東南海・南海地震につきまして、先般、当委員会で、委員長の御提案によりまして法律案を御可決いただいたわけでございます。そのときにもいろいろ申し上げておりますけれども、私どもは、今度の東南海地震につきましての法律の効果というのは、言ってみますと、大規模地震対策特別措置法の適用に至るまでの、いわば一種の事前措置みたいな形で今度の法律はできたんではないか、こんな理解をしております。 私どもといたしましては、これから、御示唆に従いまして、また法律の命ずるところに従いまして、東南海・南海地震に係る防災対策推進のための組織体制の整備でございますとか、いろいろきちんとやってまいるつもりでございますが、それのみならず、他の海溝型地震も含めた地震防
全くおっしゃるとおりでございまして、あくまで東海地震のその直前予知が可能であるということを前提にしまして大規模地震対策特別措置法が現にあり、そして東南海・南海地震につきまして予知ができるような段階になったら同じようなことをやろうという趣旨で、言ってみますと、予備軍と申しましょうか、という形で、このたび御決定いただいた。その後のことは地震防災対策特別措置法で対応しているわけでございますが、もしもそれが予知可能だというような段階になりましたら、当然それなりの対応をするということになるのだろうと理解しております。
三宅島の島民の皆様は、一昨年の九月の全島避難から二年近く、長期にわたる避難生活を強いられるという大変な異常な状態でございます上に、火山ガス漸減の傾向にあるものの、突発的に高濃度のガスが出るというような事態は依然として変わっていないわけでございます。 いろいろやってまいりまして、また、砂防ダムの建設でございますとか、幹線道路の修復でございますとか、帰島していただけるような環境の整備につきましても、一生懸命、方々やっているところでございます。 去る五月十日に、私を本部長といたします三宅島火山噴火非常災害対策本部を開催しまして、長期避難生活に対するさらなる支援措置の検討、復旧工事の着実な推進、それから活火山対策特別措置法の適用の検
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案の提出に際しましての委員各位の御努力と御熱意に対し深く敬意を表します。 ただいまの附帯決議に関し、防災担当大臣として一言発言させていただきます。 東南海・南海地震は、東海地震と一連のフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界を震源域とする地震であり、過去にも東海から九州に掛けての広い範囲で津波や地震の揺れによる大きな被害をもたらしております。東南海・南海地震については、今世紀前半にも発生するおそれがあることから、今後必要な対策を進める必要があると考えており、中央防災会議に専門調査会を設置し、予想される地震の揺れや津波の高さの分布や、これに基づく被害の想定、必要な
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案の提出に際しまして、委員各位の御努力と御熱意に深く敬意を表する次第でございます。 ただいま御決議をちょうだいいたしましたので、防災担当大臣といたしまして、一言申し上げさせていただきたいと存じます。 東南海・南海地震は、東海地震と一連のフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界を震源域とする地震でありまして、過去にも、東海から九州にかけての広い範囲で津波や地震の揺れによる大きな被害をもたらしております。 東南海・南海地震につきましては、今世紀前半にも発生するおそれがあるところから、今後、必要な対策を進める必要があると考えておりまして、中央防災会議に専門調査会を
私、防災担当大臣という立場もございますので、警察の問題、警察犬の一部としての災害救助犬というのをどういうふうに考えるかという観点と、それから一般論として災害救助犬どういうふうに考えるかと、この二つの角度から申し上げさせていただきたいと存じます。 まず、警察担当の大臣としての立場で警察犬についてちょっと御説明させていただきますと、警察犬につきましては、十分御案内のとおり、犯人追跡等を任務にいたしますいわゆる鑑識犬と呼ばれるカテゴリー、それからもう一つ警戒警備に従事する警備犬というカテゴリー、それともう一つ、これは比較的新しいタイプでございますけれども、今御指摘の救助犬というようなもの、これは例えば雪の中で人を捜すというような機能も
よく研究はさせていただきたいと存じますので、よろしくひとつ。
警察は国民の生命、身体、財産の保護を任務としておるわけでございますが、こういう観点から、国民の皆さんからお寄せをいただきました御相談に対しましては、積極的またかつ適切に対応して犯罪の被害を未然に防止する、これが何よりも大事だということは当然でございます。そのような意味で、警察に相談をされていたにもかかわらず、その後犯罪に遭われまして、それで場合によってはお亡くなりになるというような事案が発生していることは、誠に残念なことだと思っております。 個々の事案につきまして警察の対応が適切であったかどうかという点につきましては、それぞれのケースに即してこれは判断せざるを得ませんので、一般に警察としましては、その事案について被害を未然に防ぐ
やはりそこでどうしても考えなければなりません問題は、どこまで警察が入っていくのかというところは非常に微妙な問題がございまして、いろいろトラブルがございます場合に、犯罪の予測可能性というようなところはなかなか必ずしも事前には分からないことがございます。 しかし、そうはいいながら、いわゆる警察でネットワークをいろいろな行政機関と組んでおりまして、これはほとんどの都道府県で県警中心に組まれておるわけでございますが、例えば北海道でございましたら相談業務関係機関等連絡会議というものを平成十三年に設立しまして、関係の団体二十三でございますが、これはすべての警察署で構築されている。沖縄の場合は、これちょっと残念ながら少ないのでございますけれど
いや、もうその空き交番という問題、非常に悩ましい問題でございますが、御案内のとおり、犯罪のいわゆる刑法犯認知件数でございますが、昨年とうとう二百七十三万件というようなことになりまして、毎年のように新記録を更新している。非常に治安情勢嘆かわしい状態でございますが、一方、警察官の数が世界でも有数の、何といいますか相対的に少ない。端的に申しまして、一人の警察官がお世話をする国民の皆様の数、これが今年約四千五百人の増員をしていただきました後で計算いたしまして五百四十一という程度でございまして、これはよその国が、例えば欧米でございましたら、それは国によって違いますけれども、二百人台あるいは三百人台ということになっておりますのと比較いたしまして
正にそういう体制を作るためにはどうしてもある程度人数を増やしていただくということが大切でございますが、ただ一方で人数だけ増やせばいいかという問題ではございませんで、やはりその質を維持しなければならないという問題がございます。 そこで、いろいろ工夫をしているわけでございますけれども、例えばＯＢの方に場合によっては手伝っていただいて、一番実際に起こりますことは、何かのトラブルがございまして警官がその現場へ臨場する、出掛けていく、そうすると、その間、交番が空になってしまうというようなことが間々あるわけでございまして、そういうようなことに対応しますために、場合によってはその交番に留守番をしてもらうためにＯＢの方にお願いするというような工
ワールドカップサッカー大会、イベントそのものも大変成功裏に行われたわけでございますが、私ども裏方として責任を持ちます課題でございますが、警備対策それから交通対策、これが適切的確に行われたということが一番のポイントであったかというような感想を持っております。 具体的に申しますと、テロでございますとか、あるいはフーリガンでございますとか、いろいろ懸念された問題ございましたが、これを完全に封圧することができた。そして、雑踏対策でございますとか、あるいは繁華街におけるいろいろな問題、こういった問題も余り大きな混乱を生ずることなく順調に推移したと、こんなふうに見ております。 この警備の成功というのは、何と申しましても国民の皆様、そして
あれは三月でございましたか、白浜委員からいろいろ御教示をちょうだいをいたしたこと鮮明に覚えておりますが。 確かに非常に大きな問題なのではございますけれども、そしてまた、大変お忙しいお医者様にいろいろ御協力いただいてお立ち会いいただいている。その方々に私どもとしましても何とか、今、白浜委員仰せのように、国として何とかするということを言いたいわけでございますけれども、この辺りのところは基本的に私はやっぱり都道府県警察というその地方の、基本的にはその話なんだろうと思うのでございます。 そういう意味で、やはりそれぞれの都道府県警察で警察医会との連携というものをひとつ密にする御努力をなおしていただくということを国家公安委員会委員長とし
私の地元も松村委員のところと同じように、実はまずシカ、それからカモシカの被害、それから猿の被害が非常に深刻でございまして、地元の猟友会の皆さんが大変な努力をして対応しておられる実態でございまして、先ほど来のお話、本当に同感を覚えながらずっと拝聴をしていたところでございます。 ただ一方で、日本の場合、日本の治安の良好さの一つの理由が銃砲に対する大変抑制的な社会環境がある。これはアメリカなんかと明らかに違う点ではないかと思っておりまして、例えば、日本の留学していた子供が、ハロウィンに仮装して出掛けて、フリーズと言われて理解せずにいきなり持ち出してきたライフルで撃たれて亡くなったというような痛ましい事件がアメリカでございましたけれども
この問題につきまして大変御熱心に常々関心を持っていただいております山本委員のお話をずっと拝聴をさせていただいてまいりました。 確かに昨年、八千七百四十七人、二十年ぶりに九千人を割ったということは大変結構なことなんではございますけれども、しかし一方では、先ほど交通局長から申し上げましたように、事故の件数というのは増えている。そしてまた、今御指摘のように、いろいろな意味で関係者の連携というものがきちんと行われているかどうかというような点での御疑問も呈されたわけであります。 私どもといたしましては、一つは、やはり何と申しましても、先ほど歩車分離交差点等につきましてお話ございましたけれども、交通安全施設の整備というのは、これやっぱり
かわいい盛りの乳幼児の方を本当に突然亡くされる親御さんのお気持ち、それはもう本当に想像に余りあるものがあると思います。 ただ、このＳＩＤＳということが、今、厚生労働大臣からお話もございましたように、現実問題としてどうして起こるのかというその原因が必ずしも究明されていない、そういう環境の中で、警察の立場からいたしますと、親御さんのいろいろなお気持ちもおありでございましょうし、できるだけそれなりの対応をしなければいけないということはございますけれども、やっぱり医師の権威ある御診断というものが一つ前にありまして、基本的にはそれによって、またその周辺をいろいろ見ながら、そこに違法のことがありましたらそれなりのきちんとした対応をしていくと
ある意味では繰り返しになるわけでございますけれども、警察におきましては、この香川の事例なども十分踏まえまして、乳幼児の死亡を認知した場合に厳正な捜査を行いまして、いずれにいたしましても適正に対処してまいらなければならない、そういう課題だと思っておりますけれども。 〔委員長退席、理事清水達雄君着席〕 ただ、やはりそこでどうしても難しい問題は、いわゆるＳＩＤＳという症候群があるという御議論が専門家の世界であるわけでございますから、そこで警察としてそれにかかわった人を何らかの罪で、何といいましょうか、検挙するというようなところにまいりますまでにはそれなりのきちんとした証拠固め等々の作業が必要であるということも、これは是非御理解
平田議員から私には自動車の盗難及び不正輸出の防止につきましてお尋ねがございました。 政府におきましては、この問題の重大性にかんがみまして、昨年八月、国際組織犯罪等対策推進本部というものを設けまして、政府としての取組指針を決定し、鋭意対策を講じているところでございます。 具体的には、取締りの強化はもとよりのことでございますが、自動車を盗難に遭いにくくする装置、すなわちイモビライザー等の普及、それから不正輸出防止対策の強化等でございますが、これらの対策を実施するためには民間の皆様の御協力が不可欠でございます。そこで、この問題に対処するための自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームというものを立ち上げまして、正に官民一
いわゆる民間防衛の問題につきまして、とりわけて防災というような観点……（発言する者あり）
これはもう、有事というより日常的な世界で十分起こり得ることでございますが、林委員の御体験、非常に貴重な御体験を踏まえまして御質問がございました。 どこまで実践的にできるかというのは、実は、その訓練を統括いたします私の立場でも常々悩んでいる問題でございます。できるだけ実態に近いような状況をつくる、そしてそれに対応する訓練を施すという工夫をいろいろな機会にしているところでございますけれども、自然災害はもとよりのこと、また人為的なさまざまな災害、例えば都市における火災等々でございますが、これはやはり当初の想定を超えるような場面というのが多々ございまして、なかなか思うように進まない。これは全く御指摘のとおりでございます。さような意味で、
