ありがとうございました。 厚生省、来ていただいています。今、先ほど来もいろいろお話が出ておりましたけれども、円高それから株安に加えまして金利が低下しまして、保険会社のことしの決算というのが非常に懸念される、非常に厳しいんじゃないかと思われるわけであります。 そういう意味で、まず、また保険部長、恐縮ですけれども保険部長にお伺いしたいのですが、ことしの決算の見通し、それと、これはまあなかなかおっしゃりにくい面もあるでしょうが、昨今の非常に厳しい運用環境の中で保険会社の運用は今後どんなふうになっていくだろうか、これをどのように指導していこうと考えておられるのか。 それからついでながら、円高・株安の原因というのは保険会社にある、
わかりました。 そこで、保険会社の経営の健全性の維持という観点から、運用収益と予定利率が乖離しているというのは放置できない問題なのではないか、私はこう思うわけであります。 例えば、生保で経営に対する影響が非常に大きいとされる団体年金の予定利率水準、これが四・五％ということになっておる。これは五・五％を、二年前ですか、一％下げた。これは実際、今の環境を考えますと、生保の今の体力から見て高過ぎるのではないでしょうか。 ちなみに、日本の高齢化が今後急速に進む中で、老後の保障というのは非常に大きな問題で、国民の関心も高いわけでありまして、最近、日経の朝刊に「ニッポンの経営 含みが消えた」というシリーズがありまして、四月二十八日で
厚生省にお伺いしたいのですが、これは最後はもちろん交渉事でありまして、そして生保の方で、生保協会の会長がこれは下げる、下げてもらいたいというような発言を対外的にしておられるという段階であって、まだ議論が始まっているというわけではないというふうに今の時点の状況は理解していますけれども、それにしても、余り無理をさせるとちょっと大変なことになるのではないかと思うわけでありますけれども、厚生省としてはこの問題、どんなふうに受け取っておられます。
これは厚生省にちょっとお伺いしたいのですが、団体年金が運用する先としては、生保以外にもあるわけでしょう。そっちの方では利回り保証というのは特にあるわけです。
そういう意味で、これはある意味では生保に特殊な問題なんです。しかし、その予定利率につきまして、これまでのように、これは生保に特有のことではありますけれども、しかし余り経済実態を無視した硬直的な設定をしておきますと、いわば金の卵を産む鶏を殺してしまうという危険もあるわけでありまして、私は銀行の預金金利のように、状況によっては引き下げあるいは引き上げをするというようなもっと弾力的な対応をするということが必要なんじゃないかと思うのです。 これはいずれにしましても非常に大きな問題でありますから、保険当局と厚生省とよく御相談になって、そして全体のシステムとしてうまくワークするように配慮をしていただきたい。これは先ほど申し上げましたように、
それから、ソルベンシーマージン基準につきましては同僚議員から何回もいろいろ触れられておりますが、一点だけ。 きのう中田委員の質問に対しまして、これだけで会社の健全性を判断されるというのは大変危険であるから当面内部基準にしておきたい、こんな御答弁がございましたね。それで今公表しないとしても、私は、何年後には公表するんだということをはっきり決めておくというのも一つの考え方じゃないかと思うのです。要するに、よその国じゃ事実上公表がされているわけですから、そしてそれなりに保険契約者にとっては一つの安心材料になるということでありますので、その辺のところをどういうふうにお考えになるか。時期を切って、ある時期になったら公表するということを考え
それから、自由化の大きな柱の一つに商品あるいは料率の届け出制というのがございまして、省令に委任される届け出制の適用範囲につきまして、既に井奥委員とかほかの方々の質問に対しましてお答えがあって、生保における厚生年金等の団体保険、それから損保における船舶、航空、貨物、会社役員賠償保険など大企業を対象としたものとか、専門知識を有する者を相手にするものとか、国際的なものとかいうような例示が既に挙げられました。そういうことだろうと思うのです。 しかし、届け出制の導入というのは、規制緩和の観点からは基本的に望ましいことなのですけれども、料率について、届け出をよいことに健全性を無視した料率設定を行うとか、あるいは過度の料率競争を引き起こして保
保険契約者保護基金の問題ですけれども、これについてももう既に皆さんからいろいろお話がありました。 一点といいますか二点といいますか、一つは、答申を見ても、本当は支払い保証基金というようなものをきちんとつくった方がいいんだというふうに読めまして、それで、それへの過渡的な、あるいは暫定の、つなぎの制度として今度の保険契約者保護基金というのができたというような感じに私には受け取れるのです。 きょう、井奥委員に対するお答えでも、支払い保証基金についてできるだけ早く検討していくというような御答弁があったように思いますけれども、今後そういう方向への検討をされていくスケジュール、これにつきましてちょっとお聞かせいただけます。
もう一つ、契約者保護基金の運営の問題なんですけれども、経営破綻に陥った保険会社の経営者、それから保険契約者の自己責任というような問題も、これも私は考えなきゃならない問題だと思うのです。 いわばモラルハザードの問題だと思うのですけれども、例えば同一商品に安い保険料で加入していた保険契約者を、その会社が破綻したからといって、一方で高い保険料で他の健全な保険会社に加入していた保険契約者の負担において救済するというような状態というのは、私はやはり問題があるように思えるわけでありまして、破綻会社の保険契約者の自己責任というのもある程度間わなければならない。そこを、例えば保険金の減額を行うというような選択肢も考えなければならないんじゃないか
今まで余り触れられてこなかった問題でありますが、非社員契約の問題、これは相互会社の問題でありますが、法案の六十三条一項、三項、この辺が関連しますが、相互会社の非社員契約を認めていくというのは、提供商品の拡充ということを通じまして契約者の利便向上というものが期待できる、そういう意味では望ましいと思われますけれども、保険の種類ですとか契約限度、これを省令で定めるということになっている。どんなような考え方でこの非社員契約の制限を設けるのか、量的な制限を設けるとすればどの程度の制限なのか、こういったところで何か既にある程度のお考えがあるならばお聞かせいただけます。
相互会社に関連して一、二お伺いしたいのは代表訴訟の問題、これはきょうは井奥委員からもお尋ねがありましたけれども、それに対しまして、取締役の違法行為を追及するという意味で株式会社と事情は同じだからこのような制度を相互会社についても取り入れたんだ、こういう御説明がありました。しかし、よく考えてみますと、相互会社の場合社員の数というのが非常に多い、そしてどういう形で訴訟してくるかわからないという意味では、私は株式会社のケースをそのまま当てはめるというのはちょっと危険なんじゃないかな、何らかの形の乱訴防止策というのが必要なんじゃないかという気がするのです。 実際、相互会社の場合、最大手の場合は千五百万人、それに対しまして普通の都銀や何か
そういった問題も含めて考えますと、相互会社の株式会社化というのを今度法制上は整備された。相互会社につきましてはきのう北側委員から大変含蓄のあるコメントがありまして、それから平成六年の答申の別添一ですか、あそこに相互会社について大変まとまった文書ができているわけでありますけれども、基本的にはやはり、きょう井奥委員に対して保険部長も明快に答えられたように、大変実体的に株式会社に近くなっているというのが一つの認識だと思うのです。しかし、現実問題として、相互会社を株式会社に切りかえるということが、法八十九条等々いろいろありますけれども、本当に可能なのだろうかということ、これはどういうふうに見ておられます。これは法律論というよりは実態認識の問
時間になりましたので、最後に一点だけ。 きのう、保険制度改革のテンポにつきまして、銀行の保険販売あるいは銀証との相互参入、これにつきまして北側委員の質問に答えまして、今回の改正の定着を見て、こういうお答えを保険部長はされておられます。ちょっとそれでは何かもう一つ物足りないという気が、私はずっと審議をさせていただいていて感じるわけでありますけれども、このスケジュール、もう一つ、もう一息、何かお答えをいただけないかということです。これで終わります。
終わります。
保険業法改正案につきまして、ずっと審議がいろいろ進んでいるわけでございますが、保険審議会の平成四年の答申、それから六年の答申、いずれも見ておりまして、ずっと私感じていたことなのですけれども、保険業と実質的に同じ事業を営みながら保険業法の対象になっていない、そういった性格のものに共済とそれから簡保、この二つがあると思うのです。 まず初めに、簡保の問題につきましてちょっと触れたいと思うのですけれども、簡保というのは、民間生保全体の現在六割くらいの規模を持つ、ある意味では世界最大の生命保険会社になっている。それから、国営であるがゆえに、最後のところ、いわゆるソブリンとしての信用がある。それから、税制上も当然のことながら利点があるという
そういう方向でひとつ今後とも進めていただきたいとお願いを申し上げておきます。 それから、もう一つの世界、共済でございますけれども、きょう、厚生省の社会・援護局の高山地域福祉課長、それから通産省中小企業庁指導部の萩平組織課長、それから農林水産省経済局の米田農業協同組合課長、それぞれおいでいただいておりますけれども、ちょっと時間の関係もございますので、ある程度まとめてお話を聞かせていただければありがたいと思います。要するに、私がこれから申し上げます問いに一間一問答えるのではなくて、まとめてそれぞれの御担当の分野についてお答えいただければありがたいと思います。 私の問題意識は、農業協同組合あるいは生活協同組合あるいは中小企業協同組
どうもありがとうございました。 もう一点だけ、ちょっとお伺いしたい、小さいことになるかもしれませんが。 共済で損害保険に相当する分野で、モータリゼーションの進展に伴いまして、自動車保険といいますか自動車共済の占める比重というのはかなりまっているのだろうと思うのですが、農協の共済、それから生活協同組合の共済、その比重、それぞれどのくらいです。これは事実だけちょっと教えてください。
どうもありがとうございました。お忙しいでしょうから、どうぞお三人、これでお引き取りいただいて結構です。 さて、法案の中身の方に移らせていただきたいと思いますけれども、同僚議員からも既にいろいろお話がありましたので、できるだけ重複を避けて申し上げてまいりたいと思いますが、保険会社につきまして、今度生損保の相互参入など規制緩和が大変進むわけでございますけれども、銀行、証券の間のそれに比べまして保険会社につきましての規制緩和がある意味ではおくれた理由、これは保険部長、どんなふうに理解しておられます。銀証の場合、相互参入をやりましょうという話は比較的早く割り切られた。保険会社はちょっとおくれたという印象があるのですけれども、その辺はどん
今、銀証との比較でちょっとお話をお聞かせいただいたわけですが、今度生損保の子会社方式による相互参入が行われるわけでありますが、その際にファイアウオールをどうするかという問題、これは非常に大切な問題だと思うのです。 私は、銀証の場合には、やはり銀行の産業支配力の強さというようなことも考えながらかなりハードルを高くしたというような感じがあったと思うのですが、今度はそれと比べますと、生保、損保といいましても同じ保険だという意味で業務の同種性が非常に高い。それからまた産業支配力という点でも銀行なんかとはちょっと違うのじゃないか。そういう意味で、ファイアウオールというのは銀証の場合よりも低くていいのじゃないか。私はそう思うのですけれども、
次に、法案の九十八条一項一号、ここで付随業務につきまして、業務の代理、事務の代行、こんなような話が出てくるわけでありますが、同種の保険会社、つまり生保と生保、損保と損保、この間での業務の代理あるいは事務の代行、これについては特段の制限を設ける理由はないと私は思うのですけれども、この辺はどうなんでしょうか。 それから、時間の関係もありますので、ざっと申し上げさせていただくと、今度は生保、損保、生損保の場合も業務の代理、事務の代行を幅広く認める方が経営資源の有効活用という点からも経営の効率化に資するし、それから国民経済的な観点からもメリットがあるというような感じがするのですけれども、省令をどんなふうにお決めになるおつもりなのか、行政
