ちょっとつけ加えさせていただきますと、今、山根委員御指摘のサイバーテロでございますけれども、昨年の一月に中央省庁のホームページが改ざんされるとかいろんな事案がございました。今、政府参考人から答弁申し上げましたようなことで政府全体としてやっておりますが、ぜひ御認識いただきたいと存じますのは、警察といたしましては実はこれはやはり一つの犯罪だと考えておりまして、実は、警察庁というのは四千人ほどの職員から成る情報通信局というのを持っております。ここは相当な技術を蓄積しております。と申しますのは、常時、警察通信というものを運用しておりますので、この精鋭を使いまして、いわゆるサイバーフォースという技術集団をつくりましてサイバーテロ対策をやってい
これは、申し上げるまでもなく、例えばアメリカの国防総省のコンピューターに入ったとかいろいろなケースもあるわけでございますから、それは大丈夫だというようなことをなかなか言えるものじゃございません。山根委員御指摘のとおりだと思います。 ただ、私が強調したかったのは、何といいましょうか、いわゆる行政の中では現実に、何といいましょうか、通信系を完全に動かしているという意味で非常に技術的に蓄積がある。しかも、それを常にいろいろな形で外から侵入されないようにしませんと警察通信なんというものはうまくいかないわけでございますから、そういう仕事に常時的に携わっているそういう集団である。それだけに、さまざまなイレギュラーなケースというものに対しまし
今、弘友委員仰せのとおり、阪神・淡路のとき、その犠牲者、今四四・五％とおっしゃいましたか、が六十五歳以上という高齢者である。たしか、あの地域の高齢者の人口というのが一五％程度ということを考えますと、確かに高齢者は一般的に災害弱者であるということは否定できない、高齢者への配慮がいろんな意味で必要だと、御指摘のとおりだと思います。 さような意味で、防災基本計画におきましても、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等、防災のさまざまな場面において災害弱者に配慮したきめ細かな施策を他の福祉施策と連携のもとに行う必要があるという指摘が行われているところでございまして、そういう配慮をこれからも十分にしてまいるように努力し
もう経過は、この被災者生活再建支援金、あるいはそれを支える被災者生活再建支援法につきましては、まさに弘友委員今仰せのような経過でございますが、これは最高百万円を限度ということで、災害により生活に著しい被害を受け、自力により生活を再建することが困難な被災者について、自立した生活の開始の支援を目的として給付する、こういうことになっているわけでございまして、まさに平成十五年の十一月が五年目になるということでございます。 考え方としていろんな議論があるんだろうと思います。被災者に対しましてそれはもう私どもも同情をするところは大いにあるわけでございまして、きちんとその生活が成り立つようにしていかなきゃいけない、それはそのとおりなのでありま
三宅島は全島避難以来一年を超えて、そしていまだに一万トンないし二万トンの噴煙といいましょうかガスが出ているというような状態で、いつ戻れるという見通しも立たない非常に異例な災害であることはもう委員御指摘のとおりでございます。 そういう意味で私どもとしましても大変懸念をしているところでございますが、御案内のとおり、私どもとしましては、いつでも戻ることができるように、今できるインフラの整備、こういったところはいろんな形でやっているところでございまして、既に十分この委員会でも御認識をいただいているところだと思っております。 今御指摘のございました中小企業庁でございましょうか、そこが出しましたことについて、これはもう私の私見でございま
現在の実態ということでございますけれども、兵庫県において平成七年から九年度を計画期間とするひょうご住宅復興三カ年計画におきまして、民間住宅も含めて十二万五千戸の住宅建設を計画しておりまして、このうち災害復興公営住宅につきまして三万八千六百戸を予定していたわけでございますけれども、既に十一年度末現在で四万一千六百九十二戸ということで、進捗率一〇八％、これが完成している、こういうことでございます。それから、住宅金融公庫の災害復興住宅融資につきましては、十三年七月末現在で七万六十件、一兆四千九百二十一億円の実績があると、こう聞いております。最大時四万八千世帯ありました応急仮設住宅でございますけれども、これは十二年一月にすべて解消しまして、
その既存の住宅ローン対策でございますけれども、これは阪神・淡路大震災の関連では、私は率直に言ってかなり行われている。例えば、兵庫県内で被災した既往の住宅債務が四百万以上の未償還残高を有する者で年収が千四百三十一万円以下の者につきまして、再購入をする場合に資金の助成をする、あるいは補修につきましてもいろいろその補助をするというような措置がとられておりまして、そういう意味では、委員今御指摘の国連の社会権規約委員会の指摘でございますけれども、これは残念ながら私どもはやっぱり事実と違うと思うんですね。 これにつきましては日本政府からかなり詳細な報告を行ったのでありますけれども、残念ながら最終見解においてこれらの説明が十分反映されなかった
先般の自衛隊法の改正に関連いたしましていろいろ御議論があったところでございますけれども、私は、今のお尋ねに対しましては、基本的には、この間できましたパッケージといいましょうか結論というのは一つの政策判断であって、あれでよろしかったんじゃないだろうかと思っておりまして、あくまで国内治安の維持というのは第一義的に警察力をもって行う、そして、それでどうしようもないような事態の場合には、自衛隊の治安出動というスキームが現在あってそれで対応できるということではないか、こんなふうに考えております。
私どもは、警察力で、今私どもが得ている限りの情報に基づきます危険、これに対しましては十分対応できる、このように考えております。
枝野委員、このあたりの微妙な事情というのはよく御理解いただいた上で御質問いただいておりますので、私からもできるだけお答えを申し上げたいところでございますけれども、まず第一に、各都道府県警に銃器対策部隊というのを持っております。これは当然その県の中でございますから、リーズナブルな時間内に到達ができる、このように御理解をまずいただきたい。 それで対応できない場合、ＳＡＴを動かすということになるわけでございますけれども、ＳＡＴがどのくらいで到達できるかということにつきましては、やはり、まさに手のうちを明かすことになりますので、これはちょっと数字は御容赦いただきたいと存じますけれども、私どもいろいろシミュレーションをやってみておりますけ
私ども警察、あるいは私、たまたま防災を担当しております関係で消防等々も若干承知しておりますけれども、一部でやっております夜間のヘリコプターから綱に伝わって下におりる、ホバリングしながらおりるという訓練でございますけれども、こういったのは、常識的に、ヘリコプターを保有しておりますような実力集団でございましたら全部やっております。 それから、夜間投光して、光を投じて適切に行動する場所をはっきりさせるというような、こういった訓練も、これは当然にやっていると御理解をいただいてよろしいかと存じます。
委員も十分御認識の上での御意見でございますけれども、我が国の警察制度、基本的に都道府県警というものをベースにいたしましてやっている。警察の業務というものは、国家的な性格のものと地方的な性格のものと両方あるということで、あわせあるわけでございますが、どちらかと申しますと、現在の警察制度というものは、執行的な性格を有するものにつきましては、これはもう都道府県にゆだねるということを基本にして構成されているわけでございます。 ただ一方で、警察法自体、国家的な要請にも応じられるように、一定の範囲内で警察庁長官の指揮監督を受けることなどを規定しておりまして、国の重大な利益を著しく害するおそれのあるハイジャック事案でございますとか人質立てこも
大変御理解をいただいておりまして、感謝いたしております。 私、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、警察刷新会議などでいろいろな御意見をいただきまして、警察不祥事案に対しまして実は一つ非常にきちんとやっておりますことは、身内のことだからといってかばい立てをしないということでございまして、端的に申しまして、すべての不祥事案をすべて各県の公安委員会に上げるということをやらせております。 このことは国家公安委員会としても非常に気をつけている点でございまして、私は、不祥事案というものが減っているとかふえているとかということ以前に、このようにすべて表に出す、こういう体制をとったことで警察の今の意気込みを御理解いただければありがたいと存
現在といいますか、改正前の自衛隊法の解説を私がいたしますのはいささか適当でないかもしれませんが、あくまで警察を担当しているという立場、警察を管理している国家公安委員会の委員長という立場から、できるだけさわりのない形で御答弁させていただきたいと存じます。 改正前の自衛隊法の体系でございますと、一般の治安の維持というのはすべて警察が担う、そして警察力をもって対応できないという事態になりました場合には、治安出動というのがございまして、その場合、自衛隊が警察と、警察の補完と申しましょうか、そういう形で治安の維持に当たる、こういう構成でございました。 しかしながら、テロ等々のいろいろな事態にかんがみまして、自衛隊もやはり武装した実力集
先ほども申し上げましたように、自衛隊法の解釈の問題につきまして余り私が申し上げるのはいかがかと思いますが、私の認識では、テロ等が起こる可能性というようなことではないかと理解しております。 もう一度申し上げますけれども、私どもはやはり、実力集団である、武装集団である自衛隊が、自分の施設を守る、そして同時に、自衛隊とともに日本の防衛に当たる米軍の基地を守る、このくらいまでのところはやってもいいんじゃないかという割り切りだけでございまして、それ以上の意味はございません。 私どもとしましては、一般の治安の維持というのは十分に警察でできる、それが超えるような事態であれば、それは治安出動というものが自衛隊法にきちんと定めてございまして、
自衛隊に警護出動が命ぜられた場合でございましても、出動した自衛隊の活動というのは、あくまで自衛隊の施設の区域内それから米軍の施設の区域内ということに限定されているということでございます。 ただ、実際問題としまして、例えばでございますけれども、怪しい者といいましょうか、暴徒と申しましょうか、テロリストといいましょうか、そういう者がいて、これが仮に施設内で見つかりまして、それが施設の外へ逃げ出した。それを追いかけていって、門のところでとまって、手をつかねていればいいという話になるわけではないんで、例えばそういう場合に、警護のためやむを得ない必要がある場合には、必要な限度においてその施設の外部においても権限を行使することができるという
基本的にはそのとおりでございます。あくまで中でございます。
これはもう一般的に申し上げさせていただきたいと思いますが、例えば治安出動につきましても、これは警察と自衛隊とがともに治安の維持に当たるという状況でございますから、この場合にどういうことをするんだという具体的な協定というものが、これは平成十二年でございますが、それ以前からもあったわけでございますけれども、それをさらに丁寧に書き込みました協定というものが既にできております。 そういうような意味で、仮に警護出動ということになりました場合には、具体的にどういうふうに警察と自衛隊の間で協力をするのかということにつきましては、私も何らかの対応は必要だろうと考えておりまして、事務方にそれの詰めにつきましてさらに検討を進めるよう指示をしていると
警備の状況というようなものは私は余り申し上げるべきことではないと思っておりますが、ごく大ざっぱな形で申し上げさせていただくということで御容赦いただきたいと思います。 今、十六道府県におきます三十四の原子力施設につきまして警戒を強化いたしまして、テロ等の不法事案の未然防止のために万全を期しているということでございまして、各都道府県の機動隊あるいは管区機動隊等々を運用いたしまして対応をさせていただいている。そういう意味で、私は、現在の私どもが得ています情報等々からしますと、現在の警備体制で原子力発電所の安全性というものはテロ対策という意味では十分に確保できている、このように思っているところでございます。
当然のことでございますが、それは全部掌握しております。
