ありがとうございました。 続いて、これは坪井さんとそれから齋藤俊雄さんとお二方にお伺いしたいのでございますけれども、既に若干お触れのあったことでございますが、円高に触発されて、いわゆる企業の海外進出、海外移転というような現象が起こりつつあるわけでございますけれども、これはやはり御当地でも顕著にあることでございましょうか。それぞれのお立場で、まず事実について御見解を、あるいは御観察になったところをお聞かせいただければありがたいと存じます。
ありがとうございました。 時間もありませんので、ごく簡単にお答えいただければありがたいと存じますが、同じく齋藤俊雄さんとそれから坪井会頭にちょっとお伺いしたいのでございますが、企業課税の関係でございますね。これに非常に御関心を示されたと思うのでございますけれども、税で適切な対応をすることで今御指摘のいろいろな海外移転や何かをある程度抑えていくというようなことは可能だとお考えになりますか。これはごく簡単にお答えいただきます。
坪井会頭にお願いしましたが、ちょっと時間の制約がございますので、申しわけございません。斉藤朝興さんに一言だけお伺いしたいと存じます。 二千平米の大型店と斉藤さんのお店と競争しなきゃならない、こうおっしゃいました。いわゆる俗に上代という、要するに小売の値段でございますけれども、これは斉藤さんのお店とその二千平米のお店と、消費税込みで違いますか、同じぐらいですか。それだけ教えてください。
結構です。ありがとうございました。 終わります。
津島委員の関連でお尋ねをさせていただきます。村井仁でございます。 最初に総理に、社会党委員長としてのお立場で、そしてまた、内閣総理大臣として、消費税をどのように御認識になっておられるか、まずお伺いしたいと存じます。
ただいま総理から、消費税を是認するという立場であるというも言葉がございました。是認というのは、是と認める、よいものと認める、こういう意味であります。したがいまして、――それと違うのでしたら、総理、お答えいただきたいと思いますが、是と認めるというのは、字引を引くと、よいものと認める、このように書いてございます。だめなものはだめではなくて、よいものと認める、私はこのように受けとめますが、違いますか。
これはまた、この間私は予算委員会で大変何回もやりとりをいたしまして、そして最後に総理に、消費税についてどういう御認識を持っておられるかと伺ったところが、最後に、消費税を是認するとおっしゃったから、私はそこで矛をおさめたわけでありますけれども、今のお話を伺っていると、あるものだからやむを得ない、こういうおっしゃり方、そんな位置づけなのですか。
もう一度、念のために伺います。それじゃ、だめなものはだめなものではないのですね、少なくとも。それはよろしゅうございますね。
いや、全然わからぬ。こんなの答弁になってないじゃないですか。一度は社会党はだめなものはだめと言って、国民に本当にわかりやすく御説明になった。大体国民にわかりにくいお話をされては困るのですよ。あれだけせっかく国民にわかりやすく説明なすった社会党の大委員長が総理大臣になられた。これはもうぜひわかりやすくおっしゃっていただきたい。だめなものでなくなったのかどうなのか、そこを伺います。
まことに不明快であります。要するに、消費税の利点あるいは欠点、私は、税というものにはそれぞれ利点、欠点いろいろある、そんなことは承知の上でお伺いしている。いいですか。欠点がないとは私は言っていない。しかし、消費税に利点があるのでございましょう。そういうものもあるから、資産、所得とあわせて消費にも課税をするということをお認めになったのでしょう。そういう意味で消費税に市民権をお認めになっているのでしょう。私はその点を確認をしているわけですよ。
はい、大変結構なお答えでございました。それで結構です。 そこで、官房長官に一つお尋ねいたしたいと存じますけれども、九月二十二日だったと思いますけれども、消費税引き上げを含む税制改正関係法といいますか、関係の法律の骨子を内閣としてお決めになられたと承知しております。したがいまして、その際に、全閣僚はその所管の重要事項につきまして、その消費税の及ぼす影響について当然御了解になって閣議でお決めになった、このように理解してよろしゅうございますか。簡単にお答え願います。
しばしば、きょうも実は渡辺委員の御質問に関連して出たわけでございますが、消費税の非常に大きな欠点として、逆進性ということが言われます。これは正確に言えば、所得に対して逆進的な税であるということでございます。その逆進性緩和のために、総理は、例えば歳出面で手当てをなさるとか、いろいろなお考えをお述べになっておられます。それは確かに一つの方法であるということを私も認めます。 その上で私は、非常にその税の議論の上で苦になっている問題として、生活必需品には課税しない方がいいじゃないかとか、せめて食料品ぐらいは軽減した方がいいじゃないか、あるいは非課税にした方がいいじゃないか。社会党側自身、この前の選挙では、そういう方向で改善に努力する、こ
この内閣の閣僚の中に、主婦感覚でお答えをいただける国務大臣がおいででいらっしゃいます。 田中眞紀子国務大臣にお尋ねをいたしたいのでございますが、食料品の非課税あるいは軽減課税、これについてはどんなふうにお考えになりますか。
将来の検討課題である。将来というのはいつの時点と考えるか、これは一つわからないのですね。 これはまた村山総理にお伺いしなければならない問題でございますけれども、とりあえず現在五％に引き上げる、こういうお話になっていますけれども、これは、平成八年の九月までにいろいろな諸般の事情を考えて見直す、その上で平成九年の四月一日から実施する、こういうお話に、私ども御提議をいただいている案にはなっているわけでありますが、今、田中国務大臣からお話のあった、将来の課題だと考えておる、現在はその選択はしない、端的に言えば単一税率でいく。これは、平成八年の九月三十日までの検討、その中では含まないことだと理解してよろしゅうございますね、それ以後の話だと
いや、基本的にと言われるのは、これは非常に困るのですね。また議論をした結果、変わってしまう可能性がある。税制というのは社会経済のいろいろなあり方というものに影響してまいりますから、そういう意味で、不確定要素をできるだけ少なくしていかなければならない。そういう意味で、いかにも食料品については軽減税率を適用するかもしれないというような雰囲気の御発言が、一部の有力な与党の幹部から、あるいは閣僚の一部からも示唆されるようなことが間々、新聞報道など見ておるとあるわけでございまして、私は、そういうことがありますから、あえてお尋ねをしているわけであります。 そういう意味で、なぜ食料品だけそういうことに、そういう話題になってくるのか、どうもここ
消費税を将来さらに上げる必要があるということを、大蔵大臣は今の御発言の中で含んでおられるようであります。 そのことは別に置きまして、私、ちょっと具体的にこの問題、わかりやすくお尋ねをしたいんでございますけれども、生鮮食料品非課税という議論というのは、実は議員の中にも結構広くあるんですね、これはどうしてできないのかという議論が。そこで、非常に具体的にお伺いしますが、例えば生鮮食料品といいましても、よくキャビアだとか、あるいは何ですか、フォアグラですとかいうような話が例に挙げられる。フランスの場合、これは確かに税率が別になっている、これはもちろん過去のいろいろな沿革がある話でありますけれども。 非常にわかりやすくお伺いしますけれ
やはり非常によくおわかりになってきているようでございまして、大変結構なことだと思っております。 農林水産大臣、おいででございますね。農林水産大臣にお伺いしたいと存じますけれども、仮に値段で仕切って、高いものはぜいたく品だと、高い牛肉、例えば百グラム三千円のものはぜいたく品だから課税しよう、あるいは牛肉はぜいたく品だから課税しよう、こういうことは成り立ちませんね。これ、ちょっと消費税に関連して。
それは品質が違うのはわかりますが、私がお尋ね申し上げているのは、それを税の世界で違う税率を適用するなんということは考えられませんねということをお伺いしているのです。きちんと答えてください。
はい、わかりました。 やっぱりこれはまじめに考えていきますと、複数税率というのはそう簡単な話じゃないんですね。私は、食料品について軽減税率を適用する、あるいは非課税にするということを通じて、それで消費税の逆進性をなくしていこう、これはできない相談なんだということを、こういうことで既に認識しておられるというふうに理解いたしますが、総理、そういうことでよろしゅうございますか。――いや、総理にお尋ねしているんですよ。
ですから、私お伺いしたいのは、単一税率で消費税について、消費税の持つ逆進性という観点から、これを、例えば食料品について軽減税率あるいは非課税というような措置をとることによってこの逆進性という問題を解消する、こういう考え方はお捨てになった、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。
