村井仁

これより理事の互選を行います。

ただいまの砂田圭佑君の動議に御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　逢沢　一郎君　　　　砂田　圭佑君 　　　　　　蓮実　　進君　　　　松下　忠洋君 　　　　　　伊藤　忠治君　　　　細野　豪志君 　　　　　　漆原　良夫君　　　　東　　祥三君 以上八名の方々を指名いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後三時四十分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後四時八分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日付託になりました内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。 　各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。細田国務大臣。 　　　　—

片山総務大臣。 　　　　————————————— 　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案 　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案 　情報公開・個人情報保護審査会設置法案 　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

次に、細野豪志君。 　　　　————————————— 　個人情報の保護に関する法律案 　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案 　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案 　情報公開・個人情報保護審査会設置法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十九分散会

おはようございます。 　平成十二年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成十二年度の歳出予算現額は三千百四十七億九千四百四十二万円余でありまして、支出済み歳出額は二千九百五十二億四千九百七十七万円余であります。 　この差額百九十五億四千四百六十五万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は百二十八億四千百五十万円余であります。 　また、不用となった額は六十七億三百十四万円余であります。 　以上、警察庁関係の歳出決算につきまして御説明申し上げました。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

長年、日本の安全保障政策の立案、推進に携わられた藤島委員の御経験に基づく御見解でございます。 　私は、いわゆる治安維持という問題、これはすぐれて警察がその任に当たるという立場だと思っておりますけれども、最近の現象というのは、確かに今御指摘のように、外国から日本の治安を乱すようなさまざまな働きかけが、それも、しかも正規軍といいましょうか、あるいは正規の政府の力によるものではなくて、よく見えない外の力によって乱される、そういう可能性を非常に大きく含んでおりまして、そういう意味では、シナリオが大変書きにくい、そういう情勢になってきているんじゃないかという感じがいたします。そういう意味で、私ども、今までつくってまいりましたさまざまの治安維

昨年九月十一日の同時多発テロ以来、ある意味では私どもも非常に強く認識しなきゃいけないと思っておりますことは、ソ連の崩壊によりまして、いわゆる東西のイデオロギー対立というものがなくなって、日本の国内でも、いわゆる治安情勢がある一定の安定を得た、一方では、来日外国人による犯罪などがふえて、そういう意味での治安というのはまた悪化が懸念されている、いわゆる体感治安が悪くなったというような問題、犯罪の増加というような問題があるわけであります。一方で、公安的な意味での警備警察と申しましょうか、そういうものの必要度が減ったというふうに認識されていたのが、去年の同時多発テロを通じまして、決してそうではないんだと。先ほど委員御指摘になられましたテロの

この問題につきましては、現在、兵庫県警におきまして行いました捜査に基づき、検察の手元で、その関係者の責任のありようにつきまして御検討がなされているところでありまして、どこにその最終的な責任があるのかということを私の立場から申し上げるのは余り適当なことではない。検察の手に渡っているという話である、捜査を終えた上で検察の手に渡っている、そういう事態だという認識を申し上げたいと存じます。

いわゆる事件が起きました歩道橋が公道というものであったことは、よく承知しております。 　しかしながら、私が申し上げたことは、あのイベント自体の主催者、そしてまたイベントを主催した明石市が警備会社に警備を第一義的に委託している、そのところにまず主たる責任があるんでしょうということを申し上げたのであって、公道上で起きたというのは、言ってみますと、そのイベントのにじみ出しの結果、公道上であのような痛ましい事件、事故が起きた。これは本当に残念なことでありますし、お亡くなりになった方、そしてまた御遺族に対しては本当にお悔やみを申し上げたいと存じますけれども、ただ、あの公道における事件が公道の上であったからすべて警察の責任だというのは、私は、

私も自分の発言にはそれなりに責任を持っているつもりでございまして、その報告書は、全部というふうにおっしゃられるとなんでございますが、一通り読ませていただいております。

今、生活安全局長からは、夜店、露店の配置についてなお考慮すべき点があったという認識が述べられましたけれども、委員は、この露店を配置する公道部分のありようということが事故の一番の原因であったという御主張をなさいましたけれども、私は、恐縮でございますが、兵庫県警におきまして、この事案全体を刑事事案としまして捜査を行い、そしてその過程で、今も生活安全局長の答弁の中にもございましたが、関係者の証言等々、必ずしもその報告書に記載のことと全面的に一致しているわけではない。そういう過程の中で、さまざまの資料を整えて検察に送っているわけであります。 　そういう意味で、今御指摘の、責任の所在が、あるいはこの事案の原因がここにあったかどうかということ

その点は、生活安全局長の答弁を私も追認いたします。

大変恐縮ですが、どの点をお尋ねか、もう一回。恐縮でございます。

ですから、そういうことも含めまして、雑踏警備計画等々につきまして適正を欠く点もあったということで、これは刑事案件として送致をしている。これは、送致されているのは、市側の担当関係者であり、警察の関係者であり、また、警備会社の関係者である。その間でどこに一番責任があるのかということにつきましては、私は、必ずしも警察のみが責任があるとは言い切れない、そういう意味で三者それぞれに責任があるんだろうと思っております。

私は、警察に責任がないなんとは全然言っていない。いいですか、主催者である市、それから、その委託を受けて警備に当たった警備会社、こちらの方が、まず、いつイベントをやるかというような問題から、どういう形のイベントである、そして、どういう警備をやるというようなことで計画を出してきて、そして、警察とも協調しながらやっていくという意味で、まず一番は主催者である明石市、そしてまたその委託を受けた警備会社のところでいろいろなことがなされ、そこの補完を警察がやるという立場だったんだろうと思っているということを申し上げているんです。 　そこで、もちろん警察の責任につきましては、雑踏警備計画段階において、十分な警備実施計画を策定なされていなかった、不

私も、その録画につきましては、存在しない、残念ながらないんだという報告を受けておりますけれども、今、委員の御指摘でございます。十分さらに調べさせていただきます。

先般、両院でそれぞれ御賛同をいただいて、衆議院の災害対策特別委員長御提案で成立いたしました東南海・南海地震対策特別措置法でございますが、これについて申し上げさせていただきます。 　東南海・南海地震は、歴史的には百年ないし百五十年程度の間隔で繰り返し発生している、マグニチュード八クラスの大規模な海溝型の地震でございます。今世紀前半にも発生のおそれがある、このように言われておるわけでございまして、東海から九州にかけて、我が国の大変広い範囲に地震の揺れや津波による相当甚大な被害をもたらすおそれがある、このために、政府としましても今のうちからいろいろ対策を講じておく必要がある、このように認識しておるわけでございます。 　今回成立しました