日本が原子力の開発利用に着手してから三十年余りがたつわけでございますが、これまで幸い原賠法が適用されるような原子力事故は一度も発生していない、こういうふうに私も理解しているわけでございますが、これは私は、我が国の原子力発電などの原子力開発利用が諸外国と比べても極めて高い技術水準に支えられておりまして、かつ原子炉等規制法に基づく厳格な規制や、あるいは原子力安全委員会によるダブルチェック、こういったことによりまして安全確保に万全が期されてきた、ここに大きな要因があると思うわけでございます。 しかしながら、一方において、チェルノブイルの事故でございますとかによりまして、最近国民の中で原子力の安全性に対します不安が生じていることも事実で
原子力の安全確保に万全を期している、こういうお話でございますが、そういう御見解にもかかわらず、先般、非常に残念なことでございますが、東京電力の福島原子力発電所の第二発電所三号炉で再循環ポンプの事故が起きまして、新聞などでもさまざま報道されております。国民、とりわけて地元の方々に非常な不安を与えておる。この事故につきまして、まずその概要、それから事故後の通産省の対応につきましてお伺いをしたいと思います。
今の通産省の説明でございますが、非常にいろいろな意味で不安を与えておる重要な問題だと思いますので、ぜひひとつしっかり対処をしていただきたい。 それから、内田先生がお見えでございますが、原子力安全委員会におかれましては、この件、どのように受けとめていらっしゃるか、御見解を承りたいと存じます。
こういった事故が起こりますと、いずれにしましても、これまで長い間培われてきた地元の自治体でございますとかあるいは住民などとの信頼関係、これが損なわれる、こういったことが起こらないように一層徹底した調査をやっていただいて、安全の確保に万全を期していただきたい。お願いをしておきます。 ところで、最近、原子力の安全性につきまして、何らの科学的根拠もなく、いたずらに国民の不安感をあおるというような動きが見られるわけでございます。先ほどもちょっと触れましたように、将来我が国のエネルギーの中枢を担わざるを得ない原子力の開発利用を進めていきます上で国民の理解と協力を得るというのは、これは最も重要なことでございますが、このような最近の反対運動に
ひとつぜひそういうことでしっかりやっていただきたいと思うわけでございますが、さて、これまで申し上げてまいりましたように、安全の確保というのは、原子力の開発利用を進めていく上で大前提でございます。原子力事故があってはならないというのは言うまでもないことでございますけれども、他方におきまして、万一事故が起きました場合の被害者の保護に万全を期する、このための制度を整備しておくということも同様に重要なことでございます。 今回政府から提案されております原子力損害賠償法の改正法案は、賠償措置額を大幅に引き上げる、また、国の援助等の期限を延長しようとするということでございまして、被害者保護という観点から賠償制度を一層充実しようということで、私
無限責任とそれから無過失損害賠償責任、責任の集中、こういった非常に特色のある制度でございまして、これで、原子力事故が起きた場合の補償措置ということでは、非常にきちんとした制度ができているということはよく理解できました。 そこで、最後に大臣にお伺いしたいわけでございますが、被害者の保護とそれから原子力事業の健全な発展を図ることを目的としておりますこの原子力損害賠償法、これは安全確保を大前提とした上で原子力の開発利用の進展を図るという観点から大変重要な制度でございまして、今後とも適宜その制度の充実強化ということを図っていくことが必要だと思うわけでございます。 そういう観点から、締めくくりに大臣の御所信をお伺いをいたしまして、私の
終わります。どうもありがとうございました。
同僚議員から大所高所からの日本外交の大方針につきましていろいろ御質疑がございましたが、私はいささか趣を異にいたしまして、本日議題となっております在勤法そのものに即しました質問を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 国際化の進展につれまして、外国に旅行いたします日本人の数も飛躍的に増加してまいっておりまして、また、世界各地に滞在する在留法人の数も非常に大幅に増加しておる、一方、これら在留邦人や旅行者がその安全を脅かされる、こういう事例が非常に急速に増大しておるわけでございます。これは、外国にいる邦人の数が増大したというだけのことではございませんで、同時に日本の国際的な地位が向上して、日本人、日本企業も豊かになり、国際的に見
ありがとうございました。 この連休には、若い人たちを中心にたくさんの方が外国に出かけて、とりわけて円高のメリットを大いに享受することになるのだろうと思うのでございますが、例えば、発展途上国の最も貧しい地域にある観光地で、現地の人の半年、一年の給与に相当するような現金を懐に入れて、ハンドバッグに入れて、しかも男性のエスコートなしに若い女の方が海岸をぶらぶらするなどというようなことがいかに危険で非常識なことかということが、日本では余りにも今まで言われなさ過ぎたと私はいつも思っているのでございます。日本のように治安がよくて、行動、言論の自由が保障されて、また安全で豊かなところは少ないのだという事実は、私先ほど強調いたしましたが、必ずし
ひとつよろしくお願いします。 昭和六十一年の一月でございましたか、南イエメンでクーデターが発生しまして、三十余名の邦人が内乱の真っただ中に取り残された事件がございます。その折に、企業を通ずる通信手段はもとよりのこと、外務省と在外公館の間の通信も思うに任せない。結局、ＰＬＯとかソ連経由で情報収集さらには連絡をとるようなことになったという事件がございます。邦人の救出も、ソ連船、イギリス船、フランス船を使ったというような記憶がございます。 それから、これは私事になりますが、もう二十年も昔のことでございますが、私自身実はナイジェリア大使館の書記官をしていたことがございます。そのときにビアフラ戦争という内戦が起こりまして、それで万一の
どうもありがとうございました。 先般、上海の事故のときも、大臣の御指揮のもとに、中島中国大使、吉田上海総領事初め現地の在外公館の職員が文字どおり不眠不休の努力で救援活動をなすったことに私ども非常に深い敬意を表する次第でございますが、在留邦人、邦人旅行者の保護といいましても、結局のところすべてこれら在外職員の努力にまつほかないわけでございます。 私は、先ほどちょっと申し上げましたように、世界で最も、昔も今もかなりそうだと思うのでございますが、瘴癘の地と呼ばれておりましたアフリカのナイジェリアのラゴスの大使館に三年ほど勤務したことがあるのでございますが、実はその当時できたばかりの休暇帰国制度というものの恩典に浴しまして、任地を丸
今のこの数字をパーセンテージで見ますとかなりよい数字に見えるのでございますけれども、現実には、これはどこの世界でもそうでございましょうけれども、忙しさというのは大変偏っているのでございます。ですから、基幹的な職員はほとんど休暇がとれないというのが実情だろうと私は思うのでございます。 実は私自身ラゴスにいましたときに、イギリスの商務参事官が交代したのでございます。私は商務官でございましたので、旧宗主国の商務官のことでもあり私も早く会いたいと思いまして、アポイントメントを申し入れましたところがなかなかつかまらない、何遍アプローチしてもつかまらない。何していたんだと言いますと、今まで有給休暇がたまりにたまって七カ月半、これをまとめてバ
大変心強いことでございますが、やはりそういう妻加俸という制度の特殊性ということにかんがみまして、今後とも十分な御配慮をお願いしたいと思う次第でございます。 最後に、在勤法の審議に際しましてぜひもう一つだけ触れておきたいことがございます。それは実は防衛駐在官、防衛庁から出向しております制服の方々でございますが、これの格付の問題でございます。 非常に具体的な例をちょっととりましてお話を申し上げたいと思うわけでございますが、私は十年余り前に、再度外務省のお世話になりまして在外勤務に出まして、豪州の大使館に勤務したわけでございます。その折に私の同僚の防衛駐在官として出向していた制服の自衛官は、その処遇でございますが、約六年若い他省庁
終わります。どうもありがとうございました。
私は、自由民主党を代表して、議題となっております日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案に対し、賛成の意見を述べるものであります。 申し上げるまでもなく、我が国としては、現下の経済情勢を踏まえ、主要国との政策協調を推進しつつ、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めることが急務となっております。 このため、政府は、先般、六兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策及び対外経済対策等についての緊急
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、過去日米の間でいわゆる装備技術協議という形で会合を持っておるわけでございますが、この会合で、実は具体的にこういう技術について供与をしてくれというような意味でのお話はアメリカ側からはございません。そういうことでございます。
お答え申し上げます。 要するに、アメリカに対しまして防衛関係の技術を供与する、この問題につきましては、外務、通産それから私ども防衛庁、この三省庁で現在鋭意検討中でございます。そういう背景でもございます。実はアメリカからは、一方的にアメリカから日本にいままで与えられてきた技術を逆に日本からも少し返してくれ。もう少し具体的に申しますと、たとえばエレクトロニクスですとかロボット技術ですとか、日本の技術水準も最近非常に高くなってきておる、そういうものを例示しまして、こういう高い技術水準を持っておる日本と、防衛技術の分野でただいま申し上げましたような相互交流を図りたい、こういう意味での希望というものは表明されている、これは事実でございます
御説明申し上げます。 私ども防衛庁といたしましては、いわゆる装備品の取得に当たりまして、基本的にはまず国の防衛に本当に役立つものを調達する、これを第一の眼目にしておることは当然のことでございます。その場合に、ただいま先生御指摘のように、純粋の国産でいくか、それとも輸入品を買うか、それともその中間で外国の技術によりますライセンス生産物を買うか、この三つの選択があるわけでございますが、その場合に考えなければなりませんのは、装備品の開発と申しますのは非常に資金もかかります。また時間もかかります。さような意味で、コストでございますとか取得のタイミングでございますとか、こういうところを考えまして、一方で防衛上の所要というものを満たすものを
時間の関係もございまして、正確な、詳しいお答えを申し上げませんでしたが、現に、すでに私どもかなり完成品の輸入もいたしておるわけでございます。たとえばＣ１３０Ｈと申します輸送機でございますが、これはまるまる買っておるとか、それからＦ１５の戦闘機の中でもまるまる向こうから輸入したものもございます。 それから、先ほど先生御指摘の輸入がわずかに十数％というようなことではないかという御指摘がございましたが、実はこれは私ども統計をとります上の便でたまたまそういう数字になっておるわけでございまして、純粋国産と申しましても、ライセンス生産物で部品でございますとかあるいはその素材でございますとか、どうしても向こうから買わざるを得ないものが多々ござ
お答え申し上げます。 和田装備局長が先般訪米いたしましたときに、米側から、とりわけて防衛技術の相互交流と申しますか、こういうことにつきまして一般的な強い要請がございましたことは事実でございます。それからさらに、防衛技術の共同開発の方途の探求でございますとか研究開発分野の拡充を今後一層推進していきたいというアメリカ側の希望が表明されましたことは事実でございます。これに対しまして和田局長の方からは、そういうことが可能かどうか、共同開発が可能か否か、可能とすればどのように進めるべきか双方で検討してみよう、こういうことは答えましたが、あわせまして、この関連で、武器輸出に関する国会決議の存在、それから政府統一見解あるいはそのもとになりまし
