広く民間防衛ということになりますと、これはまた官房長官なりの御担当になろうかと存じますけれども。 今、自然災害を例にとってお話ございました。いろいろな場面がございましょうから、実際に起こる現象というのは区々だと存じますけれども、今、林委員まさに御指摘のとおりでございまして、現在、例えば防災訓練をやりましても、なかなか、ごく普通の方が出てきてくださるというわけにいかない。一般の方では、いわゆる町会のリーダーでございますとかいう方が御参加いただけるのが精いっぱいでございまして、そしてまた、では町会がどれだけきちんと組織できているかというと、それは、もちろん都会の場合にはなかなかこれが難しくなってきているというのは、また御案内のとおり
ただいま首藤委員御指摘の大阪のゴーストップ事件というのは、確かに、当時の大阪の師団長寺内寿一でございましたか、それと大阪府警察部長の粟屋仙吉との間の対立にまで至る大変有名な事件でございますが、これはある意味では大変つまらない事件でございまして、交通信号に従わなかった兵士を警察官が注意した、それに対しまして、兵隊が、陛下の兵士に対して何たる失礼なことをするかというようなやりとりになった。全く、平時における軍と警察との対立にすぎないわけであります。 有事の場合ということで、今御議論をいろいろいただいているわけでありますが、私の理解するところでは、いわゆる有事といいましても、まだ一般国民がまあまあ通常の生活を営めるような状況というのは
まず、先般、五月八日でございますか、田並委員長を初め当委員会の委員の方々が三宅島に御視察をいただきましたことに、私からも改めて敬意を表したいと存じます。 当委員会で何度か申し上げておりますように、我が国災害史上で前例を見ない、既に一年八カ月を超える全島避難を強いられている島民の皆様方の心情というものを考えますとき、大変事態は深刻だと私も認識をしているところでございます。 ただ、ただいま気象庁長官から御答弁申し上げましたように、まだ火山ガスの排出量が五千から二万の間を行ったり来たりしているというような状態でございまして、桜島が一つの例になるんでございましょうけれども、あちらの場合には、やはり一部地続きである、それからまた、一年
御案内のとおり、三宅島まで海路八時間かかる、そして現実に島に滞在できる時間が六時間程度というのが現状でございまして、そういう中で、だんだん劣化していく自宅の補修の問題でございますとか、島民の皆様方に大変深刻な御要望があることは私もよく承知しているところでございます。ただ、火山ガスの放出の状況などを考えますと、一般島民が滞在をされて、島である程度の時間を過ごされるというような状態といいましょうか、そういう環境をつくるというのは現段階ではなかなか難しいものがあろうかと思うわけでございます。 ただ、将来の問題としまして、本格的な帰島に至るまでの一つの過程としまして、ある程度ガスが落ちてまいりまして、十分な安全対策が講じ得るという環境に
活動火山対策特別措置法の適用の問題につきましては、先般、この委員会で山田正彦議員から御質問がございまして、私、その際には大変消極的なお答えをしたのでございますが、その後、一つは、火山ガスの測定結果が四月になりまして三週間連続して一万トンを割っていたという現実、それから、三宅村におきまして復興基本計画の策定作業が進みまして、この活動火山対策特別措置法の適用を視野に入れた御議論が出てまいった、こんなようなことも考慮いたしまして、実は五月十日に政府が非常災害対策本部で、この活動火山対策特別措置法を用いて避難施設の緊急整備地域の指定を行うことも研究しようということで一つ割り切りをいたしました。そういう方向で検討を始めました。これが正確な言い
今、前田委員御指摘のように、確かに、災害が発生しましたときに避難をするべき場所であるさまざまの公共施設がまだまだ耐震性が弱いということはもう紛れもない現実でございまして、私どももこれは非常に深刻に受けとめなければならない問題だと思っております。 先般、開催されました中央防災会議において取りまとめました「今後の地震対策の基本的方向について」という文書におきましても、防災上、公共建築物の耐震性の強化というのが非常に重要な課題だということで、今後、平成十五年度概算要求までに、具体的にどのように耐震性を高めるべきか、ひとつ十分研究しろというような御指示もちょうだいしているところでございまして、関係省庁、一丸となって、公共施設の耐震性の強
なかなか難しいところでございますけれども、桜島の例が一つのモデルではなかろうか。この場合に、一千トンないし三千トンの間で推移しているというふうに、一、二千トンですかというあたりで推移していると聞いております。 ただ、桜島の場合、申し上げるまでもないことでございますが、地続きである、それから湾を隔てて陸地までそれほどの距離がない、それから、島の大きさ、山の高さ、これも違う。それに対しまして、三宅島の場合、絶海の孤島であるといいましょうか、離れ島であるというあたりのところが、考えてまいります上でやはり非常に厳しい点ではないか。 ちなみに、桜島の場合は、一年に一回、船による緊急避難の訓練も常時やっているというような状況であると承知
これはもう再三今までに申し上げておりますように、我が国災害史上経験したことのない体験を私どもしているんですね。一年八カ月を超えて、生活の基盤から切り離されて全島民が避難しなければならない、この深刻な事態。しかし、相手は自然でございまして、どういう状況にこれからなるかということが、どうしても明確には予断しがたい。 田並委員長ほか委員の先生方には、五月八日に三宅島現地を御視察いただいたわけでございますけれども、なお非常に厳しい状況であるということにつきましては、先ほどの委員長の御報告という形で私も拝聴させていただきました。また、気象庁長官からも、だんだんと火山ガスの排出量というのは減少の傾向にはあるけれども、なお高い水準にあるという
そういう意味で、何トンになったら大丈夫だというような判断基準を、残念ながら、私どもの知見として持ち合わせているとはお答えできないと思います。
やはり、私は、防災担当大臣を仰せつかりましてから、いろいろな災害の現場なども訪ねまして、ある意味では、自然の脅威というものを非常に深刻に受けとめている一人でございまして、さような意味で、何といいましょうか、残念でございますけれども、この地球の息吹ともいうべきこの火山あるいは地震現象というものは実験可能な世界ではございません。例えば、風向きにより、あるいは地形により、その影響するところは区々でございますから、他の例によって一つの参考にすることはできるとしても、この数値になったらそれでいいんだというようなことは軽々に言える状況ではないということを申し上げていることでございます。
三月に山田委員からのお尋ねがございまして、私が答弁申し上げましたときには、この活動火山対策特別措置法の、特に委員御関心のございました避難施設緊急整備、この問題につきまして、私、大変消極的なお答えを申し上げました。 それは、その当時、やはり火山ガスの排出量一万トンを超え、そしていつ帰島が可能か全く見当がつかない、そのめどもつかないという状況でありましたからでございますが、実は、そのときの基本的な考え方としましては、こういった指定は帰島のめどが立った段階で検討を行うということが適当ではないか、通常ではないか、こういう趣旨に立脚するものでございました。 ところが、四月に入りまして、三週連続して、三宅島における火山ガスの観測結果でご
どうもこれは、山田委員と私との三月の議論の蒸し返しのような感じがいたしますが、要するに、委員の問題意識は、恐らく、避難施設としてクリーンハウスを建てる、それにさまざまの助成が可能になる、この枠組みとして活動火山対策特別措置法を使ったらどうか、こういう問題意識だと私は理解しているわけでございますが、実際問題としまして、クリーンハウスをつくって、そこで住めるような環境になるかどうかという実態の方が私はもっと大事なんじゃないかということを思うのでございますね。そういう意味で、例えば一つの御議論として、各地域、三宅島の各集落ごとに避難施設としてクリーンハウスを設置したらどうかというような御議論が御議論としてございます。私は、これは研究に値す
おっしゃるように、五、六百人の方々がおいででございまして、作業に従事される方、それに付随しまして最低限必要な、警察関係職員あるいは医療関係の職員等々が生活をしているということでありますが、これは申し上げるまでもなく、三宅島を取り巻く都道の修復でございますとか、あるいは、出ました火山灰がちょっとした雨で流出して、これがまたいろいろな形で地域で破壊的な影響を及ぼすことを防ぐための砂防工事でございますとか、一々申し上げるまでもございませんけれども、ともかく、できるだけ三宅島が帰島可能な状況になったときに必要なインフラがきちんと整備されている状況を確保しよう、そういうために必要な最小限の方々にお入りをいただいている、そういう作業の一環だと理
ですから、私は、先ほども申し上げましたように、去る五月十日の非常災害対策本部におきまして、活動火山対策特別措置法の適用の問題も含めまして検討をするという決定をさせたわけでございまして、関係各省におきまして、よくこの問題、今、山田委員、三月以来あるいはそれ以前から仰せの方向に持っていきつつあるんだということを申し上げているわけであります。 問題は、ただ、今の時点でどうだ、指定するのかと言われますと、今指定しても、それは私は実効性がない。要するに、すぐに、ではクリーンハウスを建てて、そこで、例えば地域ごとにせよ、一時帰島が可能な状況であるかというと、火山ガスの排出状況を見ますと、そこまでは行っていないということであります。 しか
例えば今の時点で指定したら、では、三宅村でクリーンハウスを避難施設として、あるいは一時帰島のためのクリーンハウスとして建てるという決断をされるかどうか。そこはまだわからないでしょう。そういう意味では、要するに、指定した効果というものが一体どういうふうに出てくるのか、これはわからない。しかし、その研究をしておかないと、これはもう山田委員かねて御指摘のことでありますけれども、やはり研究をしておきませんと、いざこれが意味があるような状況になったときに、それからというのじゃ役に立ちませんから、今から研究はさせることにしたということであります。 私は、今の時点ではまだ、火山ガスのレベルや、それから実際問題として一時帰島のベースとしてクリー
この活動火山対策特別措置法に基づく緊急整備地域に指定するという行為はどういう効果があるかと申しますと、ちょっと整理して申しますと、知事が避難施設緊急整備計画というものを策定し、計画に基づきまして、道路ですとか港湾ですとか広場ですとか、避難施設等の整備を行う場合に、補助率のかさ上げ、それから地方債の起債の特例、特別交付税の特別財政需要額への算入等によりまして支援することが可能になる。これはもう釈迦に説法でございますが、そういう効果があるということであります。ですから、通常の場合でしたら、例えば火山の周辺のところで避難施設を、要するに整備するのに役に立つ仕組みである、こういうことが言えるかと存じます。 今、山田委員の仰せになっていら
私は、クリーンハウスのコストの問題について、そう詳細に承知しているわけでもございませんから、私の手持ちの資料だけでちょっと申し上げさせていただきますが、要するに、あの構造から、御視察になっておられますからもう十分御案内と存じますが、かなりの気密性が必要でございます。その上で、既設のＲＣの建物に施工をいたしますのに、例えば勤労福祉会館の場合でしたら三億七千万もかかっている。それで収容人員が、これは建物の構造によりましょうが、九十五名だというようなことでございまして、例えば五百人のクリーンハウスをつくるというのは相当大変な話だということを御理解いただきたいと存じます。 そのことを申し上げました上で、私といたしましても、去る五月十日の
本当に、再三申し上げておりますけれども、一年八カ月を超えるという我が国災害史上未曾有の異常な事態でございまして、三宅島の島民の方々に対しまして私も深い同情を禁じ得ないわけでございます。 政府といたしましては、一つは、災害救助法による生活必需品、これは三十一品目に上るわけでございますが、これを供与し、千四百六十九世帯に対しまして被災者生活再建支援金の支給、それから東京都におきまして、都営住宅の無償供与でございますとか、あるいは三宅島げんき農場の開設、さらには医療費、上下水道の減免等の生活支援策を実施していることは、もう委員十分御案内のとおりでございます。 それから、先日、五月十日でございますが、非常災害対策本部の第四回本部会議
生活保護の体系というのは、私は余りこれを語る権威ではございませんけれども、大変いろいろな形の生活の困難をもたらす原因というのがございまして、それが一般的に適用されるような形になっておりますことが一つの原因でございましょうけれども、大変いろいろな意味で縛りあるいは運用上の制約というものがあるものであることを、私も改めてこのところ認識を深めているところでございます。 先般、今、委員御引用になりましたような私の答弁、これは、私もやはり何らかの意味で、日常生活を維持するための何らかの給付を行うような必要があるのではないか、あるいはその工夫をする道がないものかということで関係者との議論をいろいろ重ねているところでございますけれども、率直に
雲仙・普賢岳の噴火災害のときに食事の供与事業をやった、これは確かに事実でございます。これは避難所から応急仮設住宅への移行の時期に、長崎県が臨時特例の措置として六月の間の期限づきで実施した事業でございまして、国は長崎県の要望を踏まえまして、その事業費のうち二分の一の補助をしているわけでございます。 それに対しまして、三宅島の被災者の方々への生活支援でございますけれども、東京都は東京都の状況に即した被災者の自立支援のための対策に力を入れてきたと私は認識しております。国とも連携をしてのことでございますが、先ほども申し上げた都営住宅の無償提供でございますとか、生活費の給付でございますとか、あるいは義援金、支援金等の給付、それから中小企業
