村井仁

またお答えがよくわからなくなってしまっているんです。私がお尋ねしていることは、そういう、私だって多少税金のことを勉強させていただいたこともございますから、長い目で見て、例えば欧州のように非常にいわゆる付加価値税が高い世界で、それで飲食料品等について複数税率を置いている例があることを知らないで質問しているわけじゃないんです。 　私がお尋ねを申し上げているのは、平成八年の九月三十日までに見直すという附則第二十五条の規定の中では、一体飲食料品の軽減税率というものが入ってくる可能性がある、このように総理は解釈をしておられるのか、そうでないのか。もっと言うと、政府はそういう解釈をしているのかいないのか、それを総理の口からきちんと答えていただ

委員長、総理からきっちりそこのところを答えてもらってください。

いいですか。もう私、時間がありませんから、総理のお答えを明確に承りました。平成八年の九月三十日の見直しの条項の中には飲食料品の軽減税率というようなものが入るような余地はないということを総理は明確に今お認めになった。当たり前のことなんですよ。税なんというものは、これは完全な税なんというものはどこにもない。だから、不断に見直しをするなんというのは、そんなの当たり前の話なんです。 　それは、私に言わせれば、日本じゅうだれに聞いたって今の税金が公平な税金だなんて思っている人はだれ一人いない。私だって今の税金が公平だなんて思っていない。総理大臣だって思っていないだろうし、大蔵大臣だって思っていないだろうと思うし、主税局長だって思っていないと

わかりました。いずれにいたしましても、このように飲食料品それから住宅、こういった、これまでもいろいろ話が出た問題でございますけれども、平成八年九月の見直しではそういうものは導入しない、これが政府の見解であるということを確認をさせていただきました。 　さて、続いて自治大臣にお伺いいたしますが、複数の閣僚も大変積極的であり、それから我が尊敬する高鳥委員長も賛成しておられる、そればかりじゃありませんで、町村先生もそれから村山先生も、いずれも紹介をしておられます特別地方消費税の廃止でございますね。 　やはり地方消費税を導入しますと、これはもう三階建ての税になるのですね。消費税があって、地方消費税があって、その上に特別地方消費税。本来、特

財源を考えていないわけじゃないのです。いいですか、地方自治なんですよ。地方自治ということをその本義に戻ってよく考えますと、ここで地方消費税というのを導入したというのは大変なことなんですよ。地方独自の財源として、消費に課税するという一般的な税をきちんと導入した、これは非常に大切な、エポックメーキングな機会なんです。 　私は、どうしてもそういう財源の問題があるというのなら、自治体がみずからの判断で課税できる法定外普通税というのがあるでしょう、これで、法定外普通税でかけたらいいんですよ。それを各自治体がきちんとやれば、財源の問題、今だってちゃんと徴税のシステムから徴税のメンバーからあるわけでしょう。それでやれないはずないじゃないですか。

税務局長を相手にいろいろ議論をするほど私は知識がありませんから、私の希望だけ申し上げておきますけれども、地方自治というのは、やっぱり地方自治に携わる人が、その自治体の財政を維持するためにあえてみずから苦労して税をいただく、そして、それをどのように使うかということに厳しい批判を受けながらやっていく、そこに私は意味があるんだと思うんです。それを国の法律のバックアップがなければできないというようなことでは、私は地方自治の本当の精神というのは泣くのではないかと思うんです。 　本当は法定外普通税というのは、もっと胸を張って、それは自治大臣の認可、大蔵大臣に対する協議というような手続はありますけれども、私はもっと胸を張ってやってもらうようにし

初めに総務庁長官、山口長官にお伺いしたいんでございますが、行政改革でございますね。行財政改革、これは村山内閣の最重要課題である、このようにきょうの委員会でもいろいろお話がございました。先日も別の委員の質問に対しまして、行政改革、とりわけて特殊法人の整理合理化等、前倒しをして進めるというお話がございました。大体年度内には結論をお出しになる、そんなふうに御見解を承ったわけでございますが、広く行政改革全体につきまして、どんなふうにお進めになるおつもりか、御見解をお伺いしたいと存じます。

行財政改革、全体として大変テンポをアップして進められる、そのような御決意と承ってよろしゅうございますね。 　続いて厚生大臣にお伺いいたしますが、新ゴールドプランでございますとか、その他さまざまの福祉に関するいろいろな中長期の計画というのがあるわけでございますが、これにつきまして、相当改定を要するような環境になっていると思うのでございますけれども、これはどのくらいのテンポで進めるお考えでいらっしゃるか、これをお伺いしたいと思います。いつごろまでにきちんと政府として対応をお決めになるお考えか。

厚生大臣もう一言だけ。 　一両年の短期的なお話はともかくとして、その新ゴールドプランの見直しなど、これはどのくらいで片づきます、そこだけちょっと。

いずれにいたしましても、そういった問題について早急に結論を出さなければならない環境であるというふうに受けとめます。 　そこで、ちょっと個別のお話になりまして恐縮でありますけれども、高村国務大臣とそれから小里国務大臣にそれぞれお伺いしたいわけでございますが、特別地方消費税の問題、これは先般谷口隆義委員の質問にそれぞれお答えがございまして、特別消費税を廃止することを検討するということはいいではないかということで紹介議員におなりになった、こういうようなお話があったと思うのでございますが、私は、どうもあれをお伺いしておりまして、請願を検討対象にするということはやはりそれなりに価値判断が入っているんじゃないか、こういう感じがするわけでござい

これは厳密に申し上げておいた方がよろしいので、特別地方消費税の問題はこれで終わりにいたしまして、そこで自治大臣にお伺いいたします。 　特定財源ということは私よく承知しておりますけれども、明らかに流通税でございます自動車取得税、これにつきまして、これを廃止するというお考えは、自治大臣、おありになりませんか。

少し時間の制約もございます。別の問題に移らせていただきます。 　総理にお伺いいたします。 　去る十月二十四日、渡辺嘉藏委員の質問でございますが、ちょっと引用させていただきます。 　平成九年の四月一日の半年前に見直し条項が生きてくるわけですね。今野党から、我々から、公約違反だとかなんとか言われているけれども、まだまだこれは、これというのは文脈からいいますと公約違反のことだと思うんですけれども、これはこれからの問題なんだ、これから二年間に行財政改革などを実らせなければいけない、そのことによって公約に忠実であったかどうかが判断される。まあいろいろこうありまして、そしてそれに何とか引き下げのできるような可能性を追求してほしい、こういう

私は、これは明らかに平成八年九月末の見直しで食料品の非課税ないしは軽減税率を認める可能性を総理はお示しになっていて、その点で、いいですか、その点で食料品複数税率は回避していただいた、これは武村大蔵大臣がお答えになった言葉でございますけれども、要するに、見直しのとき食料品の複数税率の話は入ってこない、このようにされる武村大臣の発言とそごすると思うんですね。質問者は明らかに遠い将来のことを言ってないんです。平成八年九月三十日の見直しについて質問しているのに、総理の方から、いいですか、食料品非課税の方向に見直しがされる可能性を発言しているんです。これは社会党の公約に沿う考え方だ。それはわかりますよ。ですけれども、私は大蔵大臣の発言も伺った

私は非常に厳密に物を言っているつもりなんですよ。いいですか。平成八年九月の見直しで食料品複数税率が入ることを可能性として認めるのか認めないのか。大蔵大臣は認めないとこの間はっきり私に言ったんだ。それに対して総理は、あり得るようなことを言っているんですよ。これは将来の、遠い将来の見直しだとか、そんな抽象的なことを私は聞いているんじゃない。平成八年の九月にどうするかということを聞いているのですよ。平成八年の九月の話までは整理がついていると大蔵大臣が言っているのですよ。それは私は、完全な政府の中の意見不統一だ。こんな話、議論できない。

検討課題だというような言い方で、要するに何かありげなことを言われるから話が混乱するのですよ。この間の地方公聴会でも、いいですか委員長、委員長のおられるところでちゃんとそういう可能性を地方で示しているんですよ。そういう発言が特定の委員からやっぱり出てくる、それくらいこの問題については要するにはっきりしていないのですよ。 　国民の声がどうだというのは、それはもちろん我々受けなきゃならない。しかし、政治家として我々は今法律の議論をしているのですよ。法律の議論をしているときに、どういうことを今議論しているんだということを明確にしなきゃいけないのですよ。それが全然明確になっていないから、私は問題にしているんだ。これはどうしたって政府の統一見

それじゃ、平成八年九月三十日の日付で、平成八年九月三十日の見直し、その時点で、食料品の複数税率は入ってくるのですか入ってこないのですか、それだけ。

それはおかしいじゃないですか。大蔵大臣の発言と全然違う。何ですか。全然違う。答弁が違う。おかしい。（発言する者あり）

そんなこと聞いてませんよ。平成八年の九月三十日にと言っているんだ。（発言する者あり）

いろいろ場内からお声があったようですけれども、いいですか、平成八年の九月三十日の見直しというのに食料品の複数税率というのは入るんですか、どうなんですか。それを、聞いていますと、入るようなこともおっしゃったり、入らないと断定的におっしゃったり、いろいろされるから、これは議論が全然できないということを申し上げているんですよ。これははっきり統一見解を出してくださいということを申し上げているんです、とりあえず。（「検討課題だよ」と呼ぶ者あり）検討課題って、そこまで検討課題なんですか。そこまで検討課題なんですか。大蔵大臣は、それは検討課題じゃないと一度言っているんだよ、はっきりと。言っているんですよ。一度言っているんですよ。だから私は矛盾して

改革の村井仁でございます。 　連休のはざま、大変いろいろ御都合のおありのところを大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。 　それぞれに非常に印象深いお話でございましたけれども、とりわけて小林さんからお話のございましたお言葉の中で、社会公共の経費といいましょうか費用と申しましょうか、それをみんなが広く負担していくという意識が必要なんじゃないかと。これは私、ある意味では税の問題を考えますときに大変重要な御指摘だと非常に感銘深く伺った次第でございます。 　それからまた、坪井会頭からは、公共料金の問題につきまして御指摘がございまして、価格破壊が進む中で公共料金が引き上がると申しますか、引き上げるというような