要するに、消費税の導入に伴いましてもたらされる物価上昇を超える年金等の引き上げを行うことによりまして、この逆進性という問題にもきちんと対処しているということでございまして、私は、これは非常に重要なポイントだと思うわけでございます。 この逆進性の議論に関連しまして、これまた野党の先生方がよく仰せになられますことに、生活必需品に課税するのはけしからぬ、商品に負担を求めるのは全く否定するものではないけれども、しかし、やるのなら生活必需品には課税しない税金にするべきであって、そのためには個別間接税にするべきである、大体こういう御議論のように私は伺うわけでございます。これは大変耳ざわりのよい御議論でございますけれども、あえて言わせていただ
もう一つそれに関連しまして、きのうの御議論の中で伊藤茂発議者が、大根とダイヤモンドが同じ税率だというような、いわゆる単一税率というのは世界に例がない、こういうことをおっしゃったわけでございますが、これは事実でございましょうか。私は、必ずしもそうではない、単一税率でやっている国があったように思うのですが、ちょっと事実を確認をしたい。
ちょっと今の点、申しわけございません。要するに単一税率は例がない、こういうふうに伊藤茂発議者はおっしゃったものでございますから、その点についてちょっと事実関係を主税局長。
そういうことでございまして、私は、やはりもうちょっと勉強していただかないといけないと思うのでございますね。世界に単一税率の例がないなどと、こうおっしゃったわけでございますけれども、最近この税制を導入している国におきましては、単一税率でやっている国の方がかえって多いという事実を私はこの際強調したかったわけであります。 税制は、いずれにいたしましても、社会生活や経済の現状を無視して、単なるイデオロギーに頼って構築するわけにいかないものでございまして、消費課税というものを全く否定するなら別でございますけれども、野党の諸先生方も税制再改革法案で、所得、消費、資産等の間のバランスのとれた、そうして国民にわかりやすい税制というのを求めておら
これは非常に重要な問題でございまして、凍結といっても、現行制度が全く動かなくなる以上、廃止と全く同じだ、経済に与える影響というのは同じだ。要するに、これは一種の税制改正なんですね。要するに、消費税がある世界からない世界に変わる。そのときにいろいろな経過措置を講じなければならない、いろいろな手当てをしなければならない、経済もいろいろな影響を受ける、そういう意味では、結局廃止も凍結も同じことだということなんですね。しかも、凍結とかなんとかした後でまた消費税が戻るということになりますと、あるいは新しい間接税がつくられるということになりますと、本当に税制が数年の間に何度も変わるということで、国民経済に大変大きな影響を与えるおそれがあると思う
ですから、消費税の納税義務者というのは、これはあくまで事業者なんですね。したがいまして、事業者は、自分が商売をするときに、売る商品の値段というのは一般的には自由に設定できる。したがって、多くの商品は、売り手がこの値段なら買い手がつくだろう、こう思って値決めをするのでございまして、消費税の導入によりまして別段その値決めの自由というのは奪われていないわけです。 例えば、八百円の商品が消費税導入後に八百二十四円になったといっても、二十四円の税金を消費者が納税義務者として払っているのじゃなくて、消費税で損をしないように事業者が値上げをした値上がり分を消費者が負担している、それだけのことだということなんですね。そうしますと、免税事業者であ
ありがとうございました。
村井仁でございます。 三参考人には、御多忙のところ、大変豊富な御経験に基づきます御高見をお聞かせいただきまして、私どもの審査にとりましても大変参考になる次第でございまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。 初めに、日笠先生にちょっと一、二お伺いさせていただきたいと存じますが、少し専門的なと申しますか、細かい点に立ち入るかも存じませんが、お許しいただきたいと思います。 住宅地高度利用地区計画制度によりまして、いわゆる第一種住専地域に中高層住宅を建設するということになりますと、これは非常に問題だという指摘があるわけでございます。ある意味では、第一種住専地域というのは私どもある種のイメージがあるわけでございまして、そこ
どうもありがとうございました。 それから、続きまして日笠先生にもう一点お伺いさせていただきたいのは、遊休土地転換利用促進地区制度、これで工場跡地などの有効活用を図るということで、これはまた大変画期的な、ある意味では大都市内に残されました大規模開発可能地域として非常に貴重なものでございますが、これをやります上で留意すべき点を、先生の長年の御経験から御高見をお伺いできればありがたいと存じます。
ありがとうございました。 参考人お三人とも、この法案そのものには積極的な評価をお与えくだすっておるわけでございますが、しかしながら、これからの政策という点では若干微妙な差があるようにお伺いいたしまして、大変勉強になったわけでございます。 そこで、私は、五十嵐先生のお話をお伺いしておりまして、例えてみますと、今の形、今の制度というのはレディーメードの洋服がいろいろな種類が取りそろえてある、先生のお話をお伺いしてみますと、これを若干オーダーメードにしたらどうだ、こういう御見解のように伺うわけでございます。ところで、一方箱崎先生はまた、オーダーメードにした場合にというか、あるいはレディーメードの状態でもあれ、そもそも洋服を売る側に
ありがとうございました。時間を超過いたしまして申しわけございません。
自由民主党の村井仁でございます。 きょうは大変啓発的なと申しましょうか、刺激的なと申しましょうか、お話をいろいろ聞かせていただきまして、三参考人に大変感謝する次第でございますが、三参考人にそれぞれお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど渡辺委員からもちょっと御指摘のあった消費税をめぐるいわゆる三点セットに絡む問題でございますけれども、確かに消費税につきまして、先ほど堺屋参考人でしたか御指摘になられましたように、非常に枝葉といいますか、非常に小さな問題が大変大きな障害のごとくに言われているというような御指摘がございましたが、果たしてそこがそうであるのかどうかは別にいたしまして、物に一体定価というものがあるのだろうかというこ
今の点をちょっと敷衍させていただきますと、これは佐藤参考人にもしコメントしていただければと存じますけれども、例えば、簡易課税ですとか今の税制を前提にして逆に各業者の価格決定が行われていく、そういうような企業行動になっていき得るのではないだろうか。例えば三点セットなりなんなりというものを前提にして、それで、うちは簡易課税を適用されているから、あるいはうちは免税業者だからこの値段でいきましょうというようなことで値決めをする企業行動になるのではなかろうかと思うのでございますが、その辺のところを確認できますか。
続いて、塚原俊平君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。 一 平成七年の一元化完了に向け、一元化の具体的内容及びスケジュールを今後できるだけ速やかに検討し、明らかにすること。 一 公的年金制度間における負担面の相違について公的年金一元化の観点から、今後、一層の調整を図るよう努めること。 一 鉄道共済年金及びたばこ共済年金は、他制度からの支援を含む対応に依存せざるを得ない現状にかんがみ、関係者は、これらの状況を十分自覚しつつ、制度の運営
構わないです。どうぞ。
柴田弘君。
私は、自由民主党を代表して、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。 御承知のとおり、この法律案は、平成元年度におきましては国の財政収支が依然として著しく不均衡な状況となっておりますので、同年度の財政運営に必要な財源の確保を図り、国民生活と国民経済の安定に資するために、その早期成立がぜひとも必要なものであります。 すなわち、第一に、特別公債の発行であります。 平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして、歳出面においては、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、経費の節減合理化を図るとともに
沢田広君。
私は、自由民主党を代表しまして、新技術開発事業団法の一部改正案についてお伺いをいたしたいと思います。 我が国は、これまで長年にわたりまして欧米先進諸国の科学技術資源をいろいろな形で導入をしてまいりまして、社会、経済の向上発展を図り、ついに今や世界有数の経済大国となった、そうしてまた科学技術の面でも世界有数の水準に達するに至った、このように認識されていると思います。 我が国は、あらゆる分野においてその経済大国としての地位にふさわしい責任を果たすことを求められるに至っておりますが、とりわけて最近の認識としまして、科学技術が経済成長に果たす役割が非常に大きい、こういうことが一般の認識になってまいりまして、海外諸国が我が国の科学技術
