実際は相当強引に押しつけているんですよ。それは、銀行局からどうしてもこれをやれ、こういうことでやられたら、それは各行、いろいろな不満がありながら、まあともかく今のところ余り文句を言わないで、しかし先ほど御紹介したように、各行とも、例えば株主代表訴訟だとか、いろいろな危険を考えながら対応に苦慮しているというのが実態でしょう。 私は、こんなことまでしてやらなければならないほどのことなんだろうか。冒頭に、金融システムの維持安定というのはどういうことなんだということをお尋ねした。どうもはかばかしい説得的な御説明がなかった。それから、総理にも確認をさせていただきましたが、これは農協のためでもない、系統のためでもない、全体の金融システムのた
ちょっと時間がありますので、先ほど笹川委員の質疑を聞いておりまして、平成五年の二月の、例の銀行局長と農林省の経済局長の覚書でありますが、あれが結ばれたときに、金利が上がるのではないかという心配があった、こういう御発言が、たしか銀行局長からその経過の説明としてございました。それであのような覚書が結ばれたという説明があるんですが、実はこれ、ちょっと私、時系列的なデータを見ていてあっと思ったので、一言だけつけ加えさせていただきますが、ちょうど覚書が結ばれたのは二月三日なんですね、平成五年二月三日。そのときの公定歩合が三・二五なんですね。それで、二月の四日に二・五〇に引き下げられている。偶然なんでしょうが、一般行の金利が二・五〇に決められた
先ほど竹内委員の冒頭の質問に関連しまして、主税局長が、私どもが夏に出しました新進党案、これにいろいろ詰めをやった、その結果こういう案になったということなのですが、具体的に言いますと、先ほどもお触れがあったように、法人株主について受取配当として申告することを選択できるようにすること、それからテークオーバービッドの場合の対応、こういった点がつけ加えられた。 私は、これは別にお尋ねするわけでも何でもないので、そのぐらいのことなら、あの時点で十分議論を尽くせばこの場でそのくらいの詰めはできたのじゃないだろうかと思うのですよ。そういう意味で、あの時点でせっかく私どもが出した法律改正案につきまして全く審議がなされなかったということは、立法府
こういうことで、とりあえずこの国会では、政府側からはみなし配当課税の特例だけが提案されている。私どもの方は、まだこの委員会では議論に入っておりませんけれども、そのほか有価証券取引税の停止とか、あるいは土地の譲渡益課税の問題とかということで取り上げでいるわけであります。 私は、いずれにしましても、現在の経済情勢につきまして、今回の措置を含めても政府の経済対策は必ずしも十分とは言えないのではないか、こんなふうに思うわけであります。私は、そういう意味で、年末にかけて思い切った追加的な施策を講じていく必要があると思うのですけれども、今の景気の現状というのは、これは総務審議官の御担当かと思いますけれども、大蔵省の御認識をちょっと承りたい。
役所としてはそういうふうに答えざるを得ないのだろうと思いますけれども、私は、例えば今の株式市場をとってみたって、出口の見えない深刻な不振の状態がまだずっと続いているというのが偽らざるところだと思うのです。それから、日本の株価あるいは取引高の低迷というのを背景にしまして、ロンドン、シンガポールといった海外市場に株式取引が流出しまして、いわゆる証券市場の空洞化というのは急速に進展しつつある、これは否定しがたい現実だと思うのですね。 先ほどもちょっとお話がありましたけれども、資本市場の機能不全というのは、ある意味では産業、経済の血液というようなものでありまして、金融界、証券界の問題にとどまらず、我が国経済全体に非常に深刻な影響を及ぼし
証券局長にここで聞いてもしょうがないのであれなのですが、主税局長の方にお尋ねしますけれども、私は、いろいろな意味で、証券業界あるいは証券取引所でいろいろな緩和策あるいは負担の軽減というようなことをやっていっても、最後にどうしても残るのが、国として税を取るという意味で、有価証券取引税の問題というかたい岩にぶち当たるのだろうと思うのですね。 取引コストを軽減することを通じて国際的な市場間競争に対処していくという意味でも、有取税の停止ということを私どもは言っている。この停止ということを言っているのは、申し上げるまでもなく、キャピタルゲイン課税との関係をここは詰めなければいけない問題だし、一種の資産課税の一つとしてもちろん慎重に検討しな
効果の問題は、私はやはり今の状況で、これはないとは言えないんだろうと思うのですね。やってみればかなり効果のある話なんじゃないだろうかと私は思います。 そこで問題は、キャピタルゲイン課税との関係、譲渡益課税との関係なんですけれども、私、ここを本当に詰め出したら、いわゆる総合課税化の議論をどうしていくのかという、大変時間のかかる、抜本的な、日本の所得税制全体の根本的な問題にかかわらざるを得ないので、そこまでやり出すと、これは本当に時間がかかる話だと思うのです。私はそこまで有取税をほっておいていいだろうかという疑問がある。 そういう意味で、みなし配当課税も思い切って、これは三年間ですか限時的にとめるということにしたのですから、そう
私は、お話もよくわかるのですけれども、日本を諸外国の資本がパスして、東南アジアあるいは中国あたりへ行ってしまうというような現象が非常にふえてきている現在、法人税率がこのように高くで日本に投資することが魅力がないということは、やはり無視できない大きな課題だと思うのですね。そういう意味で、実質的に法人税の税率を下げて、そして日本の企業が元気が出るような状態にしていかないと、このひどい景気の状態からは脱出できないと思っております。そういう意味でこれからもこの議論を重ねてまいりたいと思います。 それからもう一つ、金利はもう私は後ろがないところまで来てしまっていると思うのです。金融面でできることはもうやり尽くしたというふうに考えますと、こ
いずれにしましても、平成二年のときと今とは環境が全く違うし、大蔵省がどうしても解かなければならない不良債権問題を解く非常に大きなかぎが、私はこの土地税制にやはりあるのだと思うのです。そういう意味で、私どもは、私どもの出している法案でも三年間を限ってということにしてありますけれども、土地譲渡益課税につきましで何らかの軽課措置を、軽減措置をとっていくことがどうしても必要なんじゃないかという主張を繰り返させていただきます。 最後に、国税庁次長においでいただいていますが、ついせんだって私ちょっと見ましたので、国税の滞納が非常にふえまして二兆五千億にもなっているというような新聞記事があり、特にその中で消費税の滞納が膨張している、これは税制
そういう方向でひとつ頑張っていただきたいと思います。 終わります。
ただいまの濱田議員の質問のうち、主として土地関係の国税につきましてお答えをさせていただきます。 その前に、濱田議員の御発言に関しまして若干申し上げたいと存じますが、冒頭に濱田議員は、累次にわたる経済対策など政策努力の結果、為替や株式市場に明るい兆候が見えてきた、このようにお述べになりました。それが現在の経済に対する政府・与党の認識であるとするならば、私は、これはまことに甘く、憂慮にたえません。（拍手） 例えば為替一つとってみましても、日本をつぶしては自分が大変だ、こういうアメリカなどの認識の結果、わずかに現在小康を得ている、これが実情であります。また、株式市場に明るい兆候が見られる、このような発言は、政府・与党の自画自賛は別
法律案の審議も大詰めになってまいりましたけれども、まだまだ大切な問題もありまして、しかし、時間の限度もございます。少し細かくなるかもしれませんけれども、それから一部確認的な質問になるかもしれませんが、この法案について基本的な問題を幾つかまず保険部長にお伺いしてまいりたいと思います。 ブローカー制度につきまして、これはもう今までも何度もいろいろな話がありましたが、我が国にとってなじみのない制度でありますので、契約者保護のために配慮をしなければならないけれども、一方で、例えば営業保証金を過大に積ませるというようなことになりますと、参入障壁というような非難を受ける危険もある。それからまた、賠償責任保険でいくんだという説明も伺っておりま
もう一つ、いわゆる生保で慣行化している一社専属制というものにつきまして相当な議論があったわけでございますけれども、これにつきましては、損保はその代理店を活用できるようにクロスマーケティングを確実にしたい、こういう考え方を非常に強く持っており、それから一方で、現在でも代理店を使っている中小生保の中には損保との乗り合い制による共存を希望していて、生損保の乗り入れということで考えますと、一社専属制の例外というものについてどういうものが認められるのかという基準、これにつきまして相当関心が集まっているようであります。 これにつきまして、先日の御答弁の中で、基準の一つとして代理店の人数規模ということをおっしゃいました。それで、一方、谷口委員
今お話しのように、生命保険の場合には、とりわけて一般不特定多数の個人契約者というのが対象になるわけでありますから、それに対する情報をきちんと提供するとか、そういう意味で、研修ですとかそういうようなことをきちんとやらせるという意味で、一社専属制の果たす役割というのは私は大きいと思います。そういう大筋のところを崩さないようにしながら、しかし、相互参入を認めたということの効果というものを減殺することがないように、また生損保それぞれが持つ経営資源というものをうまく生かしていくように、ひとつ運用の妙を図っていただきたいと思います。 それからもう一つ、ファイアウォールにつきまして、銀証の、銀行、証券の間のファイアウォールと比べて低いものにな
もう一つ、また大変細かい問題になりますけれども、法律の九十八条でしたか、付随業務がずっと並べてある中で、業務の代理、事務の代行というところが、第一項第一号だったと思いますが、いずれもまとめて、生損保兼営禁止の確保の観点から、省令で定めるものは認可に係らしめる、こういうような構成になっているわけであります。 そこで、業務の代理というのはこれは法律行為ですから、そういう意味では私はきちんとそういう形で縛って認可の対象にするというのはよくわかるんですけれども、事務の代行というのはこれはどちらかというと単なる事実行為にすぎないので、特段に生損保の兼営禁止という観点からも問題はないのではないか。さような意味で、幅広く認めてもいいのではない
その今おっしゃったことは、認可を受けなければできないということになるわけでありますか。
もう一つ、念を押して伺いたいのですが、その事務の代行という中で、今度はそこに省令で書かないと、付随業務ですから全然できないということに論理的にはなりますか。
わかりました。 それからもう一つ、いわゆる非社員契約ですね。これにつきましては、実は先日谷口委員が要求した資料でこれを見ておりましたら、この資料の二ページ目の「第六十三条第一項（非社員契約）」のところ、「法律案」では「剰余金の分配のない保険契約その他の大蔵省令で定める種類の保険契約」このようにありまして、そして「省令の内容」として掲げられているものを見ますと、「短期の保険や自動車損害賠償責任保険のようにノーロス・ノープロフィットの原則がとられている保険等の無配当保険を定める。」こんなふうになっておりまして、それを「省令で定める」と書いてあって、要するにお伺いしたいのは、「剰余金の分配のない保険契約」が実は右側にそのまま書かれてい
ありがとうございました。 以上、これまでの審議で出てきましたいろいろな問題の中で、ちょっと詰めてお伺いしたいなと思った点につきまして確認をさせていただきました。 きょうは厚生省の社会・援護局の高山地域福祉課長、それから運輸省の自動車交通局の星野保障課長、農水省の経済局米田農業協同組合課長、それぞれおいでいただいていると承知しておりますが、実はこの法律、保険業法の改正に関連いたしまして、自賠法の方も一部いじられているということは御案内のとおりでありまして、附則で若干の修正が行われているわけであります。しかしながら、この自賠法の修正そのものについてお伺いするというよりは、自賠責に係る問題というのはなかなか大きな問題でございますの
百円で組合員になれるということが不特定多数を相手にしていないということのベースになるかどうかというのはまた議論の分かれるところだと思うのですけれども、時間の制約もありますから次へ進ませていただきます。 全労済の自賠責参入問題というのが与党のプロジェクトチームで検討され、あるいは合意されているという新聞報道がございます。それで、まず自賠責の性格というものにつきまして確認をさせていただきたいと思います。 時間の関係がありますので私の方から申し上げさせていただきますけれども、自賠責というのは、モータリゼーションの進展によりまして人身事故が多発し、この賠償を行わなければ大きな社会問題になる、そういう観点から、民法の原則にかかわらず、
