御案内のとおり公表されていないわけでございまして、そのような形で、例えば税率構造をきちんと書くというようなことはできないわけでございます。これは私ども、政権をとりましたときにきちんとやらせていただこう、こう思っておるわけでございまして、特別減税について、当面は特別減税のままで延長する、しかし将来はいわゆる制度減税としてこの中にきちんと組み込む、こういうことを私ども考えておるわけでございます。
大変なこの道の権威でいらっしゃる日野先生にそのようにおっしゃられますと、どうお答えしてよろしいか、なにでございますが、私ども経緯だけ申し上げさせていただきますと、平成九年度予算に関連いたしまして、私どもといたしましては、税制の面で、この所得減税の継続も含めまして幾つかの、先ほど来申しました例えば有価証券取引税あるいは取引所税の廃止等々を含みます比較的幅の広い税制改正案を提案したのは御高承のとおりでございます。 しかしながら、その後いろいろと労働組合あるいはその他のいろいろな関係者、それから各党のいろいろな御意向、こういったところを踏まえてまいりますと、共通項として非常に広い御支援が得られるのは恐らくこの特別減税の継続ということで
私どもの考えでおりますことは、日本の所得税というのは、住民税も含めまして、基本的にやはり高いと思っております。それからもう一つ法人税も、やはり国際的に見ましたときに、よその国に企業がどんどん移ってしまうというような、雇用の源泉を失うような、そういう構造を持っていると思っております。それからさらに、さまざまの、先ほど触れました有価証券取引税とかそういったようなマーケットの機能を非常に損なうような税もございます。 いずれにいたしましても、そういったもろもろの問題を含めまして、私どもは、税構造を根本的に見直さなければならないと思っております。その中の一環として、今先生御指摘になりましたような恒久化ということを考えているわけでございまし
私どもは、その点につきましては、確かに先生御指摘のとおりでありまして、この法律が通りましたら所得税が減収になることになりますし、そうしますと、予算につきましても補正が必要になるというようなことになるわけでありまして、それは、そういう手続をきちんとしなきゃならない。そこができない場合には、所要の公債の発行ということにつきましても法的な手続をしなきゃならない、そこはそのとおりだと思っております。 そういう意味では全く御指摘のとおりでありますが、私は、この所得減税をやらなければならないということで私どもの合意ができましたら、その後の処理は、所要の金額をいわばひねり出すということも決して不可能ではないことは、毎年の予算におきまして、御案
お答えを申し上げます。 平成六年の二月に国民福祉税構想が提案されましたけれども、これはまず福祉の充実など二十一世紀ビジョンと呼ばれるもの、それからインボイス制の導入などの消費税の改革、それから年金生活者への税額分の給付、こういったようなものも含むものでございましたけれども、今お話ございましたが、手続などの面で国民の御理解を得るには拙速であった。このような反省をいたしたわけであります。 その反省に立ちまして、これを白紙撤回しまして、当時の連立与党で、将来の高齢化社会においても十分な福祉を実現できる、そういう社会をつくるにはどのような税制が望ましいか、そういう観点から論議を深めるということにいたしまして、税制改革協議会というもの
せっかくお名指してございますからとりあえずお答えさせていただきますが、いずれにいたしましても、この問題につきまして私どもの党内で十分議論をいたしまして、一定の手続に従いまして決めたことであるというふうに私自身税制調査会の担当者として理解をいたしておりますし、それから、私どもこれから、今御指摘の地価税あるいは有取税の廃止ないしは法人税、所得税の軽減、これにつきまして法律案をどのような形で対応していくか。これはいずれ通常国会を控えまして十分また議論をしたい、このように思っております。
質問に入らせていただきます前に、私、実は長野二区でございまして、去る十二月六日に起こりました北小谷のあの災害でございますが、あれはまさに私の選挙区で起こった事件でございまして、去年の七月十一日の梅雨前線災害の際に、竣工したばかりの新国界橋という立派な橋があの土石流で流されてしまった。その関連の修復の過程で起きた痛ましい事故でございまして、犠牲者の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、行方不明の方々の救出になお献身的な努力をされておられる方々に心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 それから、今度の災害に際しましては、東京、名古屋を初めとする広域消防の皆様方が御協力をくださり、静岡県警を初めとして多くの他県の警
今、来年の経済見通しについて、それは確かに予算編成の際に来年度の政府の正式な見通しを御発表になるのでございましょうが、明らかに経済企画庁の見通しでも、〇・九％くらい、消費税の引き上げ、それから特別減税の中止、こういったことによって影響が起こるということを認めておるわけであります。 民間の中にも高い数字がおるとおっしゃいましたけれども、今出ている週刊エコノミストに掲載されている数字をちょっと引用させていただきますと、大和総研が二・六％という数字を出していますが、ある意味では異常に高い数字でございまして、それ以外の機関を全部平均しますと一・三％ということでございまして、そんな楽観的な成長率は期待できないのですね。 それから、「九
私どもが今世紀中の消費税引き上げをとめるということを言っていますのは、今の日本の潜在経済成長率というものはまだまだ高い。まだまだ若い人たちがいる。しかし、二十一世紀に入ってしまいますと、これがどんどん年をとって、年をとればどうしても体は言うこと聞きません。それは気は若いつもりで沌なかなかそうはいかない。しかし、今ならまだその成長力を引き出すことができるはずだ。その時期に、まずは出るを制するというところに力を入れるべきではないか。 そのように入るをはかる。入るをはかるが、しかし、これが家計と国家経済の違うところでありまして、財政が入るをはかれば民の方がどうしてもへこむわけでありますね。それを何でやらなければいけないのか。それは私だ
そこで、結局消費税増税をやる、それから特別減税をやめてしまう、それから保険料の方で二兆くらいふえるんですか。そうすると、言ってみると国、広い意味で国の立場からしますと、九兆から手が広がってしまうんですよね。これはやはり私は、逆にぐっと抑え込んでしまいまして、この範囲内でやりなさいよ、この範囲内でやってごらんなさいよということの方が抑制がきくと思うのですよ。だから私、そういうことを申し上げているのですよ。このあたり、またもう一度戻らせていただくかもしれません。 さらに私は、この消費税の引き上げの問題につきまして、大蔵大臣、もう一つ申し上げたいのは、今の低金利政策との関係なんです。 これはもうもちろん大臣のお耳にも十分入っている
伺っていて、何とも甘いなという感じがするのでございます。 私は、八〇年代というのは、俗にタックスディケートという言葉がございますけれども、税制改革の十年というふうに言ったらいいでしょうか、そういう時代だというとらえ方があるのですね。これは申し上げるまでもなく一九八一年のレーガンの第一次減税法案、それからそれに引き続いてサッチャーがイギリスの税制を改正するというように、いずれも低い税率にどんと落としていく、そしてそれをめぐっていろいろな経済政策が展開するという時代であるわけでありますけれども、私は、ある意味では、レーガン減税の評価ということで我々はある種の呪縛に陥っているのじゃないだろうかという思いがあるのです。 確かに、八一
私も承知して申し上げているつもりなんでありますけれども、今の薄井主税局長の説明で、課税ベースを広げて法人税は増税しているんだ、こういう御指摘がありましたけれども、税率の引き下げの幅でいえば、四六から三四と大幅なんですね。このインパクトというのはやはり大きいのですよ。これにつきましては、私はまだいろいろ申し上げたいことがたくさんございます。 私の申し上げたいのは、もう一度申し上げますけれども、やはり経済政策というのは一種の人体実験なんですね。行政の、薄井主税局長なり大蔵省の立場で財政の均衡を図るためにそのパートパートで全力を尽くす、それは当然のことでしょう。ですけれども、それを総合判断してどうするかというのは、これは政治家の責任で
全く納得できない御見解でありますけれども、もうともかく時間が迫っておりますし、国民の皆さんみんな見ていらっしゃいますから、固定資産税、これをちょっと自治大臣にお伺いしたいのですが、平成九年度、これは評価がえの時期になるわけですね。固定資産税につきまして、特に非住宅地といいますか商業地、これにつきまして大変な不満があることは御案内のとおりであります。 端的にお伺いしますけれども、実効税率〇・四％ということをよく言われますね。地価税導入のときにも、当時の主税局長がそういう発言をしたことがある。せめてその程度まで持っていく工夫は何かありませんか。
問題提起にとどめます。 あと、土地の譲渡益についての課税の問題ですね。 個人の長期保有土地の譲渡についての重課措置というのは、平成八年度、ことしの税制改正で若干改善されたわけでありますけれども、私はなお重いと思っております。 それから、法人の長期保有土地の譲渡についての五％の追加課税、これを継続しておくというのは、土地の流動化が今非常に必要とされている現在、大きな障害になっているのではないでしょうか。また、このために、譲渡に係る税収というのは激減しているのですね。そういうものを設けているために結果的に土地が動かない、その結果税収が入らない、こういうばかばかしい結果になっている。私は、今のバブルの後始末のためにも、土地を動
北側一雄議員の御了解を得てもう一言だけ申し上げさせていただきますのは、石油関係諸税のタックス・オン・タックスの問題と、それから特別地方消費税の問題と、この二つは、申し上げるまでもなく、消費税導入の際にきちんと整理をし損ねた。要するに積み残しなんですね、ある意味では。そういう意味で、私は、あえて今度どうしても引き上げるというなら、この問題を片づけなければ大変ですよということを御指摘を申し上げているわけであります。 それから最後に総理、恐縮でございます。平成六年の十月に、所得税法と消費税の平成九年からの引き上げ、これの法律案が提案されましたときに、所得税の二階建て減税、制度減税と景気対策としての特別減税を合わせて、合わせわざでやると
終わります。
ちょっと別のサブジェクトにつきまして質問をさせていただきたいと存じます。 この委員会は金融問題等に関する特別委員会ということでございます。最近、いわゆる日米の間におきまして保険問題が大変大きな問題になっておりまして、当初六月一日と、このように協議を終了するターゲットが決まっておりましたのが延びまして、新聞報道によりますと、六月の半ばくらいまでには決めなければならないのではないか、こんなようなお話もあるようでございます。 実は私ども、これでかれこれ七、八年になりますか、ここにもおります松田岩夫議員が中心になりまして日米議員交流という催しを毎年二度の一ペースでやっておりまして、アメリカの議員と私どもとの間で忌憚のない意見の交換を
これもちょっと事務的にお伺いしたいのですが、アメリカ側が主張していることの一つに、例えば傷害保険の料率算定会というのがありますね。これにつきましてＡＩＵが異議の申し立てをした、この料率算定会が算定した結果につきまして異議の申し立てというのは初めてのことだ、このように新聞に報道されておりますが、この間の事情につきまして、保険部長、ちょっと説明してくれますか。
