確かに、人間、結局、希望を持つということがある意味では生きる一番の支えになる、私もそのように思うわけでございます。さような意味で、何とか、今、松原委員御指摘のような形での対応を私どもも願っているわけでございますけれども、しかし、災害につきまして、私、しばしば申し上げるのでございますけれども、国会で決議をしてみても、国民投票で決めてみても、災害、起きるときには起きるわけでございまして、ここでどうしても考えなければならないのは、私は、一番大事な人命の安全ということだろうと思うわけでございます。 そういう観点から申しますと、私は、ここでむやみに決断というわけにもまいらない。やはり気象庁等々の専門家も含めまして、この自然現象にどのように
具体的な効果としましては、生活支援法の適用につながるかどうかという問題だと存じますが、一方で、この災害に遭われた方に対する第一義的対応というのは、市町村レベルでまず対応していただく、これがやはり原則だろうと思うわけでございます。 そういう観点から考えますと、それぞれの市町村においてよく御研究をいただいて、住民に最も適切な対応をしていただくというところが根幹ではなかろうか。もちろん、国といたしまして、全国対応が、基本的にそのような問題に斉一になるように努力をするべきことは私はそのとおりだと思いますが、やはりこれは、第一義的に地方自治の問題ではないか、こんなふうに感じるところでございます。 なお、もう少し中でも相談をさせていただ
基本的な問題でございますので、私からちょっと申し上げさせていただきたいと存じます。 昨年十二月の総理からの強化地域指定の諮問を受けまして、この三月四日でございますが、中央防災会議の東海地震対策専門調査会というものを開催いたしまして、強化地域の指定の考え方、それから強化地域案につきまして御審議をいただき、とりあえず御了承いただいたところでございます。 強化地域につきましては、地震防災対策を行うだけでなく、一たび東海地震が予知されて警戒宣言が発せられるということになりますと、住民の避難をさせる、それから、交通規制を実施するというようなことで、規制を伴う地域でございますので、その指定地域は、特に人命にかかわる被害に重点を置いて限定
私も、そのニュースには大変衝撃を受けたものでございますけれども、基本的に、東海地震につきましては、そのメカニズムがある程度解明されているというような判断もございまして、昭和五十五年以来、ちょっと長い名前の法律でございますが、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地震財特法と呼ばれるものでございますが、これによりまして、公立の小中学校等の公的建築物の耐震改修等、十七種類の施設につきまして整備事業を推進しているところでございます。 これは、今、委員御指摘のように、避難場所の確保というような観点もございます。それから、災害弱者や児童の安全確保というような重要な観点もございますの
今雪おろしという例を取り上げられて、遠藤委員から非常に重要な御指摘がございました。 昨年の防災白書でも実は書いたことでございますけれども、国土の六割が人の住まない地域になっているというような問題もございまして、率直に申しまして、この高齢化の問題、それから過疎の問題というのは、防災という観点から非常に大きな課題を投げかけているということは、私も自分の選挙区を振り返りましても、深刻に受けとめている問題でございます。基本的にはやはりそれらの地域に人が住んでもらうような環境の整備というのが必要なのではなかろうか。そのためには、いろいろな意味でのインフラの整備というものも大切なことなんだろうと思います。 ただ、当面の対応といたしまして
この四月に開館する予定の人と防災未来センターにつきまして、赤羽委員から大変御理解のある御発言をちょうだいいたしておりますが、阪神・淡路大震災、確かに、私は、先進国で大変な災害を受けた典型的な例であるということもございまして、いわば、それによって得られました知見を国際的に生かしていくということが非常に大きな課題だと思っております。 そういう意味で、今度の人と防災未来センターにつきましても、国際的な防災戦略拠点にしていくという努力が大変大切なことだと考えておりまして、そのためにもしっかりやってまいりたいと思います。 とりわけて、この一月下旬でございましたか、奥山大臣政務官にインドへ行っていただきまして、インド政府と共催いたしまし
たびたび申し上げておりますが、三宅島につきまして、一年を超える全島民の避難という非常に異常な状態になっているということを踏まえまして、私ども、ともかく島民の生活支援のために思い切ったことをやらなければいけないという思いを非常に強くしております。ただいまの赤羽委員の御指摘を踏まえまして、なお真剣に研究をさせていただきたいと存じます。
阪神・淡路大震災、これは、今、塩川委員御指摘のように、建物の倒壊あるいは恐らく家具の転倒等によります圧死が非常に大きかったということは、逆に申しますと、建物の耐震性を高める、あるいは家具の転倒を防止するというようなことで対応が可能な世界だということも示唆しているのではないか、私どもはそんなふうに受けとめているところでございます。
私も全くそのとおりだと思っておりまして、そういう意味で、いろいろな機会に、私どもといたしましても、耐震化の必要性につきまして、国民の皆さんの御関心をできるだけ高めていただくような努力を重ねているところでございます。
全くそのとおりでございまして、そういう意味では、何とか新しい建築基準法に基づく耐震性、このレベルまで耐震化をそれぞれの個人住宅においてやっていただくような方途を私どもとしても考えなければならないと思っております。
今、三沢局長からお答えをした中にも含まれておりますけれども、住宅の耐震化というのは、基本的にはやはり、ある種の個人財産の強化と申しますか、そういう性格がございますから、そこのところで、どこまで公が入っていくかということにつきまして一定の限度があるのではないか。 そうはいいながら、私的な財産であっても、例えば緊急車両が入れないような状態を容易に引き起こしかねないような部分につきましては、ある種の公共性を認めて、今年、予算で御提示申し上げておりますような一つの措置をとろうとしているということであります。私は、それぞれの住宅の耐震化を図ること、あるいは家具の転倒を防ぐということ、これはそれぞれ、基本的にはやはり自己責任でやっていただく
今の塩川委員の御発言に関連しまして、私、もう一つだけ感想を申し上げさせていただきますと、耐震化を進める上で、今、委員はたまたまその支援というような角度からお話しになられましたが、もう一つ、やはり規制というような対応も政策選択としてはあり得るということだろうと私は思っております。
現在、三宅島、先ほども申し上げたことでございますが、一日一万トンないし二万トン程度のガスが噴出をするというような状況でございまして、それがまた時には一日に三万トン、四万トンというレベルまで上がる。全体の傾向としては、確かにだんだん下がってきてはいるわけでございますけれども、ちょっと今まだ人が住めるという状況になっていないというのが現状でございます。
活動火山対策特別措置法に基づく避難施設等の整備というような趣旨での御質問かと存じますけれども、これは島民帰島のめどが立った段階で、島の復興復旧計画の具体化の際に考える課題ではなかろうか、こんなふうな位置づけで私どもとしては認識をいたしております。
委員の御指摘は、あれでございましょうか、現在、確かに島の公共工事等を進めるために相当数の人が入っております。そのためのいわゆるクリーンハウスと称する建物を建てて、ある程度の人数が住める状態にはしてあるわけでございますが、それをもっと大規模な形でやれというような御趣旨での御指摘でございましょうか。申しわけございません。
逆に、何かの法律を適用するということになりました場合には、それによってどのような効果がもたらされるのか。専門家である山田委員に大変失礼な言い方でございますけれども、失礼に当たるかも存じませんが、私は、それによってどのような現実的な効果をもたらすことができるかというところが一つのポイントではなかろうかというような感じがするわけでございまして、まさに活火山法を適用した場合に、一体、どういう効果が三宅島についてあり得ると委員はお考えになっているのか。 私どもは、そこのところは、帰島、島に帰ることが可能になった段階ならば、いろいろまた効果があり得るのではないか、こんなふうに理解をしておるものでございますから、先ほどのような御答弁を申し上
いや、ですから、率直に申しまして、その法律を適用したらどのような効果があるかということの議論になるのだろうと思うのです。 そういう意味で、今、山田委員は、たまたま各部落ごとにある公民館をクリーンハウス化すれば相当数の人が泊まれるのではないかというような御指摘がございましたが、私の現在理解しておりますところでは、三宅島に工事等のために入っておられる方というのは、三宅島に帰島がかなうような状態になりましたときに一刻も早く入っていただくために、あるいは噴出しました土砂、これが土石流などになりまして流れてくるような事態に対応しますために、とりあえず周辺の道路をきちんと整備する、これが非常に重要なことでございますし、それから、砂防工事など
今の段階は、そういう活火山法の適用をするような時期ではない、それはそのように御理解いただいて結構でございます。
確かに委員御指摘のように、御本人たちの責任でも何でもない、災害によってこのような事態になった、しかも、これが一年を超える大変異常な状態になった、これはもう御指摘のとおりだと思います。 そういう意味も含めまして、今まで三宅島の島民に対しましては、都営住宅の無償提供でございますとか、あるいは被災者生活再建支援金の支給などを初め、それから三宅島げんき農場などの雇用促進策、いろいろ支援策を講じていることは御案内のとおりでございます。 今後の支援策の検討のために、三宅村が島民の生活実態を把握するための調査を行っているわけでございますが、昨年末の調査結果というものが公表されております。これをその前の平成十三年三月、ほぼ一年前でございます
繰り返しになりますけれども、やはり災害に遭われたという意味では、他の事例もいろいろあるわけでございます。それで、その災害がおさまって、復旧が進んで、生活が平常に戻るというのが一番理想的な状態でございますけれども、三宅島の場合、そのめどがつかないという異常な状態にあることは事実でございまして、その意味では、私はこれは非常に深刻な事態だと思っております。 ただ、それに際して、現在持っている、あるいは現在やっているさまざまの手段でいけないものかどうかということは、事案に即して具体的に検討をしなければならない、こんなふうに考えているところでございまして、直ちにそこで法律をもって特別の給付を行うような体系にいくべきかどうか、このあたりは少
