御説明申し上げます。 ただいままさに先生御指摘のとおり、技術の輸出につきましてはようやく近年になりまして、新規だけとはいいながら輸入を超えるというような傾向が出てまいりまして、これは先ほど政府委員からも御説明ございましたように、技術輸出の振興につきまして関係者いろいろ営々努力してきたことの成果があらわれつつあり、遠からずと私ども期待しておるわけでございますが、いわば資源のない日本が知恵を売って生きていくということが可能になる一つの曙光かと私ども非常に期待をしておるわけでございます。 技術導入という側面になりますといままで相当厳しい規制をしてまいった、それに対しまして技術輸出の方は余りさほどな規制がない、それは確かに御指摘のと
御説明申し上げます。 中小企業等海外市場開拓準備金制度は、ただいま先生御指摘のとおり昭和三十九年に、その当時にございました輸出所得控除制度の廃止されますのに伴いまして新設された制度でございます。 〔中島（源）委員長代理退席、野田委員長代理着席〕 確かにただいま先生御指摘のとおり、大企業あるいは大商社でございますと海外に大きな現地会社もございましたり、あるいは駐在員事務所、支店等々のネットワークがございまして、これを通じますテレックス網等も整備されております。それを通じての商売、何か現実に商売がございましたら直ちにそこへ駐在員が飛んでいって商売をつかむということが十分可能なんでございますが、中小企業になりますとこれがな
まことに御指摘ごもっともでございまして、私ども、この制度は中小企業と大企業の格差を是正するという意味におきまして、とりわけて先生御指摘のとおり、繊維、雑貨というような業種、特に中小企業性の高い業種におきまして、発展途上国の追い上げが非常に厳しくなってきております環境のもとで、また、現段階では若干円のレートは安くなっておりますけれども、基本的には円高が取りざたされているような環境のもとにおきまして、非常にこういう制度のメリットがある現状であろうと考えております。
御説明申し上げます。 東京ラウンドで問題になりましたガット上の条文はガットの十六条の四項という規定でございますが、ここでは輸出品と国内品との間に価格の上での差を生ずるような輸出奨励のための補助金、こういうものを禁止しているわけでございます。したがいまして、昭和三十九年以前にございました輸出所得控除制度はまさにこれに該当するおそれがあるということで、昭和三十九年に廃止をいたして、それにかえましてこの制度を創設したわけでございまして、大企業が売りますものにつきましてはもちろんこの制度の適用がございませんから、したがいまして国内と国外との間でこの制度によります値段の差というようなものが何ら生ずるわけがないわけでございます。この制度はあ
アメリカのＤＩＳＣ制度でございますが、これはドメスティック・インターナショナル・セールス・コーポレーション制度と申す制度でございます。簡単に申しますと、アメリカのいずれの会社でもよろしいわけでございますが、輸出専業の子会社をつくりまして、その子会社を通じて輸出をいたしまして、その輸出をして得ました収益をこのＤＩＳＣと申します子会社にとどめおきますと、その二分の一につきましては、いわば準備金と同じことでございますが、税がかからない、こういう仕掛けでございます。この会社は大企業でも中小企業でもだれでもつくることができるということでございまして、そういう意味ではこの市場開拓準備金のごとく、中小企業のみに適用があるような制度ではまずないわけ
若干補足して申し上げますと、ガットの規定上本則の上ではこれは明らかに抵触しないと私ども考えておるわけでございますけれども、実は東京ラウンドに際しまして若干の補足的な取り決めが行われまして、その際にこういう課税の繰り延べというものにつきましても今後慎重に議論をしようというような新しい了解ができておるわけでございます。しかしながら、この点につきましてはあくまで研究をしよう、検討をしようという段階でございまして、このために市場開拓準備金が直ちに問題にされるというような状況ではないと私どもは判断しているわけでございまして、さような意味で私先ほど、国際的な場において市場開拓準備金が明確に問題にされたことはない、かようにお答えを申し上げた次第で
まことに先生の御指摘ごもっともでございまして、私どもとしましてもこの制度がただいまるる御説明申し上げましたような本質を持つものであり、また目的を持つものであり、本質的には余り問題のないものではなかろうかという点につきまして、いろいろな機会をとらえましてＰＲに努めているつもりでございますが、まだなかなか力足らざるところがございまして、今後ともせいぜい努力をさせていただきたいと思います。よろしくひとつお願いいたします。
