大変深刻な問題でございまして、今、河合委員のお話を、私も大変考えさせられるものがあると思いながら拝聴をしておりました。 従来の河川改修あるいは上流におけるダムの設置等々によりましていろいろ対応しても、なお尽くせないような被害が起きている。内閣府の防災担当といたしまして、昨年の白書で、今、河合委員御指摘のように、二十一世紀における新しい災害の態様というようなとらえ方をいたしまして、注意喚起をいたしたわけでございます。私自身、平成十四年度の白書をつくるに当たりまして、この視点というのはやはり継続してお訴えしていく必要があるんじゃないかというような判断をいたしまして、事務当局にも指図をいたしまして、繰り返しになるがこの点もう一度強調し
この委員会でたびたび山田委員から、なぜ早く指定せぬのか、こういう御指摘をいただいたことを思い出します。 やはり、火山ガスの噴出量が非常に高いレベルでございまして、なかなか下がらないものでございますから、帰島の可能性というものがなかなか見えない。そういう環境の中で、活動火山対策特別措置法の想定しておりますのは、例えば、避難施設緊急整備地域に指定するという具体の話が伴うわけでございますので、その実行があり得る段階にならないといかがなものかという趣旨で私はお答えをしてまいったように存じます。 最近の火山ガスの噴出状況というものを見ておりますと、やや下降の傾向を示しているというようなところから、また一方で、いよいよ三宅島全員離島以来
七月五日にこのように指定をいたしましたので、これを受けまして、東京都が避難施設緊急整備計画を策定いたしまして、これに対しまして内閣総理大臣による同意の手続がございます。それを踏まえましてクリーンハウスの整備に着手しまして、現在、私どもが承知していますところでは、今年度末までに大体三百人程度の規模のクリーンハウスが設置できるのではないか、そんな見通しになっております。それができますと、火山ガスの状況や何かにもよりますけれども、滞在型の一時帰宅が実現できるようになるのではなかろうか、そういうふうに期待をしているところでございます。
このあたりは、東京都が三宅村といろいろ御相談になられましてどんな形になさるかまだよくわかりませんが、実は、ずっと見ておりますと、火山ガスの流れ方とかいろいろな問題がございまして、山田委員、かねて、昔の、旧の集落ごとにつくったらどうだという御提案がございましたね。しかしながら、これまでの経験によりますと、どうもそれが必ずしも可能ではない。要するに、特定のところにずっとガスが流れる傾向もあるようでございまして、そういう意味で、現段階では、一カ所つくるのかなというような感じに私は聞いております。 いずれにいたしましても、もう少し東京都と三宅村の間でよく御相談になる問題だと理解しております。
私の理解しておりますところでは、まず、今、委員御指摘の雲仙・普賢岳の食事供与事業でございますが、これは、避難所から応急仮設住宅に移行した段階で、過渡的な措置として行われた施策だ、こんなふうに理解しておるわけでございます。 三宅島の場合は、東京都が東京都の状況に即した被災者の自立支援のための対策に大変力を入れてこられたという事実がございます。私どもが認識しているところでは、例えば、都営住宅の無償提供でありますとか、生活必需品の三十一品目の給付あるいは千四百六十九世帯に対しまして約十二億円の被災者生活再建支援金、これを支給しているわけでございます。ちなみに、義援金と合わせますと、一世帯、これは二人で計算いたしますと、約二百万程度の支
金額の比較につきましては、それぞれの地域の人口規模でございますとかいうような問題もございます。 それで、私は、三宅島と今、委員が例にお挙げになりました有珠山あるいは雲仙・普賢岳の災害と、一番相違いたしますのは、三宅島の場合は、全員島から避難するという形で、従来の生活基盤から切り離されたという事情がある、そのために全く新しい職場の提供等々が必要になった。それに対しまして、雲仙の場合もあるいは有珠山の場合もそうでございますけれども、従来のお仕事を続けられながら、いわば少し近いところで避難場所をつくる、落ちつくまである程度面倒を見ればよいというようなあり方だったのではないかというところが随分違うんじゃないかという感じがいたします。
ですから、その点が私は一番問題であって、ただ、その中で、新しい職を得て一生懸命働いていらっしゃる方もいらっしゃるということもまた一つの事実でございます。いずれにいたしましても、それぞれの皆さん方の実情に即しましたサポートをできるだけしてまいるということが大切ではないか、こんなふうに考えているところでございます。 〔松原委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろな考え方があると思うんでございますけれども、個人財産の中で、とりわけて、例えば住宅でございます。先ほども松下副大臣からお答えをしたお話と共通することでございますけれども、私有財産でございます個人の住宅が全半壊した場合に、その財産の損失補てんを公費で行うということは、やはり持ち家世帯と借家世帯との公平性が確保されるかどうか、あるいは自助努力で財産保全を図る意欲を阻害しないかというような問題があることは事実でございまして、これに対する備えとして、保険でございますとか共済制度でございますとかの加入により対処していくのが基本ではなかろうか。 一方で、被災者の支援という観点からは、本当に困っている方に対しましての支援というのはどう
大変申しわけございません。私はその片山知事の御発言を直接聞いておらなかったものでございますから、どのように申し上げたらよろしいか、ちょっと判断いたしかねるところでございますが、もう一度、申しわけございません、片山さんは何と言われたんですか。
それはどなたがおっしゃったことか、そのあたりが私もよくわかりませんし、私の承知しております法律の理解では、どうもそういうロジックが直ちに出てくるというのはよくわからない、こう申し上げざるを得ない次第でございますが。
一言で申し上げれば、本当に必要な、本当に公による支援を必要とする方々に対してはしかるべき対応をするべきであろう、それは私はそのように思っております。 もうちょっと具体的に申し上げれば、現在、東京都で都営住宅を無料で貸与するというようなことをしているわけでございますけれども、例えばこういうようなのも一つの対応でございましょうし、あるいは生活保護というのも恐らくそういう考え方で基本的にはできている。ですから、いわば最後のセーフティーネットというのは、それはそれであるんだろうと思います。 ただ、住宅の再建の費用を公費で見るというのに、私は、法律論というよりは、国民的な合意というものが果たして得られるのかというところが、過去のいろい
私は、三宅島につきまして先ほども御答弁申し上げましたけれども、雲仙・普賢岳や有珠山でございますか、これに比較して支援のレベルが不足しているとは必ずしも言いがたいということをまず申し上げておかなきゃいけないと思いますが、それはそれといたしまして、災害をお受けになった方にどの程度公の支援を行うかということは、やはりいろいろな形で考えなければならないことだと思うんです。 今、委員は鳥取県の例をおとりになりまして、例えば、当座、要するに、とりあえず住んでいただく住宅を建てて、それに数百万かかる、三百五十万ですか、かかるんです、取り壊すのにまたかかる。それよりは、そこにずっと住めるように、持ち家なり建屋なりをきちんと再建する費用を支援する
今御指摘の台風に関連する竜巻、幸いにして人命に犠牲がなかったということだけが救いでございまして、大変なことだと私も、認識しております。 お尋ねの住家の被害認定基準につきましては、これはちょっと古い話でございますが、昭和四十三年の六月当時の、中央防災会議事務局を担当していた総理府におきまして統一基準を策定したという経過がございます。しかしながら、最近、住宅の構造ですとかあるいは仕様が変化してきたということを受けまして、住家の部分は最近の災害の被害の実態に合わないのではないかという指摘が非常に強く出てまいりました。 具体的に申しますと、建物に例えば断熱材が入っている。その断熱材が水でぬれてしまいました場合に、現実には、壁が膨らん
これは、こういったことを決めましたら、塩川委員御指摘のように、非常に基本的な話でございますだけに、決めましてから一年たってようやく到達する、あるいは到達していないという事態は、非常に残念としか言いようがございません。 いずれにいたしましても、内閣府防災担当といたしまして、もう少し目配りをよくやってまいりたいと存じます。決めればいいというものではないということは、全くおっしゃるとおりでありまして……（塩川委員「しっかり届けていただけますか」と呼ぶ）届けるというよりも、これは、私は、仕組みといたしましては、多分、まず都道府県から各市町村にというようなやり方でいくべき性格のものだろうと判断いたしますが、いずれにいたしましても、こういう
今御指摘のこの被災者生活再建支援制度の事務の手引という資料でございますが、確かに現場で大変活用されているものではありますが、これは被災者生活再建支援基金が発行しているわけでございます。そういう意味では、建前論からいえば、その改訂等は基金がやるべきことだ、こういう答弁になるんでございましょうが、それじゃいけないんで、やはりちゃんとこれがこういうところまで、目配りと先ほど私、申しましたけれども、今大変貴重な御指摘をいただきました。十分これからも注意いたしまして、同様のことがないようなチェックもしたいと思っております。どうもありがとうございました。
どうしても一般論として申し上げざるを得ないんでございますが、損壊した家屋等の処理等々でございますけれども、これはやはりそれぞれ家屋をお持ちの方々の責任でやっていただく世界ではなかろうか。 ただ、今、瀬古委員御指摘のような行政の懈怠と申しましょうか、この問題、私は、そこがもともと遊水地だった、したがって、水害に遭う可能性がある、これはやはり市営住宅ということであれば、住宅地にしたということであれば、市の御判断ということなんでございましょうけれども、やはり国の立場から申しますと、それぞれの自治体の責任で対応をお考えいただくべき問題ではなかろうかとしか、ちょっと申し上げようがないのではないかと存じます。
先ほど御報告の中でごく簡単に触れさせていただいたこと、申しわけないと存じますが、今回の台風第六号でございますが、鉄道ではＪＲを含めまして多数の路線に影響を及ぼしておりまして、現在も、ＪＲの大船渡線の一ノ関—千厩間、それから長良川鉄道の郡上八幡—美濃白鳥間の二路線におきまして運休している、このように承知しております。 なお、ＪＲ大船渡線につきまして、先ほど私の報告の中で全線不通と申し上げましたけれども、そしてまた資料の方もそうなっておりますが、十七日当初は全線不通でございましたが、その後順次運行を再開しまして、さらに本日、運転を再開した区間もございますので、現在の不通区間が一ノ関と千厩の間のみ、こんなふうになっておりますので、この
経営体としてのＪＲの存在がございますし、その判断というものがございますので、一般的に申し上げるのはなかなか難しいのでございますけれども、今ちょっと申し上げましたように、実は私の地元で起きましたことは、ＪＲ西日本が大変難色を示したわけでございます。たしか、百円稼ぐのに七百円コストがかかるという大変な赤字路線でございましただけに、できれば、あのときやめたかったというのが本音ではなかったか。 そこへ何が起きたかといいますと、建設省の補助もちょうだいしながら、長野県で思い切って河川改修という形で、現実には、線路の床の部分と申しますか、ここを造成するという形をとりまして、ＪＲ西日本はその上にレールを乗せればいいという程度にまで持っていった
以前も菅野委員に申し上げたことがあったように思いますけれども、私の地元も全く同じ悩みを抱えている地域でございまして、結局、山がいろいろな意味で荒れてしまった。それから、戦後、針葉樹が非常にたくさん植えられたというようなことも恐らく影響しているんだろうと思います。 それから、これは、昨年の防災白書で、「二十一世紀の災害の態様」の問題点の一つとして記載したところでございますけれども、日本国土の六割、人が住まなくなってしまったということは、私もいつも感じていることなんでございますけれども、私の地元でございましたら、どうしても、例えば松本ですとか長野ですとかいうような都会に人が集まってくる。そして、同じ村の中でも、山奥から平らなところに
全く同感でございますが、ただ現実、非常に難しいのは、例えば土木建設というのはかなりの程度まで機械化されているわけですね。それからもう一つ、農業というのもかなり機械化されているわけですが、それから諸外国におきまして、林業の施業というのも非常に機械化されているわけでございますけれども、一番の問題は、残念ながら日本の場合、大体いわゆる山でございます。傾斜しているところで機械で作業ができるという環境になっていない。 そこのあたりが、実際に、例えば長野県なんかで、さっき委員が仰せになりましたように、倒木が鉄砲水で一緒に流れてくるというような事態を引き起こします一番の原因になっておる。間伐もできない、枝打ちもできない、これを人力でやらざるを
