大変御理解をいただいておりまして、感謝をいたしております。 私どもといたしましては、いろいろ研究をいたしまして、三年間で一万人の増員を図る思い切った対応を打ち出した次第でございまして、これをお認めいただけることによりまして、将来、時間がたった後に、確かにあの時点で日本の治安の悪化に歯止めが掛かったと、このような御評価をちょうだいできるように誠心誠意努力をしてまいる決意でございます。
車社会でございます。また、車の便益というものもこれもまた本当に何物にも替え難い便益を我々の生活に提供してくれているわけでございますが、その負の側面というのが今、森本委員御指摘のように正にあるわけでございまして、私どももこれは非常に深刻に受け止めておる次第でございます。 今御指摘のように、三十日以内ということになりますと一万を超えるという死者がまだ記録されているわけでございまして、この事態を私どもも非常に重いものと受け止めておりまして、今後とも科学的、総合的にこの原因等を分析をいたしまして、交通安全施設の整備充実、それから国会の御同意を得まして先般実行したわけでございますが、悪質危険な違反運転でございますが、これにつきまして厳しく
まず一般論として申し上げたいと存じますのは、安全で使いやすいチャイルドシートの普及というのは大変望ましいことでございまして、そういう意味で、今度、国土交通省がチャイルドシートに関するアセスメントを実施したということ、そしてまたそれを公表したということは、非常に利用者がより安全な製品を選択しやすい環境が整えられるとともに、より安全な製品の開発が促されるということによりまして安全なチャイルドシートの普及の促進につながるという意味で大変私は有意義だったと、こんなふうに思っております。 ただ、御指摘の、その推奨せずというのがこの中で出ている。私もこれちょっと読みまして、確かに、推奨せずと、こう書かれるといかがなものかなと。よく読んでみま
この事件でございますけれども、私も大変深刻に受け止めている一人でございまして、事案としましては、暴力団員から暴行を受けた大学院生が、一一〇番通報を受けて警察官が現場へ駆け付けたにもかかわらず、結果的に暴力団員らに拉致されまして、結果的に遺体で見付かった、非常に残念な事件でございます。 亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族にお悔やみを申し上げなければならないと思っておりますが、兵庫県警察におきましては、現在、初動捜査に問題がなかったか等々も含めまして全容解明に努力をしているところでございます。 私は、いずれにいたしましても、その結果を見ながら、その一一〇番通報に関しまして、本部、そして警察署との、また、そ
この事案でございますが、長い時間が掛かっている上に、非常に、今、官房長からるる御説明申し上げましたが、かなりややこしい事案でございまして、どこの部分がどういうふうに不適切な処理であったか等々につきまして私どもとしましてもかなり慎重に検討をいたしたわけでございまして、その結果といたしまして、先ほど官房長から申し上げましたように、監督責任といたしましては、平成十二年にこの事案を知りながら処理が遅れたということで、国家公安委員会の了承を得ました上で、本部長ほかにつきまして監督責任を問うたということでございます。
監督責任を問うというのは一般的に非常に難しい判断がいろいろあるわけでございまして、その事実に即しまして国家公安委員会において相当な議論をいたしまして、その結果として判断をしているということでございます。そういう意味では、私は、率直に申しまして、軽きに過ぎるというようなことではないと、こんなふうに思っております。
この勧告を受ける以前に、国家公安委員会及び警察庁としましては、警察改革要綱、これは十二年の八月二十五日でございますが、これにのっとり、さらにこの勧告を踏まえまして、一つには公安委員会の管理機能の充実と活性化、公安委員会による監察の指示などを行いました。これは改正警察法に基づくものでございます。それから、警察庁及び都道府県警察の監察機能の充実強化という体制を取りました。それから、懲戒処分の指針を制定をいたしております。それから、四つ目でございますが、懲戒処分の発表の指針の制定というのをやっております。 これによりまして、不祥事案の未然防止に努めることは当然でございますが、不幸にして不祥事案が発生した場合には、厳正な処理を行い、適切
よく心得て対応したいと思っておりますが、監督責任というのは、一般的な議論でございますけれども、非常に難しい問題がございまして、一体その時点でどれだけのことをその監督責任を負う人間が掌握できる立場にあったか、リポートを受けているかどうかというような問題も含めまして、その責任の問い方というのは私は非常に難しいものがあるということを日ごろ感じている一人でございます。警察事象というものはそれこそ千差万別、また非常にたくさん起こるものでございまして、それに対してどのような形で責任を問うのかというところは、なお急いで研究をさせていただきたいと存じます。
近年、いわゆる少子化現象というのが進んでおりまして、総人口に占める二十歳未満の少年、これは昭和二十五年に四五・七％を占めていたわけでございますが、平成十三年には半分以下、二〇・三％まで落ちているわけでございますけれども、一方、少年の全刑法犯検挙人員に占める割合というのは、二十五年当時二三・六％だったものが平成十三年には四二・六％を占めるに至っておりまして、少年犯罪が我が国の犯罪情勢に及ぼす影響、これは極めて大きいものがあると、このように認識しております。 なお、念のために申し上げますと、この犯罪の比率でございます、要するに全刑法犯検挙人数に占める少年の割合というのは、その時点におきましていろいろ高くなったり低くなったり、いろいろ
基本的には、キャッチフレーズ的に申しますと、強く優しい少年警察という言い方を私どももしておりますが、いずれにしましても総合的な非行防止策を進めているところでございますが、一つは、少年事件に的確に対処しまして、立ち直りを図るための少年事件捜査体制の充実強化、これは一つございます。それから、少年相談ですとか街頭補導活動等を通じまして問題行動の段階で不良行為少年等を早期に把握して指導、助言をしていく。三番目でございますが、少年サポートセンターを中核とした関係機関、団体、ボランティアとの連携強化。それから四番目でございますけれども、地域における少年犯罪防止への取組機運の醸成に向けまして、積極的な情報発信でございますとか広報啓発をやっていると
来日外国人犯罪という言い方で申し上げた方がよろしいかと存じますが、過去十年間、平成三年から平成十三年を比較いたしまして、検挙件数で二・七倍になっております。それから、検挙人員で二倍ということでございまして、特に昨年の検挙人員、過去最多を記録しております。 近年の来日外国人犯罪の特徴でございますが、凶悪化、組織化、全国への拡散傾向というのが見られまして、大変憂慮すべき状況でありまして、我が国治安上の最重要課題だと私も認識しております。 そのために、昨年七月に官房長官を本部長にいたしまして、私、副本部長として、関係副大臣で国際組織犯罪等対策推進本部というものを内閣に設置いたしまして、政府全体として不法入国でございますとか不法滞在
私も、昨年の十二月に横浜で開催されました会議にも、懇親の席でございましたけれども、参加をさせていただき、諸外国から参加された方とも懇談をさせていただきましたが、児童買春でございますとか児童ポルノに代表されるような児童の性的搾取というのは、その防止、根絶、これを図りますのは国際的にも重要な課題でございますし、文明国としての日本のもう本当に恥ずかしい問題だと思っておりますので、全力を尽くさなければならない問題だと思っております。 今後とも、国外犯を含めまして、この種の事犯の取締りの強化を進めますとともに、一つ重要な問題は、ダメージを受けた児童被害の精神的負担を軽減するためのカウンセリングの継続的な支援でございますとか、あるいは児童買
立法の問題ということになりますと、やはり衆参両院のいろいろな御議論が必要なことかと存じますので、私の立場から特段のことを今の段階で申し上げる用意がございませんが、やはり犯罪、どういう形態の犯罪でもあれ、それを犯す可能性があるという人につきまして、どの程度の情報を開示していいかという問題というのは、これはもう申し上げるまでもなく人権の問題と非常に密接にかかわる問題でございまして、田嶋委員の御懸念、問題意識は分かりますけれども、なかなか各国法制の違いもございましたり、直ちにその方向でいくべきだというふうなことを申し上げる用意がないというのが私の今の心境でございましょうか。 ついでながら、例えば犯罪の捜査あるいは逮捕等々における手続に
大変難しい御指摘でございますけれども、基本的にはまず、健全な常識を持った社会人であるということが私はまず第一に大事なことだろうと思っておりますし、そういう意味で、いろいろな不祥事案などを見ておりますと、やっぱりいささか適性を欠くのではないかというようなケースがないわけではない。そういう意味で、そういう適性のある人を選びたいという意味を申し上げたつもりでございます。
御意見はよく承りまして、また勉強させていただきますが、ちなみに女性の警察官はスカートだけじゃございませんで、もちろんいわゆるパンツも使っております。そのことは申し上げておいた方がよろしいかと存じます。 それから、今、委員いろいろ仰せになられました中で、私がイメージする良識のある、何といいましょうか、警察官というイメージの人物は、多分、田嶋委員に対して、あるいは田嶋さんに対してそのようなことを多分言わないんじゃないかと理解している次第でございます。
警察といたしまして、一般に、本人の意思と反して連れていかれたことを指して拉致と、こう呼んでいるところでございますけれども、これまで御家族その他の関係者からの事情聴取、あるいは所要の裏付け捜査、関係機関との情報交換など一連の捜査の結果を総合的かつ慎重に判断しまして、八件、十一名の事案につきまして北朝鮮による拉致の疑いがあると、このような判断に至ったものでございます。 警察としても、それ以外の事案にきまして北朝鮮による拉致の可能性があるとは見ておりまして、こうした事案につきまして引き続き重大な関心を持って関連情報の収集に努めていると承知しております。 しかし、それ以外の事案につきましては、これはあくまで拉致の可能性があるという段
北朝鮮が過去、ビルマのラングーン事件でございますとか、あるいは大韓航空機爆破事件などを実際やったというのは、これは国際社会における一つの定説だろうと思いますし、今、委員正に御指摘のように、我が国においてもいろいろな事例がございます。 また、戦後、北朝鮮関係の諜報事案というのは、約五十件ほど実際に検挙をしているというような事実もございます。現在でも相当数の北朝鮮工作員が日本で活躍しているというふうにも見ております。また、先ほど来お触れの拉致事案等々もございます。 アメリカは、テロリスト国家というようなところを今お話のような形で定義付けているようでありますが、それはそれで彼らの持っているレトリックといいましょうか、言葉遣いでござ
繰り返しになりますけれども、私どもは我が国の国益を害する、非常に、何といいますか、危険な問題をこれまでも惹起してきた可能性がある、そういう意味で治安上重大な問題であると、このような認識を持っているということを重ねて申し上げたいと存じます。
今、西銘委員、正に御指摘になられましたように、今、日本の治安、本当にある意味では瀬戸際に立っているというのが私どもの認識でございます。 確かに、数字の上でも刑法犯認知件数が増えている。それから、特に私ども重視しております問題の一つは、公共空間における犯罪が増えている。これは、具体的には、町中でのひったくりというものは結構増えているという問題がございます。それから、非常に凶悪な事犯も増えておりましたり、また来日外国人による犯罪、あるいは特に凶悪な犯罪というようなものもあるということでございまして、空き交番というような状態があることではこれはもうとても対応できない。いろいろ合理化の努力もしてみましたが、こういう財政状況、国も地方自治
全く私同感でございまして、私も、国家公安委員会委員長になりまして、女性警察官、婦警、婦人警察官という言葉が過去ございまして、女性の警察官は結構多いわけでございますから、もうちょっと、何といいましょうか、高いランクのところへ上がっておられ、活躍している方が多いのかと思って調べてみましたら、今、委員御指摘のように、比較的少ないという状況でございまして、非常に残念なことだと思っております。 ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの問題ですとか、あるいはストーカー事案でございますとか、家庭内暴力あるいは児童虐待でございますとか、そういう特定の事象に限らず、私は、一般的にほかの警察事象につきましても、正に性の、ジェンダーの問題を問わず、それぞ
