当然国が支援するという形になるかどうかというのは、それぞれの自治体の体力とかいうようなことも考えてまいらなければならない点だと思っております。 いずれにいたしましても、東京都、三宅村とよく御相談をさせていただきながら対応させていただく問題だと考えます。
当然国が支援するという形になるかどうかというのは、それぞれの自治体の体力とかいうようなことも考えてまいらなければならない点だと思っております。 いずれにいたしましても、東京都、三宅村とよく御相談をさせていただきながら対応させていただく問題だと考えます。
私は、東京都におかれましても、あるいは三宅村におかれましても、大切な住民の生命財産の維持ということに不熱心であるなんということは夢にも思っておりませんし、これはもう、国、それから東京都、さらに三宅村、力を合わせてやる、そういう主題だと考えております。
私は、やはりあくまで御一緒に協力をしてやるべき問題だと思っております。 もちろん国としてできるだけのことを、例えば制度をいろいろ微調整するとか、いろいろ工夫するとかいうことでできることを一生懸命考えなければいけないことは、これはもう申し上げるまでもないことだと思います。
確かに、住宅は住んでおりませんと、ただ空き家にしているだけで荒れてまいります。その上に、非常に火山ガスの影響を受けまして劣化の度合いが激しい。この状況につきましては、私も大変心配をしている問題の一つでございます。 特に屋根でございますけれども、これは三宅島職工組合が修繕を実施しておられると承知しておりまして、しかし、今、委員御指摘のように、基本的に自己負担でございます。ただ、政府としましてサポートできる一つの仕組みとしまして、住宅金融公庫による長期、低利の災害復興住宅融資、これは使える形になっているわけでございます。 三宅村からそのような御要望が出ているということは私も承知しておりますが、東京都とも御相談をしながら、今後どん
これは私有財産の、何といいましょうか、復旧につきましてどの程度公が関与するべきかというところは、率直に申しまして、この委員会のみならず、いろいろなところで御議論があり得るところだと私も認識しているところでございまして、直ちに国が補助をするというような、もうちょっと端的に申せば、直接的な財政支援を行うというような性格のものではないのではなかろうかという感じを私は持っております。
宅地内の降灰除去につきましては、堆積の実態などを的確に把握しました上で、都市災害復旧事業という制度がございますが、これの弾力的な適用を含めまして、関係省庁と適切な対応をしてまいりたいと存じます。 具体的にちょっと御紹介申し上げますと、都市災害復旧事業として、これは国土交通省の所管でございますけれども、市町村長が指定した場所に堆積されたものの除去を行うということでございまして、一定の条件がございますけれども、二分の一の補助を国が行うという制度がございます。これの活用が考えられるのではないか、こんなふうに思っております。
これも実は御要望がある点でございますし、去る五月十日、関係省庁を集めました災害対策本部におきまして、検討を進める項目の一つとして取り上げている次第でございます。火山ガスの噴出状況等をにらみながら、適切なタイミングで処理をしてまいりたいと思っております。
これは、政府の一員といたしましては、院の話でございますので、何とも、コメントを遠慮させていただくのが適切ではないかと存じます。それぞれの御質問に当たられる委員の方々の御理解を得ながら、二つあればありがたい体を何とかやりくりするしかないものだと思っております。
砂防事業の方は、実際、砂防工事をやっていきますのにやはりそれだけの時間がかかるということで、平成十七年度でございますか、そのあたりで現在計画中の砂防工事がおよそ終わる、こういう趣旨だと存じます。特段、何と申しましょうか、火山ガスが減少して、そのころには帰島ができるというようなところまで考えた数字ではないと理解しております。
現段階では、小学校のお子さん方は大体、御家族と御一緒になられたように承知しておりますが、まだ、中学校、高等学校の生徒さんの中には、あきる野市の旧秋川高校に家族と離れて入寮しておられる、こういう状況で、私もいわゆる疎開というような経験をした世代でございますから、こういったことがどんなにつらいことかというのは、もう想像にかたくないわけでございます。 ただ、教育のいろいろなありようということを考えますと、ある程度年齢のいった方々には、このようなことを我慢していただかざるを得ないのが今の状況なのかなというような感じを持っております。
きょう、去る五月八日の御視察を踏まえまして、こうして大変御熱心な御討議をちょうだいいたしました。東京都から参考人として御出席をいただき、また多くの三宅村議員の皆様方も熱心な傍聴をされたわけでございまして、大変有意義な災害特であったと思っております。 いろいろ御指摘をいただきましたけれども、いずれにいたしましても、三宅村が四月の五日に、観光を中心とした地域振興、それから防災しまづくり、こういうことを内容にする復興計画の基本構想案をお立てになった、これは、私は非常に大きなことだと思っております。 今後、八月下旬あたりをめどに復興基本計画を策定し、十月下旬には基本計画を決定する、こういう御予定だそうでございますけれども、私どもとい
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、東京都及び三宅村とも連携いたしまして、引き続き政府が一丸となって三宅島噴火災害に対する必要な支援策を講じてまいる所存でございます。(拍手)
それでは、簡単な方からお答えさせていただきますが、いわゆる人民武装警察と称するものでございますが、私の理解しておりますところでは、これは階級が軍人の階級をそのまま援用しておる。それから、人事、それから身分、採用等々でございますが、これは軍事委員会の管理下にある。一方、その任務というのは、警備でございますとか、あるいは一部は国境警備、それから消防なんかも一部やっているようでございますけれども、そういったような任務に当たっている。 そういう意味では、軍事委員会の管理のもとと、それから公安部の管理のもと、公安部が警察を管理しておりますが、その公安部の管理下にオペレーションの面ではあるというような存在と理解しております。
たまたま道路交通法の関係を委員が御指摘になられましたので、ちょっと私から。 委員は、戦闘が行われている状況と、それから行われていない状況と二つに分けられて、そのまた中間的な事態というような三つの設例をお出しになりました。 私どもが今この法律で考えておりますことは、要するに、現在は警察署長の許可とかいうことにかかわらしめている問題を、一たん防衛出動が下令されました場合の自衛隊に対しては、例えば道路の修復でありますとか、あるいは道路の使用といいましても、例えばバリケードを築くために道路を使用するというような用途もありましょうし、物資の集積のために道路を使用するなんという状況もありましょうし、そういうことに使用することについて、こ
防災問題はちょっと別にいたしまして、とりわけて治安維持という観点から申し上げさせていただきますと、武力攻撃事態ということになりましても、いわゆる通常の市民といいましょうか国民の安全を確保し、治安を維持する、この任務はやはり警察においてきちんとしなければならない対応だろうと思っております。その関連でさらなる法整備が必要であれば、それまた国会におきましていろいろ御議論をちょうだいしながら進めるべき問題だろうと存じます。
ただいま森田委員から警備局長にいろいろお尋ねがございました。この大会、正に御指摘のように、大変世界の注目を浴び、それから日韓のみならず各国の要人の往来も、往来といいますか、来日も十分に考えられることでございまして、その安全を確保しつつ大会を行っていくということがもう成功のかぎであろうという認識を持っております。 国家公安委員会といたしましても、各都道府県公安委員会とも連携を密にいたしまして、警察の、全国警察の総合力を発揮をしまして、万全の態勢で警備に当たってまいりたい、このように思っているところでございます。 と同時に、これはやはりスポーツの大イベントでございますから、楽しんでいただかなければならないわけでございまして、その
確かに、今、国民の身近なところで犯罪が多発するというような傾向がございまして、いわゆる体感治安というものが悪化している、これはもう非常に私も深刻な問題だと思っております。 我が国社会がかねて保有しておりました犯罪抑止効果という、抑止機能というもののの低下を防ぎまして犯罪の少ない地域社会を維持していく、これはもう非常に大事な課題でございますが、一面ではソフトの面で地域安全活動というものをこれ推進しなきゃなりませんが、また一方でハードの面で犯罪が起こりにくいような町づくり、これはもう、例えば見通しの良い公共空間を作るとか、あるいは住宅でも犯罪が起こりにくいような形、犯罪が起こしにくいような形にしていくとかいうような環境設計活動という
いわゆるペーパードライバー、実は私もそうなんでございますけれども、運転に不慣れな方々がいろいろ、今、委員御指摘のように、問題を起こしていることはそのとおりだと思うんでございますけれども、マークを表示させることでほかのドライバーに不慣れな運転者だということを表示する一つの確かに方法だろうという気はいたします。 ただ、やはり、まずは自動車の運転に習熟をしていただくということが大切でございまして、自動車教習所などで交通安全教育のプロセスでペーパードライバーの方にもう一度基礎からチェックをしていただくというようなことをいろいろやっておりますので、そんなことでまずは事故防止にひとつ御努力をいただくということが先ではなかろうか。 法的な
確かにいわゆるペーパードライバーが多い、あるいはウイークエンドドライバーが非常に多い、これも事実でございますし、私自身自覚しているところでございますけれども、ハンドルを握らないでいますとどんどんどんどん技量が落ちていく、これはそのとおりだと思います。そういう意味で、今、委員の御提言、確かに一考に値する点でございますので、なお研究をさせていただきたい、こんなふうに考えます。
大変強い御要望でございますし、よく研究、更に検討をさせていただきます。