ありがとうございました。 少し細かい問題につきまして、主として政府委員の方にお願いをしたいと思いますが、我が国と欧米先進諸国との間での研究者の交流でございますが、非常に大きな不均衡がある、こういうようなことが言われておるわけでございます。そういうことはよく聞くわけでございますが、彼我の研究者の受け入れにつきましての実態でございますね、これは数字で、イミグレーションの統計でございますとかなかなか難しい点があるのだろうと思いますけれども、おわかりになる限りでちょっと御説明いただけませんか。
大変大きな差だということが今の数字でもはっきり出てきておるわけでございますが、さらに諸外国には、我が国が欧米先進国の研究成果を何の対価も払うことなしに利用しているというようないわゆる基礎研究ただ乗り論、こういうような批判もあるわけでございます。 それで、こういう人の出入り、これは非常にはっきりわかるわけでございますけれども、それ以外の研究成果の分野、これになりますとなかなかつかみにくいということはあると思うのでございますけれども、科学技術分野における国際研究交流の現状、特に研究成果の利用に関して不均衡がある、こういう御認識があるのかどうか。あわせて、法制上の措置を含めて国際研究交流の促進に取り組むための政府の対応策、こういったと
昨日、科学技術庁フェローシップの六十三年度の実績というのが公表されておりますが、さらに平成元年度計画はどんなふうになっておるか。それからさらに、この科学技術庁フェローシップというのは、私は大変すばらしい制度だと思うのでございますが、諸外国でどんなふうに評価されているのだろうか。欧米の今までいろいろお話がございましたような批判に十分こたえるものなのかどうだろうか。それから将来の受け入れ人数の目標でございますが、そういうものが頭の中にございましたらちょっとお漏らしをいただければ、お願いします。
この科学技術庁フェローシップは欧米先進国からの研究者交流不均衡という批判にこたえて創設されたために、どちらかといいますと、昨日発表されました実績といいますか六十三年度の実績を見ましても、西側先進諸国を対象にしているものが圧倒的に多い。しかしながら、日本の国際的地位というものを考えてまいりますと、それだけじゃございませんで、広く発展途上国、さらには社会主義国と言ってはなんでございますが、社会主義国にまで門戸を開放するべきではないか、こういうような声もあるように聞いておりますけれども、このあたり、科学技術庁どんなふうにお考えか。
ちょっともう一つだけお伺いしたいのですが、やっぱりそこは相互主義とかなんとかいう感覚というのはあるわけでございますね。その点ちょっと確認をさせていただきたい。
それから科学技術庁フェローシップについてもう一つお伺いしたいのは、これが真に高い評価を受けますためには将来性のある優秀な研究者に来てもらう、これが私は不可欠だと思うのでございますけれども、そのためにどんな努力をしておられるか。できれば、日本で研究をした結果ノーベル賞がとれたとか、そんなようなぐあいになるのが本当はすばらしいことじゃないか、そのぐらいのクラスの研究者にどんどん来てもらうようなことにできないものだろうか、こう思うわけでございますが、そういうところで何か手を打っておられるかどうか、お伺いしたい。
学者の世界というのは、私もちょっとヨシの髄からのぞいた程度の経験でございますけれども、プロの間では非常にすばらしい横のつながりがありまして、どこの国のだれはどういうすばらしい勉強をしているんだというようなことを手にとるようにわかっている面がございまして、ひとつぜひ、そういうすばらしい人を引っ張り込むために日本の研究者の意見というのも大いに尊重してやっていただきたいと思うわけでございます。 それから今緒方局長からもお触れがございましたが、受け入れた外国研究者には日本語が不自由であるとかあるいは生活習慣の相違であるとか、こういうような問題がございまして、あるいは宿舎の手当てでございますとか語学研修などの生活支援事業というのは大変きめ
国立の試験研究機関に比べまして民間の研究所の場合、研究こそ企業の生きる道、こういうような観点から相当立派な投資をしているというような面があるわけでございまして、そういうあたりも大いに活用していただければありがたいと思います。 意見として少し申し上げておきたいのですが、日本の研究機関では研究者に対しまして研究補助者の数というのが非常こにりないわけでございますね。そのサービスも大変限られている、こういうところがございます、これは案外日本では気づかれていない点なんでございますけれども。それに対しまして諸外国では研究者に対しまして大変至れり尽くせりの支援体制というのがとられている。こういう実態がございます。 例えば、日本では研究者の
ありがとうございました。終わります。
以上で野坂浩賢君の質疑は終わりました。 引き続いて、近江巳記夫君。
私は、初めに、この予算審議が野党の出席を得ることができずに再開されたということを非常に残念に思うものでございます。同僚議員からも既に触れられていることでございますけれども、平成元年度の予算審議がこのようにおくれたという責任は、私は野党に大きくあるのではないかと思うわけでございます。 例えば、聞くところによりますと、総理のいわゆる三点セットのお話一つにしましても、予算委員会で出せ出せ、こういうお話がございましたから、プライバシーの問題、それから守秘義務の問題、こういった問題がある中で、総理という公の立場をお考えになって、例外中の例外として、与野党の国対委員長会談で、まあどうぞ見てください、確認してください、メモもとってもいいですよ
それでは消費税につきまして、少し角度を変えてお伺いしたいと思うわけでございます。 一部で消費税は天下の悪税のように言われているわけでございますが、いろいろ挙げられる理由がございますが、その理由の一つに、一円玉がえらいたくさん必要になるんだ、こういう話がございまして、計算がややこしいという話がございます。よく考えてみますと、しかし、スーパーマーケットでございますとかあるいはコンビニエンスストアですとか、こういうところは元来一円玉が幅をきかせていた、そういう世界でございます。そうであれば、混乱というのはどちらかというとこういう店以外の普通の小売店、専門店、こういうところで起きているのではなかろうか。 そこで主税局長、お伺いしたい
ということは、缶ジュースや背広に定価がないということなんですね。再販価格維持契約というのがございます。こういうものの対象になるものを含めまして、世の中にはしかし定価販売が認められるものというのがあるわけですね。常識的に考えますと、例えばたばこなんかは定価販売。それから書籍なんというのは再販価格維持契約が認められている。化粧品の一部もたしかそうだったと思うのでございます。それから認可制度がありますいろんな公共料金、こういうものは確かに定価がある。大体そんなところが定価のあるもののすべてかなというような感じなんでございますが、この辺ちょっと御教示をいただけますか。
今のお話なんですが、お酒ですらこれは定価じゃないのですね。メーカー希望小売価格なんですね。家電製品なんというのは、今お話しのとおり、メーカー希望小売価格で売られているケースの方がかえって少ない。まあ、その商品が出てすぐその日に飛びつけば、メーカー希望小売価格で買わざるを得ない場合があるかもしれませんが、あっという間に値崩れしていく、秋葉原まで行くまでもないわけでございまして、大抵のところでそれが起こっているわけでございます。ましてトイレットペーパーだとか洗剤だとかの家庭雑貨なんかになりますと、私、実際経験しておりますが、同じ店で日によって値段が違ってまいる、あるいは隣り合った店で同じ物に違う値段をつけて売っている、こういうことは日常
やはりそうは言いながら、先ほど来申し上げておりますように、特別なものを別にしまして物に定価がないのだということ、そこが私は一つの基本ではないかと思うわけでございまして、このあたり、確かに便乗値上げを監視するという立場にある物価局の御答弁としてはそれなりに理解はいたしますけれども、本体についてやはり非常に競争激甚な市場でそれぞれの小売店がそれなりの値決めをしているという現実を考えましたときには、余り私はそこのところで厳しくやるべきではないのではないかということを意見として改めて申し上げておきます。 それから、消費税を外税でなく内税で消費者から預かる、こうしますと、税が一体幾らなのか見えなくて不明瞭だと、こういう批判が消費税について
消費税につきましては大変、今二つばかり私例を挙げたのでございますけれども、不適切な情報が流布しまして、その非常にささいな瑕疵が不当に拡大されまして、それであたかも根本的な欠陥であるかのように言われる、私は非常にこれは残念だと思うわけでございます。 私は、税制というものは本来、こう言ってはなんでございますけれども、若干便宜的な面があるわけでございまして、常に何か問題があるわけでございます。ですから、恒常的に見直し努力をいたしまして、国民の合意を得ながら適切な改善をしていく、それが必要なのではないかと思うわけでございます。 しかしながら、欠陥でもない点がＰＲの不足あるいは理解の不足によりまして欠陥のように言われている、これは非常
ＦＳＸは、今大臣から御答弁ございましたようにいろいろ沿革があるわけでございますが、我が国の地理的、地政学的な条件、こういうものに適合した支援戦闘機をつくりましょう、こういうことで、元来我が国が全く独自に開発しようとしていたわけでございますね。そればかりじゃなくて、日本のメーカーもそれから防衛庁の技術研究本部も、これは開発能力がある。しかも、現在使っている支援戦闘機は国産のＴ２を改造したＦ１なんですね。しかし米国からいろいろ要請もあって、日米防衛協力上の配慮から、あえて百歩譲って共同開発に踏み切った。それを一たん二国間で合意したものを、政権が交代したからといって、とりわけて前政権の副大統領であった方が政権につかれていながら前の合意と異
最後に、農産物の問題につきましてちょっと触れさせていただきたいと思います。 過日、ガットの高級事務レベル協議がジュネーブで行われまして、世界最大の食糧輸入国の一つでございまして、また国内に米問題を含めて多くの農業をめぐる課題を抱える我が国にとりまして、農業に関するガットのルールを議論することができます今度のウルグアイ・ラウンドというのは、実は私は非常に重要な機会だと思っておるものでございます。 私は、実はかねて今のガットの規定というのは、輸入についてはできるだけ自由にさせようとするのですけれども、輸出については比較的制限が自由にできる、そういう意味で輸出と輸入がシンメトリーじゃないのでございますね。そういう問題が実はあるとい
基礎的食糧につきましての適切な扱いを国際的に確保するということは、私は、今後の日本の農業の基盤を確立できるか否かということの本当に大問題だと思っているわけでございます。 さらに申し上げますと、西欧世界との交渉の場で、ルールをつくるときに主張の実現、主張の貫徹に失敗しますと、後でそのルールの適用で幾ら争っても限界がある。私は、そういう意味で、これから二年間のウルグアイ・ラウンドでの農業問題の交渉というのは実に重要だと思っている次第でございまして、ひとつ関係大臣の特段の御奮発をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました原子力損害賠償法の一部改正案について質問をいたします。 初めに、原子力全般について政府の御見解を承りたいと思うわけでございますが、現在我が国で運転されている原子炉は三十六基、総発電電力量の約三割を賄うまでになっておりまして、今や我が国の国民生活を支える重要なエネルギー源として無視できない地位を占めており、今後の我が国が現在のような豊かな社会生活を維持し、さらに経済成長を図っていくためには、原子力発電は必要不可欠な存在となっていると思います。 しかしながら、近年、石油需給の緩和に伴いまして、原子力をやめて石油に依存すればよいというような非常に安易な考え方が一部にありますのは非
