村井仁

巽参考人、御苦労さまでございます。自由民主党の村井仁でございます。 　民主主義というものですら、一つ間違うと衆愚政治になるという危険を内包していると言われますように、世の中に完璧なものというものはありません。資本主義の宿命でありながら、繁栄が引き続きますとしばしば忘れられるおそれのある循環的な危険というものに対する警告として、ガルブレイスが昔「大恐慌」という本を書きました。これは大変な名著でございますが、去年ガルブレイスが、邦訳では「バブルの物語」という書名になっておりますけれども、また大変示唆的な本を書きまして、その中でバブルをガルブレイスは、古今の資本主義のきずともいうべき一側面、こういう形容をしている。私は、これは非常に適切

イトマン事件、イトマン問題でございますが、これは伊藤寿永光という人物によって引き起こされたというように思うわけでございますが、この人物をイトマンに紹介したのはおたくの支店長だとか、あるいは伊藤寿永光という人物と磯田前会長、西前副頭取、これが大変親密な関係にあったがゆえにイトマンに推薦した、こういうお話がありますけれども、これはどうですか。事実ですか。

今のお話のように、やはり銀行が紹介するとかなんとかということは大変に重いんですね。いずれにいたしましても、私は先ほど申し上げましたような銀行の公共性、社会的責任ということを象徴的に示す一つの事実だと思うわけでございます。 　それはそれとしまして、時間の関係もございますので、先ほど委員長からの御質問にもございましたが、御質問にも関連しますが、イトマンの異常を、異常な状態だということをメインバンクとしていつ、どういうことで気がつかれたか、そのときどういう対応をされたか、手短にひとつ。

今メーンバンクとしての影響力に限界があった、このように仰せになりましたが、住友銀行が、伊藤寿永光を排除せよ、あるいは新規の融資をストップするというところまでやったのに、イトマンは言うことを聞かなかった。これは、住友銀行はイトマンに対して杉山商事というのを、言ってみれば経営を引き受けさせておりますね。そういうことで借りがあったとか、あるいは住友銀行内部にイトマンをめぐって意見の不統一とかあるいは人事抗争とか、そういうものがあったとかいうことが原因しているのじゃないのですか。それでいわば向こうが、イトマンサイドにしてみれば、たかをくくったというようなことが言えるのじゃないか。あるいは一部で報道されているように、先ほど河村イトマン前社長は

先ほど巽参考人、委員長の御質問に答えられまして、住友銀行がイトマングループに五千五百四十九億円貸し付けておる、シェアが五三・二％、こういうことをお答えになりました、非常に巨額の融資をしておられる。こういった巨額の融資が、過大なこの不動産投融資を招いた、あるいはそれに走らせた、そういう原因になったんじゃないか。そのバブルがはじけてしくじったが、そのバブルを膨らませるその原因、重要な役割、これを住友が担ったんじゃないか。先ほどの委員長に対する御説明で、これは肩がわりだという御説明あったのですが、そこのところをもう少し詳しくお話を……。

これでイトマンの再建の見通しがあるのかどうか。なかなか資金の回収難しかろうというお話は、先ほど不動産プロジェクトに関連して委員長に対する御答弁がございましたが、そのイトマン、どうなのか。これは非常に皆さん関心があるところであろうと思います。 　それからさらに、住友銀行のトップとして、このイトマン問題に関連しての経営責任、これを巽参考人、どのようにお考えになっておられるか、お伺いしたい。

そもそも銀行は、業務の公共性にかんがみまして、その業務を適切かつ健全に運営しなければならない、それを担保するために大蔵大臣の免許を受けなければ事業をすることができない、こういうことになっておるわけで、制約もある一方で、冒頭にも申し上げたように、社会的信任も大変厚いわけであります。本日、このような形で、日本の金融界のリーダーの方々に、次々と個別の芳しからざる問題につきまして国民の疑念を晴らすという形で事をお伺いしなければならないというのは、そして、また事柄によっては司直の手にゆだねられていることとあわせまして、何としても私は残念なことだと思うわけであります。 　どうかこれを機会に、公共性を重視する行風を確立されまして、日本の、また指

ただいま同僚の田中委員から、行政をチェックするのは私ども国会の非常に重要な仕事であるという指摘がありまして、私も全く同感であります。そういう立場から幾つかの問題につきまして質問させていただきたいと思うわけでございます。 　私、それにつきまして最初にちょっとお伺いしたいのは、大蔵大臣は、次官以下を戒告されまして、またみずから給与の一部を国庫へ返納されるなど、責任を明らかにされたということでございます。そこでお伺いしたいのは、その責任とは証券業界に対する監督責任ということだとは存じますが、大蔵省としてどのような点で監督に欠けたところがあるとお考えになっておられるか、このあたりちょっとお伺いしたい。

それでは、少し別の角度からお伺いしたいと存じます。 　最近報道をされているところによりますと、問題があるのは証券業界だけではない。信託銀行も、ファンドトラストとかファントラとかいうような、何かトラのような話が出てきますが、同じ手口を用いているんだ、こういう指摘があります。そこでお伺いしたいのは、何かピークには十二兆円もあったというような話もありますし、証券の場合よりもさらに損失補てんが簡単だった、こんなような報道さえなされているわけでございますが、まずはこのファンドトラストというものはどういうものか、営業特金とどう違うのか、それから残高はどのくらいあるのか、一口当たりどのくらいから委託されるものなのか、信託期間はどのくらいか、こう

引き続いて伺いますが、ファントラには、営業特金と同様の損失補てんというのは行われているんですか、行われてないんですか。その点、銀行局長、ちょっと明確に答えてください。

いずれにいたしましても、今のようなことであればよろしいわけでありますけれども、かりそめにも今問題になっています証券業界における問題と同じようなことが起こらないように十分な監督とそして指導をお願いしたい、それをまず申し上げておきます。 　それから、時間が余りありませんのでもう一点。今度は証券局長、暴力団問題。 　これは私は非常に深刻な問題だと思っておるわけでございますけれども、野村それから日興、このあたりが暴力団と取引したということにつきまして大蔵省として把握しているその事実関係を明らかにしていただきたい。私は、このことというのは、金がもうかりさえすれば何でもやるという証券会社の姿勢を象徴的に示している、こう言わざるを得ない。報道

なおいろいろ問題はあると思うのでございますけれども、いずれにしましても暴力団と証券会社がこういう形で取引した。それからさっきの岩間カントリークラブですか、会員資格保証金預かり証とかなんとか難しい言い方になっているようでございますけれども、これは関係会社の行為とはいえ、多額の融資をこれをベースに行った。これはいずれにしましても、社会的信頼性それから公共性を非常に重視すべき免許会社の立場として私はあるまじき行為だと思う。これだけの処分で十分なのかどうか、私はいろいろ議論のあるところだと思うわけでございます。 　今後このような暴力団との取引がないようにするために大蔵省はどういう措置をとるつもりか、この点だけ伺っておきたい。

時間が余りありませんので、あと、同僚議員が今まで触れた問題にも重なりますが、若干ほかの点についてお伺いしたい。 　損失補てんを受けた企業の公表問題でありますけれども、先ほども尾身委員から指摘されたことでありますが、大企業、大口投資家なら損失の補てんが受けられるから損失をしない、しかし零細大衆投資家は泣き寝入りを強いられる、こういう怒りの声というのは本当に渦を巻いている。私も地元へ帰りますと、そういう話を始終聞かされる。四大証券だけで先ほどのお話で二百三十一社に千二百八十三億円補てんされたとされているけれども、今度はだれにどれだけ補てんされたという事実が明らかにされていない。そんなものですから、証券会社と企業の間の癒着があるのじゃな

私、今の大臣の御答弁、大変詰まったといいますか、もうそこのぎりぎりの御答弁であるということを評価するものでありますが、いずれにいたしましてもそういう方向で国民の目の前に事実を明らかにしていくというのは私は本当に大切なことだと思っております。 　ただ、私は、この事件の究明が単なる罪人捜しとか犯人捜しとかそういうものに終わってはならない。大切なことは、本来リスクキャピタルの市場であるところの株式市場のルールを根本から崩すような損失補てんという行動、行為が行われた、これを許すような体質あるいは制度、これをどう改善していくか、こういう問題だと私は思うのです。 　そこで、先ほど来尾身委員からあるいは田中委員からも指摘があった点に関連するわ

いずれにいたしましても、株式市場の透明性を回復し、そして株式市場の信頼を回復するということが、私は、今非常に低迷しております市場にもう一度国民の皆様のファンドが集まるようなそういう体制を回復し日本経済の活性化を確保する、引き続き日本経済のバイタリティーを維持していくその大目的のためにどうしても必要なことだと思うわけでございまして、そういう観点からこれからも我々一生懸命努力しなければならないと思います。大蔵大臣初め皆様の御健闘をお願い申し上げます。 　終わります。

私は、自由民主党を代表して、だがいま議題となっております湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において紫色に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）私は、本日のブッシュ大統領の声明を同僚議員とともに歓迎するものでありますが、これは、アメリカを初めとする自由と平和を愛する諸国の協力と決断、そして犠牲によって実現したことを忘れてはならないと思います。（拍手） 　イラクのクウエート侵攻とそれによって破壊された湾岸地域の平和と安定の回復のために行動している関係諸国の負担は、極めて大きなものになると見込まれております。このような状況のもとで、我が

大変時間も限られておりますので、私、端的にお伺いをしてまいりたいと思います。 　初めに地方交付税法につきまして、特に社会党の御対応につきましてちょっとお伺いしたいのでございますが、六月十一日の本会議におきまして我が党の塩川税制調査会長が、社会党は地方交付税法改正法案について消費税が含まれるとして当初は反対の姿勢をとっていたが、最終的には御賛成になった、社会党は消費税には反対するが消費税の税収を使うことには賛成するという変身を行ったわけであって、国民にその理由を説明してほしい、このように質問をいたしました。伊藤政審会長は、与党から今回の改正は消費税に関係がないとお願いされたので賛成したまでのこと、このような趣旨の御答弁をなすっておら

まず、十月以降の地方交付税については、その消費税の一部を交付しないというような法律にはなっていない。それから、いずれにしましても、消費税収のうち一兆二千億交付税として地方自治体に配分されるというような実態がございまして、明らかに関係あるわけでございまして、関係がないというような言い方というのは私は甚だ不穏当なことだと思うわけでございます。 　ただ、こういった言葉じりをとらえたやりとりを余りしていても仕方がございませんから、ちょっと先へ進ましていただきますが、もう一つ私ちょっと気になりますのは、与党からお願いをしたので共同で処理したんだ、こういうような感じに受け取ったわけでございますが、その点はどうなんでございますか。

私は社会党の御理解をお尋ねしたつもりなんでございますが、どうもついなにしておりますとだんだん時間が過ぎますので、肝心な話に入れませんので、私は私の理解だけ改めて申し上げておきますと、社会党のおっしゃっておられるのは、消費税を課税するのは反対だけれども、その財源は国や地方が必要とするので使いたい、こういうことでありまして、私はやはり代替財源案というものをきちんと法律の制度として提案することができないためにそう言わざるを得なくなった。国の財政につきましてやっぱり責任持った議論をしていただきたいということをお願いしておきたいわけでございます。 　次の問題に進ませていただきます。 　その同じ日の本会議で塩川税制調査会長が、野党の税制再改

そこで、サービス、流通に対する課税が、いいですか、一般的なものか個別的なものかは国民税制改革協議会での議論に任せるということは、サービス、流通に対する一般的な課税が国民税制改革協議会の結論となったらそれを実施することもあるんだということを含みますね。この点ちょっと確認させていただきたい。