私は、この事件は本当にもう残念としか言いようがない。亡くなられた方に本当に心からお悔やみ申し上げ、そして警察としてももう一歩踏み込んでやってもらえればよかったという意味合いにおきましても、残念だという思いを非常に強くしているものでございまして、そういう意味でも、先ほども申し上げましたように、このような事案の発生を二度と繰り返してはいけないということで、ともかく事案の解明に向けまして全力をまず尽くさせるという努力を今させているところでございます。
細かい勤務の日数でございますとか、それにつきましてはちょっと私の手持ちの資料との相違もございますが、そこは余り本質ではございませんからあえて申し上げませんで、私の考え方だけ申し上げたいと存じます。 今の国家公安委員会が警察を管理するという体制は、そもそも戦前の内務大臣のもとに警察があって……（吉井委員「そこはよくわかっていますので」と呼ぶ）よく御案内のとおりの経過から、警察の民主的な管理と政治的中立という観点からつくられた制度でございます。 そこで問題は、それに当たる国家公安委員というのがそのような処遇を受けるべき勤務をしているかどうかという御質問かと存じますけれども、私は、それは質の問題であって、単に時間的な量の問題ではか
最近の不祥事案につきましての処理でございますけれども、私、非常に感じておりますことは、内部で隠し立てすることなく、ともかく不祥事案につきましてはきちんと国家公安委員会なり各都道府県公安委員会なりに報告をして、それできちんと処理をするという体制は定着してきていると思っておりますし、さような意味で、さらに外部のチェック制度、監察制度というものまでつくる必要は私はない、公安委員会制度というものがまさにそういう役割を果たし得るものだと思っております。 最近の不祥事案について、ついでながら申し上げますと、平成十二年、五百四十六人の懲戒処分をしているのに対しまして、平成十三年、四百八十六人ということでございますけれども、この十三年のうちの三
一川議員にお答えいたします。 首都高速などの制限速度についてお尋ねがございました。 総理からもお答えがございましたが、私自身は、現在、運転をいたしておりませんが、運転に従事する者は交通ルールを守って安全運転に心がけているものと認識いたします。 議員御指摘のとおり、都市高速道路の制限速度につきましては、やや低目に設定されていると感じる向きがあることは承知しております。 都市高速道路は、一般の高速道路と比べ、設計速度が低く、また、交通量が過密であることに加え、周辺の住宅・都市環境などにも配慮して、時速八十キロメートルから時速四十キロメートルと、きめ細かく指定しているところでございます。それでもなお事故が多発しているのが現
二十一世紀における災害のありようというものをいろいろ分析してまいりますと、一番大きな問題として地球の温暖化ということがよく言われるわけでございますが、これによりまして気温が一・四度から五・八度くらい上昇するだろうと、こういう推測がございます。こういうことが起こりますと、豪雨による風水害でございますとか、あるいは台風の巨大化ですとか、エルニーニョによる干ばつと洪水と、こんなような問題が起こってくる。 それからまた、海面上昇というのがどうしてもこれ予想されるところでございまして、これもまた随分幅のある話ではございますが、九センチないし八十八センチ程度の海面上昇が考えられる。これによりますと、低地に居住する人々にとりましては住んでいる
私は、今、大仁田先生のお話を伺いながら感じていたことでございますけれども、日本というのは本来非常に、何といいましょうか、自然な形で地域の自発的ないわゆるボランティア活動というのがいろんな形であった。正に地域での助け合い。私どもの地元の言葉では結なんて言葉がございます。結ぶという字を書いてユイと呼びますけれども、そういう助け合いの世界でございますとか、それから全国的な形では消防団なんというのは典型的な例ではなかろうかと思うわけでございますが、そういうものの大切さというものを改めて認識させてくれたのが、一つは私は阪神・淡路大震災であったのではなかろうか。あのときに本当に全国からいろいろな形でボランティアの皆さんが集まって、そして神戸で、
どういうふうにお答えしたらいいかあれでございますけれども、やっぱり、まず一つ大切なことは、一体何が起きたかということを的確に把握するということであろうかと思います。そして、それに対しまして一体どこがどういうふうに動けるのかというような意味で、その対応につきまして動かせるものをきちんと把握する、これが一番重要なポイントではなかろうか。 何でそんなことを申し上げるかと申しますと、例えば阪神・淡路大震災のときには、一体、当時、東京ではどの程度の被害が起きたかさえ残念ながら適切な推測ができなかったという経験がございます。それから二番目に、自衛隊を含めまして、災害に対しましてはある程度大きく構えることが必要でございますけれども、そのような
ＦＥＭＡという組織の評価、そして日本でもそのような組織を整えるべきではないかという御議論を、しばしば当委員会含めて私も御質問を受けるわけでございますけれども、私は、一つは、やはりいわゆる防災対策の、何といいましょうか、基本というのは、地域性がどうしてもある程度ございますから、そういう意味では地方自治体がある程度中心になって対応していただくという面があるのではないかという気がいたします。 そういう意味で、アメリカの場合は、申し上げるまでもなくいわゆる連邦制でございますので、州の権限が日本の自治体よりはるかに強い。そういう意味では、連邦レベルでの調整を行う、そして連邦レベルでの動員あるいは対応、それを行いますためにＦＥＭＡという組織
今、委員正に御指摘のように、それぞれの省庁において、例えば国土保全という系統の話で言いますと、例えば砂防でございますとか、あるいは堤防の整備でございますとか、あるいは傾斜地の保全でございますとか、そういうことをきちんとやっておいていただければ、ある程度災害に対して耐える対応ができるわけでございまして、そういう意味で、それぞれのつかさつかさできちんとしたことをやっていただく、ハード面ではそのようなことだと思います。 一方で、ソフトの面でございますけれども、これは私は、確かに御指摘、そのとおりな面があると思いまして、もっともっとソフトの面で配慮をしていかなきゃいけない点があると思います。 例えば、私は、個人的に非常に関心を持って
ただいま気象庁長官からお話のあったとおりでございますが、予測の問題というのは何分にも実験が必ずしも可能ではない天然自然を相手にするものでございまして、その中で精一杯の知見を集積しながら、そのような予報、予測を公にしているということでございまして、人命の尊重という見地から、いささかのところは御海容をいただくことは私はやむを得ないところではないかと思っております。 それから、先ほど例の東海地震の強化地域につきまして、三重県の三町村でございましたでしょうか、御指摘がございましたが、あのような強化地域につきましても、これやはりある意味では同じようなことでございますけれども、強化地域に指定いたしますと、例えば交通規制でございますとか、様々
全く弘友委員仰せのとおりでありまして、どうやってその避け難い災害のもたらす被害を極小化していくか、これは私どもの一番の課題だと思っております。 ただ、私も防災担当大臣を仰せつかりましてからいろいろ私なりに勉強させていただきまして感じたことでございますが、災害の起こり方というのは実に千差万別でございまして、例えば有珠山というのは、有珠山のホームドクターと呼ばれる方のお話を私かなりじっくり伺ったことがございますが、これは実に素直な山なんです、こういう状態になれば必ず噴火するんです、そしてそれが収まった後はもう二、三十年絶対に起こらないんですと、こうおっしゃる。この有珠山ほどある意味ではデータがいろいろ蓄積されているケースも比較的少な
ともかく私ども考えてみましても、様々の、自然災害を受けられた方々の事例、先例いろいろ徴しましても、これだけ長きにわたって生活の基盤から全く切り離されておられるという状態というのは非常に異常なことだと感じておりまして、今、政策統括官から、その既存の支援制度の一層の活用を含めて幅広い観点からという趣旨で申し上げましたけれども、既存の施策を活用するのは当然のことでございますけれども、それ以外にも何か方法があるならば、私どもそれも含めて思い切った策を講じなければならない、そういう状況があり得るのではないか。 まずは、しかし東京都が、こういう私は何といいますか調査というのは、いわゆる統計的な把握に必ずしもなじむものではない、やはり個々の実
なかなか難しい問題がいろいろあると思いますけれども、これまで都営住宅の無償供与でございますとか、それから被災者生活再建支援法の、支給でございますとか、それから私はこれは大変思い切った、また大変いいやり方だと思ったのでございますけれども、いわゆる三宅島げんき農場の設置でございますとか、そういうような形で随分いろいろ工夫してこれまでもやってきたわけでございまして、こういう支援策をいろいろまた工夫をしていかなければいけないということを感じております。 これといってなかなか、それぞれのニーズがまた千差万別でございますから、これをやればこれで片付くということでもありませんし、やっぱり私も直接避難されている島民の方とお話しさせていただいたこ
なかなか難しい問題の一つでございまして、私自身もいろいろ、とつおいつ悩んでいる問題なんでございますけれども、生活保護水準というのは、私は憲法で保障された最低の生活水準ということで、これを下回るような生活が日本の国であってはいけないということなんだろうと思うのでございますけれども、一方で、御案内のとおり、いわゆる生活保護を適用するにつきましてはいろんな要件がある。そこをどうするかという辺りは御本人のいろいろなお気持ちもおありでございましょうし、それから、あるいはこれまで積み重ねてこられた生活、それに基づく将来の生活設計みたいなものもおありでしょうし、そういう意味ではなかなか一概に割り切れない問題があるんだろうと思います。 そこで、
私は、先ほどのちょっと繰り返しになるかもしれませんが、例えば三宅島から避難された方々に都営住宅の無償提供をいたしておりますこととか、あるいは被災者生活再建支援金の支給をいたしましたことやら、それからげんき農場そのほかの雇用促進策を取りましたことやら、こういったことも一種の災害保護、廣井教授言っておられる災害保護の一つの適用例だろうと思っております。 問題は、恐らく生活保護という現在あります制度と等し並みの仕組みとして、端的に申しまして現金支給ということを、災害で避難せざるを得なくなってどこの辺で生活に困窮しているというふうに判断するかという問題ございますけれども、例えば生命保険等々含めて資産の存在ということを、今三宅島の場合、生
私ども、私自身この点は再三申し上げていることでございますけれども、本当に日本の災害対策の歴史の中でまれなケースだろうということを、あるいは未曾有のケースではなかろうかとさえ私も思っておりまして、これだけ長期間生活の基盤から切り離されるという状態、これは三宅島を離島される瞬間どなたもお思いにならなかったんじゃないか。そのままその生活の基盤から切り離されて、これだけの長い時間がたってしまった。しかし、いつ帰れるか分からない。これはもう本当に深刻なプレッシャーだろうということを私も感じております。 これはもう所信でも申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、東京都、そして三宅村と十分に連携を取りまして、できるだけの施策を政府部内
まだ三宅島において出ていますガスが一日一、二万トンという水準、依然として変わっていない、時に三、四万トンの水準まで上がるというような状態でございまして、ちょっと帰島の見通しが立っている状態ではないというのがもう御案内のとおり現状でございます。 そういう状況の中で住宅復興の問題にまでまだちょっと議論が及んでいないというのが実情だろうと思いますけれども、ただ、現在の状況というのは政策統括官から御報告を申し上げたような状況でございますけれども、いずれ帰島ができるような状況になりましたら、仰せのようにインフラだけ整備されてもそれはどうしようもないわけで、もちろん人が住めるような状態にならなきゃいかぬわけでございますから、当然、家屋の補修
政府がどういう意思を表明するかと、表明の仕方はいろいろあるわけでございまして、私は、政府の責任ある職員が日本政府の立場をそういう形、口頭であれ何であれ表明するということは、十分に日本政府の意思を表明したことになると思っておりますし、もう一つ、国連サイドの例の決議につきましてのコメントというものも、国連として、こう言ってはなんでございますけれども、何といいましょうか、いろいろ問題を含むものだということを、勧告した彼ら自身が時間が限られていたこともあり等々の発言を含めて肯定しているということも、この機会にちょっと申し上げておいた方がよろしいかと存じます。
北朝鮮による拉致の疑いのある事案の件数についてお尋ねがございました。 警察といたしましては、これまでの一連の捜査の結果を総合的かつ慎重に検討した結果、八件十一名と判断しておると承知しております。 「日本人拉致疑惑に関する動向表」なる警察庁の内部資料は客観的な証拠に基づいているのかとのお尋ねがありましたが、捜査上の秘密の保持の観点から、当該資料の存否も含め、お答えを差し控えさせていただきます。 警察といたしましては、御家族その他の関係者からの事情聴取や関係各機関との情報交換など、国内外での捜査結果を総合的かつ慎重に検討した結果、八件十一名の事案について、北朝鮮による拉致の疑いがあると判断したものと承知しております。 御
ただいま官房長から全体につきまして御答弁を申し上げたわけでございますが、昨年度、埼玉県につきまして四百人の増員を図っておる。 そして、十三年度において四百人の増員、それから今御審議をいただいておる予算案で四千五百人の増員、全国で果たす中で、埼玉県に三百八十人の増員を図っているところでございますが、いずれにいたしましても、ある程度の重点化を図りながら三年間で一万人増員するということで関係先へお願いを申し上げ、その前提で平成十四年度四千五百人の増員ということを実現することで予算案を組んでいただいたわけでございますが、やっぱり全体、行政を大いに整理していく、行政整理をしていく、こういう環境の中で、警察だけ増やしていくというのはなかなか
