私どもの聞いているところでは、いわゆる口入れといいましょうか、それが下手をすると、何といいましょうかプライベートに行われる可能性がある、職業安定所が十分に機能しないというおそれがある、それは原因は人が足りないせいだ、こういう話がありますので、よくその辺は現地の事情に耳を傾けて御対応をいただきたい。私どもは、これは大臣おっしゃるほど簡単な話ではなくて、もっと人の要る話ではないか、こんなふうに受けとめておりますので、その点を申し上げておきます。ありがとうございました。 続いて、逐次申し上げてまいりますが、まず何と申しましても二次補正で一番重要な問題は民生の安定のための措置でございまして、仮設住宅の建設、個人住宅の確保、こういったこと
それから、瓦れきそれからごみの処理、これはもう何といっても復興の第一歩でありまして、これは私は国の責任で処理をするべきものだと思うのでありますが、何しろ急ぐ話でありますから、二次補正で相当きちんとやっていただかなきゃいけないんだろうと思っております。 それから、被災地域におきまして、生活の安全、治安の維持確保あるいは交通秩序の維持のために、全国から多数の警察官が加勢に駆けつけられる。その派遣費用、これは国が当然二次補正で対応するということが必要なんじゃないだろうか。 さらには、被災住民の医療、衛生の確保のために要した費用を補てんするとか、被災した医療機関や社会福祉施設の再建を急ぐとか、このための助成も二次補正で手当てするべき
私は、今まだ組み替えの話はしていないんですよ。二次補正でちゃんと入れろと言っているんですよ。どうも自治大臣、いろいろ御指摘いただきまして、私の経歴に至るまで御指摘いただきまして恐縮でございますけれども、あくまで二次補正の話を申し上げている。 あと、私は、やはり急がなきゃいけないのは、被災地における経済活動の早期復興という問題だと思うのです。 企業活動の再開支援というのは非常に大切な問題なんですけれども、そのためには、災害復旧貸付制度の無担保低利融資の拡大ですとか、あるいは既存の融資金の返済条件の緩和、あるいはさまざまの金融特例措置が可能になるような措置を二次補正で手当てする必要があるのじゃないだろうか。それから、早く生産を再
文部大臣が他の委員会の関係でお出ましになっておられませんので、これは私は希望だけ申し上げて、答弁は結構でございます。 教育施設が避難場所となっているということがございまして、教職員にとりまして学校の管理というのが大変重い負担になっているという実態がございます。そういう意味で、学校の管理に必要な費用というものを追加的に支援していかなければならないと思われますし、また被災学童に対しまして、学業支援措置の拡充を行っていく必要もあります。 それから、当然のことでございますけれども、各所の学校につきましても、復旧につきましても金を手当てをしなければならないでしょうし、専修学校、各種学校等の施設の復旧のための国庫補助、これの新設も考える
さらに、農林漁業関係のいろんな公共事業がございますね。これにつきまして、災害復旧事業の追加、それから卸売市場、これはかなり壊滅的な状態になっているようでありますが、これの復旧整備、これを二次補正で手当てする必要があると私どもは考えておりますけれども、農水大臣、どんなふうにお考えになるか。
通産大臣、恐縮でございますが、もう一つだけちょっとお尋ねさせていただきたい。 阪神大震災の経済的影響というのは、これは他府県にも及んでおりまして、それで間接的に経済的な影響を受けた企業というのも、これは少なくないわけであります。そのような企業に、例えば無担保低利の融資を措置するとかいうようなこと、相当思い切ったことを考えなきゃならないんじゃないかという問題意識が私どもありまして、これは二次補正で何とかならないかということを昨日官邸へ申し入れているわけでございますが、このあたりにつきまして、大臣。
震災担当の小里大臣に、包括的にちょっとお尋ねしたいのでございますけれども、兵庫県がフェニックス計画というのをつくろうとしておられる。それから、神戸市が神戸市復興計画を推進するというようなことで、災害に強い新しい都市地域というものをつくっていく。こういうことで、いろいろ今、こういう状況の中でも既に動いておられるわけでありますが、このあたりにつきましてどのような支援をなさるおつもりか。 それから、大規模地震発生の可能性に備えまして、緊急にその対策を講じるためにいろいろな手当てをあらかじめしておかなきゃいけないんじゃないだろうか。一つは、例えば情報通信施設の整備、それから緊急に行うべき防災体制の整備。それから私は、一つのターゲットとし
もう一つ、私は今度の阪神大震災で非常に感じますことは、私たちは七十数年前に関東大震災というのを経験している。そして、多くの卵を一つのかごに入れるということがどんなに危険なことかということを、あのとき思い知らされているわけですね。それなのにまた、今度のような大被害を起こしてしまった。これは、私は大変な問題だと思うのですね。 そういう意味で、小澤国土庁長官にお伺いしたいのですが、国の中枢機能に災害の直撃があったら、本当にこれは大変なことになる。そういう意味で、首都機能の移転というのを本当に真剣に考えなきゃいけないんじゃないか。その点について、大臣のお答えをいただきたい。 〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
それでは、お待たせいたしましたけれども、これから組み替え要求の話につきましてお話をさせていただきます。 きょう新進党は、平成七年度の予算の組み替え要求につきまして申し入れをさせていただいたわけでありますが、これにつきまして関係大臣の御見解をお伺いしてまいりたいと思います。 そもそも、何遍も私も申し上げ、また私どもの同僚議員も申しましたように、現在審議されている政府予算案にはこのたびの震災対応の経費というのは全く含まれていない、こういうような実態で、自明のことであります。したがって、これだけの大災害に平成七年度予算案は対応できない、これはもはやわかり切ったことでありますから、政府はこれを撤回して組み替えて、既に被害が判明してい
今度の震災は、防災都市づくりが大切だということを改めて我々に教えたということでありまして、その意味では、平成七年度予算が防災都市づくりという意味では余り対応していない。特に、平成七年度が公共投資十カ年計画の開始年度だというようなことも考えますと、七年度の補正で対応するというよりは、真っ正面から当初予算で対応するべきものと思うのです。そういう意味で、私どもは組み替えをするべきではないかと考えますが、重ねて、大蔵大臣どうですか。
各大臣に、私どもの予算組み替えの重点事項につきまして申し上げまして、見解を伺いたいと思います。 建設大臣、それから運輸大臣になるかと思いますが、交通、物流の復旧を急ぎ、それから鉄道、道路、港湾等のインフラ機能の回復のために、ＪＲ、各私鉄、埠頭、また河川、下水道等の復旧、それから公営住宅の緊急増設、こういったものを中心に事業費を追加するということが必要だとは考えられませんか建設大臣。
厚生大臣、生活福祉資金貸付制度の拡充ですとか、それから住宅融資資金への返済猶予、無担保融資の拡大、あるいは救急医療体制の整備、災害発生対処に係る調査費、瓦れき・ごみ等の廃棄物処理、上水道の復旧等の経費の追加、それから臨床心理士の派遣等被災住民の心のケア対策、こういった点、私どもも、この平成七年度の予算案というのを見ておりますと、足りないんじゃないかな、こういう感じがするのでありますが、どんなふうにお考えになるか。 それから、通産大臣、災害復旧貸付制度への無担保超低利、それから中小企業につきましては全額利子補給というような思い切った措置を講ずることはいかがか。それから、既存の融資金返済の猶予と金利の引き下げ、中小企業高度化資金の復
文部大臣おいでじゃございませんから、これは私どもの方の予算組み替えの重点要望として申し上げておきますけれども、学校及び専修学校各種学校の補修、それから入学科・授業料の減免、奨学資金の助成、避難場所となった学校及び被災児童受け入れ枝への助成、それから被災地の学校教職員定数の弾力運用、こういったことへの助成の経費を追加する、こういうことで組み替えが必要じゃないかという問題を指摘しておきます。 それから、農林水産大臣にでありますが、漁港施設、農地・農業用施設、卸売市場整備、農林漁業共同施設等の復旧のための事業費の追加。 それから、防衛庁長官ですが、映像電送装置の中部・東北・西部方面総監部への設置、こういったことが必要なんじゃないだ
以上、ちょっと時間の関係もございまして、私どもの予算組み替えの要求の内容を概略各大臣からも御意見を伺いました。しかし、いずれにしても、各大臣からは、被災地の復興に対しまして精いっぱいの努力をしたいという御熱意はよく承ったと思います。 そうであるならば、阪神大震災の被害に苦しむ多くの人たち、そしてその人々に同情を寄せる全国民の心情を考えるなら、政府は一日も早く第二次補正予算を提出するべきでありまして、私たちも国民の期待にこたえて、遅くとも平成七年度予算の衆議院通過の前に平成六年度の第二次補正予算を通過させるのが私は衆議院の良識である、このように思うわけでありますけれども、政府はもっと早く第二次補正を出すべきじゃありませんか。その点
重ねて、一日も早く第二次補正予算を出していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ただいま永井委員から私ども改革の修正案の概要を御説明をいたしました。去る四日の地方公聴会、それから七日の中央公聴会でお伺いしましたさまざまの国民各層各界の御意見、また学識経験のある方の御意見、さらには審議を通じまして政府から伺いました見解を踏まえまして、私たちは真剣な論議を改革の中で行いまして、私どもの修正案をまとめたわけであります。 私たちは、数度にわたる全議員参加の税制調査会で議論を行い、そしてまた修正案を検討し、再三修文をいたしまして、八日、九日と連日早朝から税制調査会を開いて、そして審議をやりまして、 最終的に骨子を取りまとめたのは、ようやく九日の昼前であります。それを……（「遅い」と呼ぶ者あり）遅いとおっしゃるけれど
大蔵大臣、さきがけ党首としての武村大臣にお伺いしているのでありまして、要するに、さきがけの皆さんが数字を出して、消費税の一％分くらい行革で削れる、こういうふうにおっしゃったから、国民の皆さんは大変期待されたんですよ。それがどうしてできないんですか。それだけです。
大蔵大臣になっていろいろ実態を詰めてみるとなかなか難しいんだ、そうさきがけで、ＰＲでおっしゃるようなぐあいにはいかないんだということをみずから認められたというようなものでありまして、時間もありませんから、厚生大臣、新しいゴールドプランあるいはエンゼルプラン、これは正式に決定するのはいつになりますか。これをぜひ教えていただきたい。 ついでながら、時間もありませんので、私申し上げておきたいのは、そのようなきちんとした計画、これがないとすると、きちんとつくらないとすると腰だめで福祉についてのいろいろな仕事を進めていくということになってしまう。これは早く決めるべきじゃありませんか。これをちょっとぜひ。
時期をぜひお尋ねをしたかったし、それから、率直に申しまして、私どもはこういう計画というのは早くきちんと決めて、そしてそれを踏まえてその財源対策その他の措置もきちんとやっていくということが大切ではないかと考えればこそ、今年度中に行財政改革それから福祉等に関する計画、その費用の見通し、こういったものを政府できちんと決めて、そうしてそれを踏まえて来年の九月の末までに税の見直しをやる、要するに一年前倒しして税の見直し、所得課税の抜本的な見直し、これを本当にやるべきではないか、こういうふうに御提案を申し上げていたわけであります。そのようにすれば不自然な二階建て減税というものは来年だけで解消できる。 そもそも税金というのはできるだけ確定的な
いろいろまだ申し上げたいこともございますけれども、時間の制約もございますから、別のポイントについて触れさせていただきます。 総理に御出席をいただきましたので、まず消費税の複数税率の採用の可否の問題につきまして、先日七日でございますけれども、私は総理と大蔵大臣と御発言が違うということを御指摘申し上げました。それで、飲食料品の軽減税率または非課税を平成八年九月に政府案で予定しておられるこの見直しでおやりになるのか、ならないのか、この点について明確なお答えを総理からちょうだいをいたしたいと存じます。
