現在出ています三％から五％への引き上げという限りでは、単一税率を維持されるというおつもりであるというふうに私はまず理解をさせていただきましたが、その先、これは仮定の議論ですけれども、大体どのくらいのところから複数税率という話が出てき得ることだとお考えになりますか。これは、私は政治家としての識見をお伺いしたいのですよ。三から五だからいい、そこから先だとわからない、複数税率という考え方をなかなか捨て切れない。ヨーロッパの場合、これは大体二けたですよね、基本税率は。そのあたりを念頭に置いて、総理の御見解をお伺いしたい。
いや、大体どのくらいのパーセンテージからそういう話になるんだろうかという、村山総理の御見解を私はお伺いをしているのであります。
もう一つ、消費税の関連でちょっとお伺いします。 郵政大臣お見えでございますか。郵便料金でございます。これは、今度の消費税値上げが起こりますと、現在八十円、五十円ですが、これはそれぞれ幾らになりますか。
あと、いろいろまだお伺いしたいことがございます。 先ほど津島委員からも触れたことでございますけれども、地価税の問題でございますけれども、地価が鎮静して、一部ではこの税は現在の景気回復の足を引っ張っている、こんなような御意見があるわけでございますけれども、地価税というのは、本来固定資産税なんですね。担うべき――その土地の保有に負担を求める、そういう税金でございますが、それにもかかわらず、現実には取りやすいところに偏って課税されているいびつな税になっていまして、都市の大変重要な機能を担っているホテルですとか百貨店、あるいは日本の頭脳中枢ともいうべき事務所、そんなようなところに非常に過大な負担を課している、こういうことが言えるのじゃな
これは、今の大蔵大臣の御認識は、私は大変甘いと思うんですよね。今の景気の状態というものをそんなに甘い状態だと考えておられるのかどうか。先ほど経済企画庁長官、これからだんだんよくなるのじゃないか、こういうふうにおっしゃった。これについては、また私いろいろ申し上げたいことがあるけれども、明らかに地価税の負担と固定資産税の見直しによりまして、都心にある本来都市になければならない機能というのは非常に重い負担を負わされて、経営的にも非常に苦しくなっている。この問題をなおざりにするというのは、私は許されないと思うんですよ。 今の答弁じゃ私は納得できませんね。ちょっと大臣、もう一回答えてください、ちゃんと。自分の言葉で答えてくださいよ。今のを
実は、地価税が導入されたときに、方向性は違うのですけれども、その当時野党であった社会党の皆さんの方から、地価税、低過ぎるじゃないかと、課税する水準が。そういう意味で見直すために、三年後に見直そうじゃないかという附帯決議がついています。その年がたしかことしの暮れに来るわけでありまして、来年度の話になるわけでございますけれども、私は、この問題は、やはりこれからの日本経済の活力を生かしていくという上から、非常に重要な問題だと思っておりますので、いずれもっとまた改めての議論をさせていただきたいと思います。 続いてもう一つ、株式市場、さえませんね。株式市場がさえないということは、これは先ほど津島委員からも触れられましたけれども、やはり経済
そういう状況であるこの日本の株式市場でありますけれども、私は、この株式市場が一向にさえないということに関連して、その理由というのは、やはり証券市場にいろいろなよその国にない規制があるということも、これももちろん指摘しなければならない問題点ですが、もう一つ、有価証券取引税というこの税金ですね。 これはよその国に、主要先進国には例がない税金であって、これをある意味では嫌って、これは外国投資家も日本のいろいろな新聞などにも投稿しまして、それでこういう税が非常に邪魔になっているんだということを言い、そしてその結果として日本の市場の、日本の株式市場の魅力が失われて、そして世界の成長センターというのは今実はアジアなんですね。中国の株式だとか
ちょっと別の話になりますが、自治大臣にお伺いしたい。 例の特別地方消費税、遊興飲食税というのを、平成元年に消費税を導入しましたとき、あれは典型的な消費、流通にかかる税でございますよね、それを電気ガス税やなんかみんな整理した、にかかわらず、あれは整理しないで残して、言ってみますと、ホテルあるいは旅館あるいは特定の飲食、そういうものだけにまあ選択的に重い税が課せられる。ホテルへ泊まる、飲食、外食をする、旅館に泊まる、それがそんなに重い課税をしなきゃならないような行為なのか、私は非常に疑問に思うのですね。本来、これはもともとあのときに整理されてしかるべきだったんだが、ずっとそのまま来ている。それは地方財政のいろいろな事情があることはよ
私は、自民党におりましたときにも、この税は廃止するべきだという主張をずっとしてきたのですよ。私は、その姿勢は全然変わってないのでありまして、やはりおかしな税だから変える、整理するべきだ。そのきっかけが、何といってもこうして地方消費税というものができてきたんだから、それが絶好のチャンスじゃないか、そういうときにどうしてこんな整理ができないんだというところをお伺いしているんですよ。やはりそういう決断をされるべきじゃないですか。
もう一度、総理大臣、お伺いします。 今の野中自治大臣の御答弁、それから先ほど津島委員からも御指摘がありましたが、例えば酒税と消費税との調整の問題、こういった問題というのは、いずれも、本当は消費税を三％から五％に上げると決断をしたら、きちんと整理をして、一本の法律にして、片づけなければならない問題なんですね。それをみんな先に延ばしちゃっているから、議論が非常にしにくい。議論にならないのですね。 これ、あれですか、特別地方消費税はもう廃止しない、そのまま存置する、こういうふうにもう総理は、村山内閣としては確定的にお決めになっている、あるいは酒税との調整というようなことはやらない、こういうふうにお決めになっていると理解してよろしい
その昔、消費税廃止法案というのが当時の野党から出されましたときに、国民税制改革協議会というのができまして、ここにおいての町村議員なんかと御一緒にいろいろ当時の野党の方々にお尋ねしたことがございます。何でもすべて国民税制改革協議会の検討にゆだねます、こういうお話になったのを私は思い起こすわけでありますが、これすべて検討、検討、こういうお話でありまして、こんなことで私は国民の納得のいくような議論が、税金という本来技術的なきちんとしなければならない問題について、一体どうやって議論するんだという気が払いたしまして、本当に腹立たしい思いをいたしております。もうちょっときちんとした形で提案をしていただかなければ困るのです。 私は将来の日本の
特別地方消費税に関連してなんか、私聞いていませんよ。全然、その特別地方消費税の話は一応終わって、それで別の話をしているのですよ。それなのに、あんなことを言われるというのは、大変心外でありますし、ちょっと議事整理の点でも非常に私は、委員長、おかしいと思いますよ。 いずれにしても、総理、ちょっと答えてください。
私は、実は一番冒頭に消費税の性格認識あるいは逆進性の問題、そういった問題についていろいろ総理にお尋ねしたのは、ほかでもない、私自身は、いろいろ議論はありましょうけれども、今日本の経済あるいは社会、活力のある時代に財政の手を広げ、ある程度積極的な社会資本の形成をしておくということが大切だと思っている一人なんです。そういう観点から、消費税というものを非常にあしきものとして言われた、社会党の以前おっしゃったことが国民の中に広く広がってしまって、そして消費税というものは悪いものだ、あれだけはやめてくれ、あるいは、せめて食料品にだけはかけないようにしてくれというような声が出てくることになってしまう。それに、しかも国民の皆さんの中には、何かやっ
改革の同志のお許しをいただきまして、ただいま上程されました税制改正関係法案につきまして、総理大臣初め関係大臣にお伺いをいたします。 まず、その前に申し上げなくてはなりませんのは、この税制改正問題は国民の広い関心を集めている事柄でありまして、この提案されている法律の附則第二十五条の「検討」という項目にもありますように、「社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況」など、必ずしも大蔵委員会、地方行政委員会の所管で尽くさない事項が大きな関係を持つところから、特別委員会を設置して審議するべきであると私たちが主張してきた経緯があります。 これまでも、昭和六十三年秋の臨時国会におきまして、消費税の導入に際し
かつて細川連立政権の時代に、社会党の閣僚の皆様は、社会党の方針は変えないが内閣総理大臣の指図には従うとか、あるいは、党の政策というのは変わっていないけれども、政権の一員である以上は社会党の見解は棚上げして政権の意思に従う、総理の意思に従う、こんなようなことをおっしゃった。 しかし、社会党の総理がこうしてできた今、そのようなことは通用しないということを自覚されまして、そして社会党の長年にわたる基本政策をどんどん修正、転換してこられたわけでありますが、そこで総理にお伺いしたいのでございますけれども、ここまで来ますと、社会党の意見というのと総理の御意見というのとが異なるということは、基本的な問題についてはない、こういうふうに理解してよ
大変結構でございます。 そこで、総理にお伺いしたいのでございますけれども、税というのは、これは国民の皆様に御負担をお願いする、非常に重要な問題でございますね。この問題は、ある意味では国政の基本にかかわる問題だと私は思っておりますけれども、その点についても御異議ございませんな。
いや、税金が国政の基本にかかわる問題だという認識……。
税です。
結構です、 先日、本会議での代表質問で、総理は、羽田前総理の、消費税というものをどのように位置づけ、それから評価されておられるか、こういう質問に対しまして、まあ、役所の書いた文章を大体そのままお読みになったと私は拝聴したわけでございますが、消費税につきまして、かつて社会党は大変わかりやすい表現をなすった。だめなものはだめ、この表現であります。 これはもう実にわかりやすい表現でございまして、当時、私今でもよく覚えておりますけれども、今通産大臣の橋本先生が自民党幹事長で、大変委曲を尽くした説明をなさいましたけれども、ついに国民の理解を得るに至らなかった。今度の税制改革大綱では、方針転換されて、社会党の委員長が総理である内閣で消費
お尋ねしていることに答えていただいてないんです。 今消費税というものを総理御自身、内閣総理大臣として、社会党委員長としてどういう税金と認識しておられるか、国民にわかりやすくお話しいただきたい、こう申し上げているのです。
