村井仁

どうしてもわかりにくいお答えですね。一体、だめなものはだめと、こうおっしゃったのがいい税金になったのですか、どうなんですか。要するに、消費税というのはいい税金なんですか、どうなんですか。 　あるいは、簡単に言いますと、よい税金だということがわかったから引き上げることにしたのか。いいですか。それとも悪い税金だ、だめなものなんだけれども政権を維持するためにやむを得ない、鼻から酢三斗飲むような思いでともかく引き上げることにした。あるいは、政権につくために自衛隊も安保も認めることにしたのだから、消費税もまあこれで何とかなるでしょうということでお認めになったのか。これはどういうことなんですか。私は、消費税というものをだめなものはだめだと、こ

答弁になってないのですよね。要するに、消費税というものの性格、私はそもそも、一体、消費税というものはそれなりにもうこの日本の税制の中にきちんと組み込まれてしかるべき一つの税制だということを総理御自身がきちんと認識しておられるのかどうなのか、そこを確認したいのですよ。要するに、そういう意味でいい税金なのかどうなのか。だめなものはだめと、こう今までおっしゃってこられた。それはだめなものじゃないのだということを、社会党委員長たる村山総理のお口からきちんとお答えいただきたい。

全然答弁になっていない。経過を聞いているんじゃない。今、一体どういう税金だと、今総理はどういう税金と認識しておられるか、今の御認識を伺っているのですよ。それぞれ価値観というものがあるわけでしょう。そこを伺っているのですよ。そういう意味で、消費税というものをどういう税と御認識になっておられるか。ちっとも私の聞きたいことに答えていただいてない。お願いします。

今総理のおっしゃっていることは、要するにわかりにくいのですよね、国民の皆さんに。もう少し、消費税というものはもう国にとって必要なことなんだ、必要な税金なんだということを総理の口からきちんと言っていただきたいのですよ。ともかく今まで資産課税についても所得課税についても、だれもそれがだめだなんて一言も言っていませんよ。消費税についてだけだめだ、だめだと言って、ずうっと言ってきたんでしょう。だから、そこのところについて社会党の委員長たる村山総理からきちんと、だめなものはだめなんじゃなくて、消費税というものはそれなりに市民権が与えられるんだということをちゃんと言ってほしいのですよ。

お尋ねしていることにきちんと答えていただければいいのでありまして、私は経過論を聞いていないし、存在するものが、現にあるものが、法律としてあるものがやむを得ないのだとか、そんなことを聞きたいのじゃないのですよ。消費税というものを総理は今どういうふうなものとして、積極的に認めるかどうかということを明確にしていただきたいのですよ。ここが非常に重要な問題なんですよ。はっきり言ってください。

今村山総理の口から、私はこれはある意味では国会論議の中で初めてだと思うのですが、抽象的な言い方あるいは役人の書いた作文の朗読という形では、いろいろな形で所得、消費、資産のバランスのある税制とかいろいろな表現はされましたが、初めてここで消費税は必要だということを総理の口からはっきり伺った。これは非常に結構な発言でありました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では平成六年四月一日と定められておりますが、既にその期日を経過しておりますので、これを公 布の日に改めることとするものであります。 　以上が、本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。 　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、加藤卓二君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

新生党の村井仁でございます。 　私は、細川内閣というのは、第一に政治改革というのを実現するという課題を負って誕生したいわば一課題内閣、こういう一つの課題をしなければならない内閣、こういう成り立ちではあったと思うのでございますけれども、しかし、日本という船のかじ取りをずっとやって、この時代の海に乗り出して、そして政治改革実現という港を目指して航海を続けていってみれば、そこにたどり着くまでに、まああらしも襲ってきましょうし、それからまた大きな氷山、小さな氷山が右から左からあらわれてくる。このあらしや暴風雨をしのぎながら、そして氷山を避けつつ、この日本という船のかじをとり帆を操る、そういうことを総理初め内閣の皆様方がしてこられて、今や百

ありがとうございました。 　農林水産大臣にちょっとお伺いしたいと存じますが、ウルグアイ・ラウンドもいよいよ大詰めになったという感じでございまして、いろいろな報道がなされております。しかしながら、例えば牛肉の例を見るまでもなく、国境措置を関税だけにゆだねましたときには、かなり高い関税を張っておきましてもだんだんといろいろな交渉を通じて引き下げざるを得なくなるというような問題もある。そういう意味で、例外なき関税化というのは私は非常に問題があることだと思っております。 　そして、基本的食糧の自給体制を維持するということは、もちろん私どもの生活にとって不可欠な食糧を安全に確保するという観点のみならず、さらに環境の問題ですとかさまざまな問

ひとつ外務大臣ともども御健聞いただきたいと思います。 　昨日の本会議におきましても、株価の極端な低落あるいは雇用状況の悪化など、景気の現状は総理も大変深刻なものであるという御認識を示されました。考えてみますと、これまで財政出動もかなり思い切ってやった、そして金利も史上最低の公定歩合まで下げた、あとやるとすれば恐らく減税が残っているだけ、こういうことではなかろうかと思うわけであります。 　実は、私も、前の内閣で大蔵政務次官としてやらせていただいた立場で、一端の責任を感じているものでございます。そういう意味で、私は、現在の景気後退というのは、例えば災害、冷害というような予想しないことで加速されたとはいえ、やはり前政権以来のある種の負

私は、今の総理、大蔵大臣の御答弁に関連してちょっと申し上げたいと思うのですが、まず大蔵大臣の御答弁の方からでございますけれども、土地基本法の枠組み、いわゆる土地を持っているだけでもうかるというのはおかしいじゃないか、土地はやっぱり国民共有の資産ではなかろうかという観点から、これを持っているだけでもうかるというのを何とか変えていこう、これは私は動かしてはいけない原則だと思います。 　ただ、そうはいいながら、やっぱりそこで例えば譲渡、買いかえというような過程でまだまだいろいろな制約要件をつけている、そこを外すことによってかなり流動化が進むのではなかろうか、それによりまして今の経済によい刺激を与えることができるのではなかろうか、そういう

そこで問題は、私はもう一つ証券の方だと思うのです。これは総理から、証券については税調の答申もあるから動かさない、こういうようなお話がございました。税調の答申は、確かに土地基本法を重視して、土地の保有にかかわる、あるいは譲渡にかかわる税制を動かさない、こういうことが書いてある。また、証券についても同じように書いてある。しかしながら、これをどういうふうに評価し議論していくかというのは、これは我々やっぱり国会で、私は国会というのは、本来、税を納めていただくいただき方、そうして納めていただいた税を国家共同の費用としてどのように使っていくか、こういうことを議論するためにそもそもは誕生したものだと考えれば、そこでそれは一つの参考意見としながら自

具体的に有価証券取引税そのものをどうするかという、そこまで詰まった話を私もしているわけじゃないのでございまして、いずれにしましても、税という手段を通じて証券市場のさらなる活性化、あるいはてこ入れというものを考えなければならないような景気の局面に来ているんじゃなかろうか、土地と関連しまして私の見解を申し述べたにすぎません。その点だけ申し上げまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。 　もう一つの問題は、同じく、これは大蔵大臣にお伺いしたいんでございますけれども、政府税制調査会の答申が出ました。これは中長期的な税制のあり方につきましての考え方、理念というものを提示しまして、基本的には所得税の累進性の緩和によって社会の活力を維持

私は、先ほど総理がこの内閣の効果といいますか内閣の成果といいますか、その中でお触れになりましたように、国民に開かれた政治というものになりつつあるということを仰せになりましたことを思い起こすわけでありますが、結局、この税の問題一つとってみても、国民は私は賢明だと思うんですね。私は、国民も次の世代に大きな負担を残していいんだ、我々の世代だけいい暮らしをすればいいんだ、そんなことはだれも思っていませんよ。 　そういう意味で、私たち政治家も、やはり今だけではなくて、将来の時代をどういうふうにしていく、将来の世代をどうしていくんだということを本当に真剣に考えるという姿勢でなければいけないんだろうと思うわけでありますが、しかし、そこでやはりこ

次の問題に移ります。 　新聞報道、たしかおとといの読売の夕刊だったと思いますが、規制緩和についての行政委員会を新設するという方針であるという報道がございました。これについて総理の御所見をお伺いしたいわけでございますが、ちなみに行政整理を進めるというのは、私はある意味ではまさに国会の務めだと思っているんですね。行政が肥大しないようにするというのは、国会がその監視の役割をしなければならないんであって、必ずしも国家行政組織法三条の機関だとか、そんなようなものを必要としないんじゃないだろうかというような気がするわけでございますが、そういう細かい議論はともかくとして、そのような機関を規制緩和に関連しておつくりになるお考えが、総理、おありにな

もう時間も余りありませんので、私の意見だけ申し上げて質問を終わらせていただきますが、私は、何かというといわゆる行政委員会、あるいは三条機関にせよ八条機関にせよ、そういうものができるということに非常な問題意識を持っておりまして、元来、行政管理局なり行政監察局なり、ああいった組織が十分に政府部内で総理の手足としてチェックする機能を持っているわけでありますから、それを大いに活用するということがまず第一ではないか。私は、行政委員会をつくること自体もある種の行政の肥大だと、このように思うわけであります。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

新生党の村井仁でございます。 　鈴木会長初め委員の先生方の長年にわたる御努力に深く敬意を表する次第でございます。 　先ほどの太田委員の御発言とも関連するのでございますが、きょうのお話をお伺いしておりまして、私は、稲盛参考人が陳述の最後に仰せになりました、最後はやはり政治の責任だということ、非常に感銘深く伺ったところでございます。 　確かに、いろいろ議論はありましても、もとは私どもが何らかの形で関与をしてつくった法律でその権威が与えられる、そこで規制が始まるということでありますから、我々が本当にしっかりするならば、別に第三者機関もオンブズマンも必要ない。本来は我々がそういう役割を果たすべき自覚を持つのが大切なのではなかろうかとい

関連して。 　今の得本さんの御議論を詰めますと、過去、日本の産業構造の戦後の変化の中で、そういう衰退産業についていろいろな手当てをしてきたケースというのは幾らもあるわけでありますが、その中で、例えば設備の買い上げたとか、相当ドラスチックなことをやっているケースというのがあるわけですね。規制緩和の過程で、そういう不利益を生じた部分につきましては、そこまで突っ込んでいいとお考えになりますか。 　要するに、これは一つのぎりぎりの案として私はお伺いしているのですけれども、こういう社会の中でいろいろな利益の調整というものはやはり大変な話でありまして、それを考えますと、例えば繊維における織機の買い上げですとか、あるいは石炭産業における御存じ