そこで幾つかお伺いしたいわけでありますが、広い意味での国営の保険という言い方は、ちょっと言い方が過ぎるかもしれませんが、しかし国が非常に深く関与している保険という意味で、そのすべての契約者、被害者に対して公平、公正な取り扱いを行う、これがこの制度にとっては非常に重要だ、私はこう思うわけであります。 そういう意味で、損害調査体制あるいは事務処理体制、それから担当する人間の人的な研修を行う体制、こういったものの整備が必要だということを聞いておりますが、この点につきまして、運輸省からお話を聞かせていただけますか。
さらに、共済責任というものを確実に果たすための財政基盤が必要であるということを以前伺ったように思いますけれども、この点につきましては、私もどうもよくわからない点もありますので少し詳しく御説明いただけませんか。 例えば責任準備金ですとか、それから、今料率は赤字料率ですよね、そういう意味で当面の赤字処理の問題、これにつきまして、非常に技術的な話になりますけれども、お話を聞かせていただきたい。
非常に大切なポイントがいろいろあるんだということを認識させていただいたと思います。 そこで、次にちょっと厚生省にお伺いしたいのですが、生協の一つであります全労済を自賠責に参入させますときに、非常に技術的な話になって申しわけないんだが、車が組合員以外に転売された、そういうときにはどうなるのでしょうか。つまり、員外利用というのは一切ない、こういうことになっていますね。たまたま車を組合員から買ったということになりますと、それだけで今度は組合に加入を強制されるということになりませんか。 もしそういうことになるとすると、組合に対する加入脱退の自由というのは、私の理解するところでは、どの組合でも、これは農協でも中小企業協同組合でも生協で
そうすると、この前以来、生協の共済につきましては員外利用はないということを私は承ってきたわけですが、自賠責に全労済が参入するということになりますと、これに例外をつくるということになりますね。
次の問題は、現在の生協法の仕組みでは、行政庁の業務検査あるいは監督命令等が比較的限定されているという印象を私は持っております。生協法の九十四条の一項、二項で、行政当局は、違反の疑いがある場合、それから組合員の請求がある場合、これを除いては検査ができない、こういうことになっている。これに対しまして、生損保に限りません、各保険会社や農協というのはこれは常時検査の対象になる、こういうところでかなりの差があるように思います。強制保険である自賠責を担当させる上で、他の制度とのバランスを私はいささか欠くように思うのですけれども、この辺はどんなふうに解決されるお考えでしょうか。
もう一つお伺いしたいのは、債務不履行防止措置というのが十分だろうかということであります。 共済というのは本質的に、何といいましょうか、例えば農協共済の場合、いわゆる三段階でセーフガードを組んでいるという御説明をこの前開かせていただきましたが、共済というのは、私は、一般的に言いますと、組合員というのは一心同体である、仲間の苦しみというのは自分の苦しみだ、お互いに助け合うんだ、そういう意味では、倒れたときにはそれはしょうがないんだというようなことも十分にあり得る世界なんだと思っているんですよ、本来は。 いわゆるロッチデールの原則というのはそういうところから来ている、そういう精神だろうと思うのですけれども、それでもしかし頑張ろうじ
もう一点、いわゆる生協共済は生命共済やらいろいろ他事業をやっておられますよね。そういう意味で、他事業との経理区分あるいは資産保全、そういう点で問題がないかどうか。この点については運輸省と厚生省、両方からちょっと御見解を伺いたいと思います。
わかりました。 ちょっと、今度は大蔵省にお尋ねをしたい。 自賠法の二十五条でノーロス・ノープロフィット原則と、いうのがございますね。これはどういうものなのか、これをまずちょっと説明をしていただけませんか。
そうしますと、今御説明いただいたこのノーロス・ノープロフィット原則というのを、全労済が自賠責に参入したときにも適用するべきではないかと私は思うんですけれども、この点についてはどうお考えか。また、技術的にどんな問題があるんだろうか。そこをちょっと大蔵省から御説明いただけますか。
じゃ、この点については今度は厚生省からも見解を聞かせてもらいましょうか。全労済が自賠責に参入したときにもノーロス・ノープロフィット原則を適用するというような方向で処理するべきだというふうにお考えになるかどうか。
そうしますと、もし全労済が自賠責に参入するということになりました場合には、いわゆる現在損害保険会社が行っているプールに参加するというような感じになるのかと思います。もしプールに参加しないと、結局、言ってみますと、特定のある種のあるグループだけを全労済が自賠責でとるということになりますと、そこの事故率が仮に低い、このように考えますと、その部分で本来薄められるべき本体部分というのが、料率が高とまるといいましょうかそういう可能性もあるのではないかと思われます。 要するに、プール制というのをきちんと適用する方が料率を、自賠責の料率というのは私はやはり大変重要な公共料金の一つだと思っているわけであります、強制保険なのですから。そういう意味
以上、いろいろお話をお伺いしてきたわけですけれども、私は、協同組合制度というのは、歴史をたずねてみますと、あれは一八四四年かなんかですか、ロッチデールというイギリスの町で企業家数十人が集まって始めた、お互いにもうけ過ぎない、そしてもうけたものは全部みんなで分け合うというような形で、もうけを全部戻す、利益追求を目的としないというようなことで始まった、こんなふうに聞いておりますけれども、資本主義と社会主義といいますか、あるいは自由経済システムと社会主義的な経済システムというものが対立した時代に、資本主義の持っているいろいろな問題を少しでも解決しようというような観点から、資本主義社会の中でもこういう協同組合というシステムが、利益を追求しな
どうももう一つよくわからないという感じがしますが、それはそれとしまして、厚生省にちょっとお伺いしたいのですが、一般に、共済というのは営利を目的にしないから、剰余金があれば返すというのを原則にしている、これは短期的に考えれば大変合理的なこと、大変結構なことなんですけれども、このたびの保険業法の改正で標準責任準備金制度というものを導入したり、あるいはソルベンシーマージン基準を採用したりしているということを考えますと、例えば共済とある意味では民間で同じような考え方を持っている相互会社、これにつきましても、民間ではかなり財務内容をよくさせていこうという非常に積極的な姿勢を今度の保険業法の中でとっている。 この問題については後でちょっと保
全労済の自賠責参入問題の経緯につきましては、私もある程度背景を承知していてこのようなことを申し上げているわけでありますから、いずれにしましても現在の自賠責の求めているさまざまな要件、自賠責という制度が当然に要求する要件というものを、きちんとそれとの整合性を図ってこの問題に対応をしていただきたい。 いずれにしましても、このことによって、もう一度繰り返しますけれども、強制保険なんですから、公共料金の一つとも考えられる自賠責の保険料率というものが高とまりするというようなことにならないように、できるだけ低廉なサービスを国民に提供できるというような方向になるように御配慮をいただきたい、お願いをしておきたいと思います。 さて、もうちょっ
昭和十四年に制定された現行保険業法を全面改正するという大変な作業でありまして、約六年の日子を費やして、そして今日に至ったわけでありますが、その運用に当たりまして、ぜひこの委員会でいろいろ議論のありましたところを酌んで、そしてまた、ただいま保険部長も触れられたような、保険の果たす非常に大切な国民経済における役割というものを十分に果たせるような体力を確保できるようなそういう環境をつくるように、行政も、また業界も御努力をいただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
昨日ちょっと聞かせていただいたことでどうしてもよくわからない点があるものですから、また保険部長、少しっき合っていただきたいのですけれども、法律案の九十九条のいわゆる法定他業のところです。ここのところは認可の対象ということで比較的すっきり説明していただいたかと思う。それからもう一つ、例えば相互会社の社債の発行なんかについても、保険業法の体系の中では特段の制約はないというところも明確になった。 そういうところとの対比でどうしてもすっきりしないのが九十八条の付随業務の第一項二号の「債務の保証」のところです。債務の保証というのは、私は、やはり信用供与の一つの形態であって、それなりにもちろんリスクをとらなければならないけれども保証料が入る
そこは、私は、金融類似の業務という意味では同じことだと思うのです。金が流出しようが、現にあるというものをベースにして信用保証をやるということも、それはそう選ぶところがないことだと思うのです。 そういう意味で、私はどうも釈然としないのは、平成四年の答申を見ると「資産運用との一体性や政策的必要性が高いもの等について、リスクを考慮しつつ保証先を限定することが適当である。」こう書いてあるのですけれども、余りそこのところを、政策的必要性が高いものならリスクが少ないのかというとそういうわけでもないし、特にこういうものだけ認めるという理由が私はどうも余り納得がいかないということを申し上げておきたいのです。 いずれにしましても、私は、九十八
結構です。 それから、ブローカーの問題、これも新しく入れようとする制度ですから既にいろいろな御議論がありまして、きのうは中村委員、中田委員に対する答弁で、ブローカーの要件として、保険業に一定期間以上従事していること、それからブローカー協会というのがもしできれば、それの試験に合格しているとかあるいは研修を受けたとか、あるいは外国で一定の資格取得をしているとかいうようなことを御答弁になられ、また、けさ青木委員の御質問に対しまして、外国のブローカーが参入してくるのではないかとか、あるいは代理店の一部がブローカーになるということもあり得るのではないか、あるいは商社などもそういうことをやるのではないかというような御答弁がありました。
ブローカーについてもう一点ですが、二百九十九条、いわゆる保険仲立ち人の誠実義務というのがありまして、非常に簡単な条文になっているわけですけれども、いわゆるブローカーにつきまして、ベストアドバイス義務の具体的規制あるいは特定の保険会社への偏向を制限するというような規制というのはここからにじみ出てくる話なんだろうと思うのですけれども、どんな形でコントロールされるおつもりなのかお聞かせいただけます。
次に、別の問題でありますけれども、現在募取法で、商品比較の規制、それから予想配当の規制というのが行われているわけです。募取法の十六条の一項一号、それから十五条の二項、三項というようなところですけれども、これはいずれも新しい法律ですと三百条の一項六号、七号というところへ書きかえられ、移されているわけです。 これがまあ商品比較の規制、予想配当の規制の緩和だ、こういうふうに言われているわけですけれども、募集秩序というものはやはり維持していかなきゃならない、無用な混乱は避けなければいけない、これはもう当然のことでありますし、それがまた保険契約者の保護を図る道だと思うのですが、その情報提供の方法について、これはどういうふうに違ってくるのだ
