私も残念ながら現場に居合わせたわけじゃございませんからあれでございますが、原子力事故と呼ばれるものが、一般論で言えば、極めて起こりにくいものだという趣旨のことを強調したのではないか、そういう発言だったのではないか、今拝聴していて、このように理解をいたしました。 ただ、御指摘のように、まさに事故が起きたときにどうするかということでその訓練はやるわけでございますから、委員御指摘のように、それはもう真剣にやるべきことは、また当然のことだと思っております。
日本は、世界の活火山の一割を超える八十六の活火山がある、そしてまた、リングオブファイアと呼ばれる、まさに地震の巣のようなところにあるということでございまして、そういう意味では、予知問題などにつきましても大いに知見を高めていかなきゃならないということでございますけれども、そうはいいながら、地震の起こるのを防ぐわけにはいかないわけでございまして、結局のところは、そのもたらす被害というものをできるだけ極小化していく努力、これしかないんだろうと思われます。 さような意味で、これまでも当委員会でたびたび御議論ございましたけれども、地震に強い町づくりの推進あるいは住宅、病院等々につきましての耐震化、それから密集市街地の解消というような総合的
本件でございますが、御家族その他関係者からその行方不明後の状況につきましていろいろ事情をお伺いしてまいったわけでございますし、また海外の関係各機関との情報交換などもいたしておりました。また、日本国の国内外での捜査の結果を総合的に検討して北朝鮮による拉致と警察として認めたわけでございますが、その捜査の内容の詳細にわたることは、これはまだ継続、し掛かり中の事案でございますので申し上げることを御勘弁いただきたいと存じますが、私どもとしましては、本人の意思に反して連れていかれるということを拉致と、このように呼んでいるところで、これまではこれを拉致というふうに認識するには至らなかったということがございます。 しかしながら、今般、そのよど号
昭和五十七年の四月のことでございますけれども、イギリスに留学するために出国した有本恵子さんが消息を絶ったという事案がございまして、それから、御家族その他の関係者から行方不明前後の状況等につきまして事情をお伺いしておりました。 また、海外の関係各機関との情報交換など、日本の国内外の捜査結果というものを総合的に検討いたしました結果、北朝鮮による拉致の疑いがある、このような判断をいたしたということでございまして、警視庁におきまして、この事案につきまして捜査本部を設置しまして、全容解明のために精一杯これから努力をしてまいる、そういうことと承知をいたしております。
私も全部聞いていたわけではございませんけれども、政治家がその政治活動を通じまして証人喚問を受けるという事態になりましたこと、大変重く受け止めて拝見をしておりました。
私から申し上げさせていただきますが、警察は、治安維持の責務を全うするために法に基づきまして必要な情報収集を行っているわけでございますが、その具体的な内容にかかわる事項につきましては、今後の警察活動に支障を来すおそれがございますので、基本的に答弁を差し控えさせていただきます。 ただいま委員御指摘のその報道の事実関係等でございますが、警察の情報活動に関し政治家等から働き掛けがあったか否かということにつきましても、私どもといいますか、警察がやっております情報活動の中身に触れることにもなりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、明確に申し上げておきたいと存じますのは、国家公安委員会といたしまして警察庁を管理して
いわゆる体感治安というようなことも言われますけれども、現実に、いわゆる刑法犯認知件数、警察が知った刑法犯の件数、交通事犯を除いておりますけれども、この数字で見ましても、昭和四十八年百十九万件というのがこれは過去一番低い数字でございましたが、そのころからだんだん上がりまして、昭和五十七年に百五十万件を超え、そして何と平成十年には二百万件を超えたのでございますが、それからはウナギ登りと申しましょうか、平成十二年に二百四十四万件、そしてとうとう昨年は二百七十三万六千件という過去最高の数字をまたも三年続きで更新している。 非常に深刻な事態だと思っている次第でございます。
全くおっしゃるとおりでございまして、先ほども二百七十三万六千件という数字を申しましたけれども、これは例えば自転車を盗んだとかいうようなものも含まれます。殺人も一件として含まれます。 そういう意味で、今御指摘のように、主要な罪種と申しましょうか、そういうものについて申しますと、殺人でございますが、これは十数年、大体千三百件程度で前後しておりまして、余り大きな変化が認められない。 強盗でございますが、これは平成十三年中の認知件数六千四百件でございまして、これは五年前と比べまして二・三倍ということでございまして、明らかに悪化しているという典型的なケースだと思います。 それから、いわゆる侵入盗と申しまして、こそ泥も含めるわけでご
この辺は大変難しい問題でございまして、経済環境でございますとか社会環境の変化というようなこともあろうかと存じます。それから、何と申しましても、根幹にございますのは、ある種の社会規範の欠如というようなものがあろうかと思います。 この辺、いささか独断になろうかと存じますが、家庭にしつけがなくなり、それから学校教育に道徳教育のようなものが非常に希薄になり、そして社会によその国にございますような宗教的倫理規範でございますとかそういうものがない、比較的乏しい日本において非常にこういう状態が急激に進んでいるということがございますが、もう一つやはり申し上げなきゃなりませんのは、これは検挙事例を見ていて感じることでございますが、いわゆる定住外国
まず、お答え申し上げます前に、誤解を避けるためにできるだけ正確に申し上げたいと存じますけれども、私は、来日外国人という、この来日外国人という定義でございますが、これは日本に永住権を有する外国人、それから在日米軍関係者、それからどういう資格で在日している、在留しているかが不明な者を除きまして来日外国人と、このように定義をいたしまして、その上で、統計を取っておる警察庁の統計上の概念であるということをまず申し上げたいと存じます。 それから、これから申し上げます数字でございますが、いずれも検挙された人間につきましての数字でございますから、これはある意味では氷山の一角とも言えますし、しかしまた、一斑をもって全豹を推すというような言い方もご
いろいろ、どのケースを取り上げるかということでございますが、一つ特徴でございますけれども、来日外国人の検挙件数というのが十年前に比べまして、強盗につきまして約三倍になっているというようなことを見ますと、凶悪化ということが一つ言えるんだろうと思います。 それからもう一つ、日本の暴力団と手を組んでやっておるという意味での組織化と、あるいは来日外国人自身が共犯をしているという、そういう意味での組織化、これも一つの特徴だろうと思っております。 それからもう一点は、非常に憂慮すべき点でございますけれども、大都市圏以外への全国への拡散化というような問題がございます。そういうケースで、例えば山形県の鶴岡でございましたが、本当に静かなところ
検挙率について、確かに非常に残念な数字でございまして、平成十三年の数字は一九・八％という過去最低の数字を記録しているのが事実でございます。
事実でございますので、まず五年くらいのスパンでざっと申し上げたいと存じますが、殺人の検挙率は、これは大体一貫して九〇％台を維持しておりまして、そのときによって高低ございますが、平成十三年九四・一％ということでございます。それから強盗でございますけれども、これは平成九年に七九・五％でございましたものが、平成十三年には四八・七％に低下しているということでございます。侵入盗につきましては、平成九年に七四・九％でございましたものが、平成十三年には二九・五％、こういったところまで落ちているということでございまして、確かに今、委員御指摘のように、常習性が高い侵入盗犯等につきまして、これはもう本当に国民が真に解決を求めているということで、私ども重
検挙率の低下は、私どももこれは非常に憂慮している問題でございますけれども、一つは従来の聞き込み捜査などの手法を活用した捜査が大変困難化しているというのが一つの原因であろうかという感じはいたしておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、何といいましても犯罪の増加に検挙が追い付かない、こういうところに一番大きな原因があろうかと存じます。 例えば、強盗でその具体的な例をとらえて申し上げますと、検挙件数、検挙人員ともに増加傾向にはございます。しかしながら、認知件数がともかく増えておるということでございまして、結果的には検挙率が率で見ますと低下する、こういうことになる。窃盗犯に典型的なことでございますけれども、今、委員正に余罪とい
過去五年間における集団密航件数でございますけれども、失礼、集団密航事件、警察及び海上保安庁が平成九年に七十三件、千三百六十人を検挙した事例がございますが、それ以来、だんだん減少する傾向にございましたけれども、十三年には増加に転じまして、二十二件、三百十六人増の四十三件、四百十九人を検挙したわけでございまして、その九割弱が中国人であるということを承知しております。
私ども承知しております限りでは、中国からの集団密航事件につきまして、その密航者の勧誘でございますとか、あるいは引率、搬送、日本における密航者の受入れ、隠匿、それから仕事のあっせん、こういったことまで取り仕切る密航請負組織のことをいうと。いわゆる蛇の頭と、こういうふうに書くわけでございますけれども、国境を越えて暗躍する。 しかも、日本の暴力団と連携して行動しているというように承知しておりまして、英語でスネークヘッドと呼ばれておりますのもこれの訳であると、このように承知しております。ある種の特定の集団を指すというよりも、一種の普通名詞として使われているように承知をしております。
防災担当大臣を仰せつかっております村井仁でございます。第百五十四回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げたいと存じます。 昨年は、台風、集中豪雨等が相次いで発生し、各地で被害が発生いたしました。災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も大変不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 国民の生命、身体及び財産を守るということは、国政の最も大きな責務の一つであり、防災担当大臣として、引き続き関係省庁の協力を得て、災害対策の総合調整を行い、我が国の災害対策の充実に尽力する覚悟であります。 初めに、災
私も、まずもって、先般のＪＲ九州における電車衝突事故におきまして負傷された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御快癒をお祈り申し上げたいと思う次第でございますし、また、大変残念な事故でございましただけに、あのような事故が再び起きることのないように、関係者において、また十分な原因の究明等々、対応をしっかりやってほしいと願う者の一人でございます。 今、渡辺委員御指摘の問題は、非常に重要な問題であることは私も全く同感でございますけれども、なかなか直接にお答えをすぱっと申し上げられるような状況にない、率直に申しまして、今の御指摘をまた私ちょっと持ち帰りまして、少し研究をさせていただきたいと思うのでございます。 どこかが仕切
日本に限らずどこの国でも、日本の場合は自衛隊ということになりますか、よその国ではいわゆる軍隊ということになりますが、これと警察との関係、これはどういうふうに仕切るか、結構難しい問題でございまして、各国においてさまざまの対応がなされているのが実態でございますけれども、いわゆる一般的な治安を維持する、これは第一義的に警察の任務だ、これは世界じゅうどこをとりましても一般に共通した認識だろうと思っております。 さような意味で、できるだけ簡単に申し上げますが、国民に、有事への備えのみならず、今委員御指摘の大規模テロ等につきましても万全を期しているんだという安心をしていただくためには、有事法制と並びまして、そういう面での法制面、あるいはその
ちょっと整理してお答えさせていただきますと、先般、中央省庁の再編が行われました際に、確かに、行政改革会議の中間報告という段階でございましたけれども、海上保安庁を国家公安委員会の管理のもとに置くべきであるという御提案があったことは一つの事実でございます。 ただ、その後、いろいろなさらなる研究が行われました結果、海上保安庁の業務の中に、今委員御指摘のほか、例えば海洋汚染防止それから灯台の管理、水路測量、こういったような犯罪取り締まり以外の業務が非常に多くを占めている。今委員御指摘のように、犯罪防止というのは一万数千のうちの三千程度だというような御指摘もございましたが、そういうことで、最終的には海上保安庁を国土交通省のもとに置くという
