地震対策というのも、結構広範なものがございまして、何をするべきかというところは、これはいろいろケースによりまして違いがあるんだろうと思います。 いわゆる東海地震につきましては、さまざまの研究からかなりの程度に予知が可能である、こういうようなことになりまして、そこで、予知が行われた、予知ができた場合にどうするかというような手順を二十七年前になりますか決めて、今日に及んでいるわけでございます。 率直に申しまして、東南海・南海地震につきまして、今委員から相当な確度でというお話がございましたが、しかし、予知ということになりますと、これがよくわからないという違いが東海地震との比較ではあるわけでございまして、そういうところで一体何をする
ハザードマップでございますが、これまで火山の噴火災害でございますとかいろいろな形でつくっているわけでございます。私は、防災担当大臣になりましてから見ておりまして非常に興味深いのは、富士山のハザードマップを実は今作業を始めているんでございますけれども、これに対する地元の御協力というのは大変積極的なんですね。ありがたいことだと思います。 何を申し上げたいかと申しますと、以前は富士山が噴火するなどというような設定で物を議論するというのは、ある種のタブーだったわけでございます。これはもう当然観光にも影響する、別荘をつくっている人たちも大変だということになるということだったんです。それが、これは国会で決議しても、何やっても起きるときは起き
ただいま豊富な行政経験をお持ちの続委員から、広範にわたりましていろいろ御懸念の問題につきまして御質問ございました。 我が国、世界でも有数の地震多発国でございますし、政府といたしましても、地震防災対策、これは最も重要な事項の一つであるという認識を持っておりますが、去る七月四日、中央防災会議を開きまして、今後の地震対策のあり方に関する専門調査会というのがございますが、ここで大分長いこと御検討いただいたわけでございますが、実践的な危機管理体制の確立、それから防災協働社会の実現、これはともに協力して働く、こういう社会でございますが、の実現、それから効率的・効果的な防災対策の推進、先端技術を活用した防災対策の推進、こういったものを内容とい
台風第六号及び第七号に伴う大雨による被害の状況につきまして御報告申し上げます。 去る七月九日から十一日に掛けて、台風第六号と梅雨前線の影響で、紀伊半島から東北地方の太平洋側に掛けての広い範囲で三百ミリを超えるなど各地で大雨となりました。さらに、十三日から十六日に掛けては、台風第七号と梅雨前線の影響で、再び東北地方の日本海側、北陸地方、東海地方で三百ミリ近い大雨となりました。これらにより、全国各地で被害が発生いたしました。 この災害により亡くなられました方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 まず、台風第六号に伴う大雨による被害の状況でござ
有珠山の周辺地域の土地利用の問題につきましては、北海道がゾーン分けをいたしておりまして、もちろん現地と十分相談をしてのことでございますけれども、それで住宅などにつきましては移転を誘導する地域ということでＣゾーンというのを決めております。 これは、北海道とそれから地元の一市二町が共通認識に立って今後将来の噴火に備えて被害をできるだけ少なくする、そういう目的でいろんな対策を講じているわけでございますが、ただ一方で、あそこには洞爺湖温泉街というのがございまして、そういう、何といいますか、商業的施設でございますとかそういうものまで移すというのはまたいかがなものかというような配慮があり、強制的な性格を伴っていない誘導的なものにすぎないわけ
先般、内閣委員会でお尋ねがございましたときに、私は国家公安委員会委員長という立場で、主として警察犬の中の災害救助犬の位置付けということで申し上げた次第でございまして、もしもそこで、何といいましょうか、大変消極的な印象をお与えしたとしたら申し訳なかったと思います。 もちろん、災害救助犬というものにつきまして、これは神戸の震災のときも活躍しておりますし、それから、インドのグジャラートで去年起こりました大震災のときにも活躍しております。 そういういろいろな事例があること、よく承知しておりますが、一番の問題は何かと申しますと、これはこういう使役犬の特性でございますけれども、まず余り長時間使えない。それからハンドラー、犬を扱う、ハンド
いわゆるＮＰＯの活動につきまして国がどのくらい関与するべきかというところは、これは一般論として申しますと大変私、難しい問題を含むものだと思っております。 国が、何といいましょうか、基準を作ってしまいましたためにＮＰＯの活動に何らかの制約を及ぼすというようなことになりましてもいかがなものか、その辺りは少し研究をさせていただきたい問題だと思います。 と申しますのは、この災害救助犬というのはどういう役割を果たすものか。瓦れきの中から生きている人をかぎ当てるという機能と、それから人間の死体をかぎ当てる、いろいろ役割がまたそれぞれ違う、訓練の仕方もまた違うというような問題もかたがたございます。犬を使います場合に、その目的によりまして訓
地方でできることは地方にというようなスローガンもかたがたございますけれども、確かに、御示唆のように、国の情報収集力でございますとかあるいは逆にまた国が得ました情報を発信していくというような機能もまたあるだろうと思います。それから、様々の国が持っている手段で一層災害救助犬を広く普及していくということにつきましてお役に立つような手段もあるかもしれません。その辺りよく、せっかくの御示唆でございますので、研究をさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、決して消極的に申し上げているわけではなくて、一定の限界はよく認識しながらも、災害防御のために使っていける非常に有効なツールの一つだという認識はこれは持っておりますので、よく研
たまたま、私、あれなんでございます、災害救助犬の問題につきまして、阪神・淡路大震災のころに私自身がたまたま地元で動物愛護の関係者とのお付き合いがございまして、少し勉強をする機会がございましたので、多少知っていたこともございますけれども、率直に申しまして、そう現段階で組織的に政府として勉強をしているわけではないと思います。どちらかというと、災害救助の手段として自治体がそれぞれに地元の動物愛護団体などとの間で、先ほど正に御指摘ございましたように、協定関係などをお持ちになってやっているというのが実態だろうと思います。 そういう意味では、せっかく山根委員からこういう御指摘をいただきましたのはいい機会でございますので、少し内閣府防災担当と
めどですか。
ちょっと時期の問題につきましては、これは余りにも、私も今度御質問受けまして調べてもらったんでございますけれども、どうも蓄積が余りないんですね。そういう意味で、情報収集の問題も含めて、まずやらせていただきたい、その上で申し上げたいと存じます。
三宅島の問題につきましては、冒頭、山口委員仰せになりましたように、二年近い全面的な離島を強いられるという非常に異常な状態でもございますし、未曾有と言ってもよろしいのではないか。生活の基盤から切り離されて、こうして分散しておられるというようなケースというのは恐らく前例がないんだろうと私も思っております。 そういう意味で、今まで東京都、そしてまた国としても大変深い関心を持っていろいろな形で考えてまいったわけでございますが、今具体的に御質問の点でございますけれども、まず、帰島をした後でという、帰島をお助けするためにということであれば、住居等の被害状況の査定をした上ででございますけれども、いわゆる災害援護資金の貸付けというのが制度的には
大変残念なことでございますけれども、今なおガスの噴出状況というものは大変高いレベルでございまして、帰島の時期というものがいつになり得るか、ちょっと見当が付かないというのが実情でございます。 そういう状況の中でございますけれども、現在、私どもとしましては、例えば砂防ダムの建設をしっかりやることによりましてこれ以上被害が広がらないようにする努力をする、それから幹線道路の整備などの復旧工事、こういったインフラの整備はしっかりやって、帰島できるような環境になりましたら帰っていただけるような基盤をまず用意するという努力はいたしております。 それとともに、去る五月の十日でございますけれども、私を本部長とする非常災害対策本部を開催いたしま
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を尊重し、東京都及び三宅村とも連携いたしまして、引き続き政府が一丸となって、三宅島噴火災害に対する必要な支援策を講じてまいる所存でございますので、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。
おはようございます。 台風第六号及び第七号に伴う大雨による被害の状況につきまして御報告を申し上げたいと存じます。 去る七月九日から十一日にかけて、台風第六号と梅雨前線の影響で、紀伊半島から東北地方の太平洋側にかけての広い範囲で三百ミリを超える等、各地で大雨になりました。さらに、十三日から十六日にかけては、台風第七号と梅雨前線の影響で、再び東北地方の日本海側、北陸地方、東海地方で三百ミリ近い大雨となりました。これらにより、全国各地で被害が発生いたしました。 この災害により亡くなられました方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げる次第であります。 まず、台風第
きょう、田中委員のお話をずっと拝聴しておりまして、都市部の防災、とりわけて水に絡む災害の深刻さ、私どももこれ、例えば名古屋でございましたか、平成十二年九月に東海豪雨で大変なことになりまして、ライフラインが大きな被害を受け、六十万人を超える方々に避難指示が出たというような経験があります。また、東京でも、新宿で、平成十二年七月でございましたか、地下室への浸水がございましたり、それから、十一年六月、博多でやはり地下室への浸水がございまして、これはもう非常に短期間の水でございましたけれども、死者が出たというようなことでございます。こういう新たな都市型の水害というものに私ども、非常に用心しなければいけないということは、きょうのお話を伺っており
ただいま前田委員御指摘のとおり、東京湾臨海部におきます基幹的広域防災拠点の整備でございますが、これは、昨年七月に関係省庁それから関係地方公共団体から成る協議会を設置いたしまして、整備に向けて調整を図ってきたところでございまして、平成十四年度の予算におきましては、全体計画に関する基本調査等の予算を関係省庁で確保いたしまして、検討を進めるということにいたしました。 それで、早期に整備着手するために、今月、七月の十二日でございますが、首都圏広域防災拠点整備協議会というところで、平成十五年度概算要求に向けまして、具体的な整備箇所それから整備手順というようなものにつきまして、既に決定をいたしているところでございます。 一方、大阪でござ
ちょっと繰り返しになりますが、東京圏の場合でございますが、これは阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、広域災害への対応を迅速かつ円滑に行うことが必要だということになりまして、その構想が検討されたわけでございます。都府県境を越えまして連担する非常に稠密な市街地の広がり、それからオープンスペースの不足、こういうことに着目いたしまして始めたものでございます。 これらは、今、委員御指摘のとおり、昨年六月の都市再生プロジェクト第一次決定におきまして、災害対策活動の核として現地対策本部機能を持たせようということで、東京都臨海部において設置しようという方向になったわけでございます。さらに、大阪圏につきましては、先ほど申し上げましたように、その
平成四年八月に、地震防災の専門家から構成される中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会の検討結果が報告されたことは御高承のとおりでございます。この中で、南関東地域直下の地震のタイプを大きく分けますと、一つは地殻内の活断層で発生するもの、それからプレート境界面近くで発生するもの、この二つのカテゴリーがある。このうち、地殻内の活断層で発生するタイプの地震というのは、その発生の切迫性につきまして判断するのは困難である、このようにされておりました。しかし、プレート境界近くで発生するタイプの地震というのは、過去の地震発生の状況から見ますと、相模トラフ沿いで百年から二百年先に発生すると言われているマグニチュード八クラスの巨大地震に先立って
何と申しましても、この地域、我が国の政治経済の中心であるということは否定できないわけでございます。そういう意味で、南関東地域の地震対策というのは、昭和六十三年、また古い話になりますが、南関東地域震災対策応急活動要綱というようなものをつくり、それから平成四年には南関東地域直下の地震対策に関する大綱というもの、これをいずれも中央防災会議において決定して、我が国の地震防災における最も重要な課題として重点的に対策を講じてきたものでございます。 ＰＲの点について仰せでございますけれども、この大綱等によりまして、防災意識の高揚でございますとか、あるいは防災知識の普及というものを図る、これは非常に大事だと私どもも考えておりまして、毎年九月一日
