御指摘のように、有本さんの拉致容疑事案につきましては、有本さんと同様に二人の日本人が欧州から消息を絶った事案が関連していると見られるというようなこともございまして、一連の捜査を集約して統一的に進めるために警視庁に捜査本部を設置したものと承知しております。 一方、七件十名の拉致容疑事案についてでございますけれども、それぞれ私どもも大変重大な事案だという認識をいたし、関係都道府県警察におきまして必要な捜査体制を取り、それから鋭意捜査をこれまでも進めてまいりましたし、今後も進めてまいるつもりでございますけれども、今回の事案のように複数の事案が関連していると見られなかったことから、これまで捜査本部を設置してこなかったんだと取りあえずは理
今の状態を不祥事が多いと認識するかどうかという辺り、いろいろ御見解があるとは存じますけれども、私はやはり是非御認識いただきたいと存じますのは、近年、新たに発生した事案も確かにありますけれども、昨年四月から警察における監察体制を非常に厳密なものにいたしました。これによりまして、平成十二年以前に発生したいろいろな事案でございますが、これが表ざたになってきたということが一つ申し上げることができるんじゃないかと思っております。 不祥事案の姿というのはこれはいろいろでございまして、原因につきましてもこれ一概になかなか言いにくい面がございます。全体二十六万人という規模でもございますし、その中にはいろいろな事例がありまして、警察職員個人の問題
私は、やっぱり今冒頭に申し上げましたことでございますけれども、不祥事案が起こりました場合にこれを内輪で隠し合うと、かばい立てをするということなく、きちんと表へ出していくと、これ非常に大事なことではないかと、このように思っております。そして、そういうことをすることによりまして、国民の皆様から警察はもう本当にきちんと自分の身内をかばい立てするようなことはなく対応しているんだという御信頼をちょうだいする、それを通じまして国民の皆様から、できれば警察の職務につきまして御理解をちょうだいし、そしてまたお巡りさんを尊敬していただける、そういうような状態に何とか持っていかなければならない。そのためにいろんな工夫をしてまいりたいと存じます。 さ
確かに、私もニューヨークへ参りましたときに、例えば落書きが多いとか、ごみが本当にひどい汚い町だなとも思いましたのが、先年参りましたときに、本当に見違えるような状態になっていた。それと同時に、私も昔、地下鉄に乗りましたのを、え、地下鉄に乗ったのって、こう住んでいる人から驚かれた。犯罪の巣だったようなことでありますけれども、現在では非常に安全な乗り物になっている、大きな変化だと思います。 それについて、ジュリアーノ市長が大変、軽犯罪も含めて厳しい対応をしたというのは一つ有名な事実でございます。確かに軽犯罪を無視せずにきちんと対応していくというのが、やはり社会の倫理規範をきちんとしていく一つの方向であるということはおっしゃるとおりだと
九月十一日のあのアメリカにおける同時多発テロ以来、私どもといたしましても日本にある米軍関連施設、基地を含めてでございますけれども、これは計らざる危険にさらされているというような判断をいたしまして警戒態勢を取ったわけでございまして、基地だけで申しますと、約七十か所ほどを対象にいたしております。 ただこれの、それから、その警備を縮小したのかとおっしゃいますけれども、これは確かに、二月の二十日でございましたか、確かに警備態勢を変更はいたしておりますけれども、私ども、警備のレベルとか、どのような対応で警備をしていた、あるいはいるのかとか、この辺りは、やはりどういう形で危害が加えられるか分かりませんので、基本的には明らかにしないという方針
まず、全国でどこをやったのか施設名を全部挙げよというお話でございますが、これはやはり、どこをやってどこをやっていないというようなことも含めて、お話し申し上げるのは適当ではなかろうと。 人数につきましても、先ほどちょっと申し上げましたけれども、私ども、ある意味では手のうちを外に出すということでございまして、これも避けさせていただきたい。 経費でございますけれども、これにつきましても個別には申し上げかねますけれども、ただ、今回のテロ事件を踏まえましてテロ対策の強化を図ることとしました。それで、いわゆるＮＢＣテロ対応専門部隊、Ｎは核、Ｂは生物兵器、Ｃは化学兵器、こういったテロのために対応できる専門部隊を六道県につきまして、つまり北
大変痛ましい、また残念な話でございますが、今、委員御指摘のように、九七年、ＩＷＦのリポートによりますと、日本発の児童ポルノが二三％を占めていたのが、九九年には二％まで落ちている。これは私はやはり児童買春、児童ポルノ法に基づく取締りが積極的に推進された一つの効果というものであろうかというふうに認識しておるものでございまして、インターネット上の児童ポルノ事犯につきましては広域あるいは国境を越えての事犯が多く、都道府県警察官の合同、共同捜査というものを積極的に推進するとともに、外国の捜査機関と連携した捜査を積極的に推進することが重要だと私も考えております。 私も、今、委員御指摘の横浜の第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議のレセ
三宅島の問題というのは本当にある意味ではほかの災害、地震災害の例といささか様相を異にしてまいったというような感じを私自身も感じております。一年半にわたりましてともかく島から離れ、そして戻るめども付かないと、こういう深刻な状態でございまして、今、委員正に御指摘のとおり、東京都でいろいろ調査を行った内容を見ましても、結果を見ましても、就労者は確かに増えているんでございますが、しかし生計の全体というのは大変苦しいとされる方が既に三割というのを超えておりまして、非常に厳しいと私も認識しております。 ただ、今、委員おっしゃいました災害保護という考え方ですが、これはある意味では私はもう既にやってきているんじゃないかという気がしておりまして、
まず、現在の三宅の状態でございますけれども、なお一日当たり一万ないし二万トンの有毒ガスが出ておりまして、これが時には三、四万トンのレベルに上がることもございまして、率直に申しまして、今の段階でいつ帰島できるような環境になるかということはまず分からない、そういう問題がございます。 一般論として申しますと、島民が帰島する場合、政府として住宅復興のための例えば低利融資とかいろいろな施策を活用しまして、東京都、それから三宅村等とも連携しまして、被災者に対する公的支援をやっていかなければいけないだろうと考えております。 鳥取県で鳥取西部地震の後やりました措置でございますが、これは被災地域の復興の促進、それから地域の維持と再生という目的
確かに、平成十二年の十二月に旧国土庁に設置されました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、ここで取りまとめをいたしまして、被災後の避難所生活の段階、それから仮設住宅生活の段階、そして最後に恒久的住宅生活の段階、この各段階における安定した居住を確保するための施策が必要だと、こういう御提言がございました。 この辺りを踏まえましていろいろな議論が行われまして、私が承知していますところでは、共助の精神に基づきまして、もう日本じゅうの住宅所有者の相互扶助に基づいて住宅再建支援制度を作ろうというようなアイデアが出まして、いろいろ議論があったのでございますけれども、これにつきましては、やはりまず一つは、強制加入というものが一体国民全
大変難しい問題でございますけれども、今のうちからできるだけ準備をしておかなきゃならないという問題意識は持っておりまして、そういう意味で、学識経験者や三宅村経済団体の関係者、それから三宅村職員等で構成される三宅村復興計画策定委員会というものを今年の一月に立ち上げまして、島民の皆様からアイデアも募集したりいたしまして、復興基本計画の検討を既に開始しているというのが今の状況でございます。 国といたしましても、この復興計画の検討段階から御相談にも応じ、できるだけの支援をしてまいりたい。東京都、三宅村と、いずれにいたしましても連携を密にして、前向きの対策をしてまいりたいと思っております。
いわゆる東海地震でございますが、これにつきましては駿河湾付近を震源として起きるいわゆる海溝型地震とされておりまして、マグニチュード八クラスの巨大地震が百年から百五十年の間に一回発生している。そういう意味では、前回の一八五四年、いわゆる安政東海地震から既に百五十年近く経過しておりまして、そういう意味では学者によりますといつ発生してもおかしくない状況だと、このようにされているところでございます。 それを踏まえまして、昨年の三月に中央防災会議に東海地震に関する専門調査会というのを設置いたしまして、これまでのデータの蓄積あるいは現在の知見等を踏まえて検討いたしました結果、地震の強い揺れが発生する地域が今まで想定されましたよりも更に西に動
阪神・淡路大震災のことを思い返してみましても、六千四百人を超える方々の生命が失われたわけでございますが、後で確認をしてみますと八割方が、これは推計でございますけれども、発災直後に倒れてくる建物あるいはその倒壊、倒れてくる家具などのために下敷きになって亡くなられているというようなことがございます。 さような意味で、今、委員御指摘のように、減災のためには、災害を減らしますためには、これはやはり建物の耐震化というものを積極的に進めなきゃならない、これは非常に重要な課題だと私どもも考えております。 そういう意味で大変ある意味じゃ参考になりますのは、横浜市が平成十三年七月に地震マップというものを作りまして、それでこれをどの地域がどのく
ただいま委員既にお述べになられましたように、有本恵子さんの案件につきましては警察としましてもかねて鋭意捜査を進めてきた事件の一つでございますけれども、今回、よど号グループの元妻から得られた証言、供述等を含めまして、これまでの捜査結果、これを総合判断をいたしまして北朝鮮による拉致の疑いがある、このような判断をしたわけでございまして、今後、外務省等関係機関とも連携しつつ、本件それからこれまで北朝鮮による拉致の疑いがあるとされていた事案につきましても、全容解明のために最大限の努力をしていかなければならないと思っております。 私としましても、御本人そして御家族の悲痛な思いというものをしっかりと受け止め、警察を十分に指導、督励をしてまいり
警察におきましては、破綻いたしました朝銀の経営陣に対する刑事責任の追及という観点から、昨年秋以来、朝銀東京、朝銀近畿等の元理事長あるいは在日本朝鮮信用組合協会会長、それから元朝鮮総連中央本部財政局長ら合わせて二十四人を背任それから業務上横領等により逮捕するなど、捜査を進めてまいりました。 その中で、警視庁による捜査の結果、元朝鮮総連中央本部財政局長らが平成六年から平成十年に掛けて前後十数回にわたりまして朝銀東京の資金合計約八億四千万円を着服、横領し、朝鮮総連の使途に充てていたという事実を解明し、これにつきましては既に起訴をいたしまして、公判も延べにいたしまして四回開かれていると、こういう状況でございます。
警察の立場と申しますのは、やはり法律に違反することがあればそれを適切な捜査を行いまして、法に定める手続に従って処理をするというのが警察の役目でございまして、ただいまの金融担当大臣の御発言につきまして、私から特段申し上げることはございません。
国家公安委員会委員長として、所信の一端を申し上げます。 最近の治安情勢を見ますと、強盗などの凶悪犯罪が増加しているほか、少年による凶悪犯罪、女性や子供を被害者とする犯罪、あるいはひったくりなどの街頭犯罪等、国民の日常生活を脅かす犯罪が多発しております。加えて、国際的な組織犯罪やハイテク犯罪が発生するなど、極めて厳しい状況にあります。また、米国同時多発テロ事件や不審船事案の発生により、国際テロへの懸念が高まっております。 警察は、こうした状況の中で、真に国民の期待と信頼にこたえる力強い警察の実現と、世界一安全な国、日本の復活に向け、全力を尽くしていかなければなりません。 私は、このような基本的認識の下に、国内治安維持の第一
ただいまの松原委員の御指摘、全くごもっともなポイントでありますけれども、しかし、やはりこの三宅島の災害というのは、ある意味では、私どもが経験したことのない一つの災害事例ではないかという感じを私は持っております。 孤島であのような噴火が起きて、そして全島民が避難をせざるを得ないような状況になり、その期間が既に一年を超える。しかも、発生します火山ガスの量というのがまた異常に高い水準をずうっと維持していて、これがまた、私どもの承知していますところでは、一日に一、二万トン、先ほど気象庁長官がお話しのようなことでありますけれども、これがだんだん減っているとはいえ、時には三、四万トンくらいにまたはね上がるというような状況でございまして、そう
全島避難そのもの、意思決定は、形式といたしましては、三宅村という、市町村レベルで決定をするということでございますから、三宅村が行うものであります。しかし、島民の生命の安全ということを第一に考えるという観点から、東京都、それから国におきましても、しかるべき資料の提供、助言を行うということが大切でございます。そういう意味で、気象庁あるいはその他の学識者とも十分な相談をし、最大限の協力をしていくということが必要じゃないか、こんなふうに思っております。 今御指摘のクリーンハウスというようなことでございますけれども、これはもう本当に、御案内のとおり、現場をごらんになっていただければよくおわかりのように、いずれにいたしましても、空気清浄をす
私、過去一年近くずっと、この問題につきましていろいろなお話も伺い、私なりに考えてまいったことを振り返ってのことでございますけれども、一つの基準としましては、先ほど話題になりました桜島のレベル、この辺のところまでいけば何とかなるのではないかというような議論があったことは事実でございます。 ただ問題は、どうも三宅島の場合、傾向として下がってきていると思うと、突然、先ほども申し上げましたように、上がるというようなことで、どうも桜島の基準を適用しようにもそこまでいかないということがずっとこの間、一年を超えても続いている。当初は、一年くらいたてば何とかなるのではないかという判断があったようでございますけれども、それがなかなか思うように下が
