国家公安委員会の任務と所掌事務といたしまして、警察法の五条の二項四号でございますけれども、ここで「国の公安に係るものについての警察運営に関すること。」というのがありますことは委員御案内のとおりでございまして、「民心に不安を生ずべき大規模な災害に係る事案」「地方の静穏を害するおそれのある騒乱に係る事案」「国際関係に重大な影響を与え、その他国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取、人質による強要その他これらに準ずる犯罪に係る事案」というようなのがございます。これらにつきまして、国家公安委員会として、警察を管理し、そして都道府県警察に対しましてそれなりに指揮監督を行うという形で対応ができるものだと思っております。
今委員御指摘のように、中は基本的に事業者が、それから外は警察、現段階で外周は警察がというような形でやっている。中には、警察が敷地内のパトロールもやっているというようなケースもある、こう承知しております。 いずれにいたしましても、警察にとりまして、やはり原子力関連施設につきまして今委員御指摘のようないろいろな御懸念があるということはよく理解しておりますので、仮に原子力関連施設を含む重要施設に対しまして攻撃等がありました場合に、一体、施設管理者等の間でどんな連絡体制、通報体制をとるのかとか、それから警察官や機動隊等の招集、部隊配置だとか交通規制だとかどうやるのか、こういったことはもうみんな警備計画という形できっちりした計画を持ってお
それでは、私からちょっと、国家公安委員長としての立場から申し上げさせていただきたいと存じます。 私どもの基本的な認識でございますけれども、今度のアメリカで起きました同時多発テロ、これは、私どもが住んでおります自由で民主的な社会のさまざまな価値、例えば人権でございますとか自由でございますとか民主主義でございますとか、そういうものをいわば悪用いたしまして、そしてこの自由で民主的な社会そのものを根底から破壊しようとするというものでありまして、言いかえれば、我々の社会は常にその種のテロの危険性を内在している、管理社会でないがゆえにそういう危険を持っている。これは私、一つ基本的な認識でございます。 その上で、テロ対策に関する法制のあり
警察の関係でございますが、さきの米国における同時多発テロ事件を踏まえまして、総合的かつ効果的なテロ対策を緊急に講ずるという必要がございますので、重要施設の警備に当たります機動隊等につきまして、その能力を高めるために、特殊銃それから耐弾車両、弾丸に耐える車両でございますが、これの配備をいたしますことやら、それから生物・化学テロ、これは大変今問題になっておりますので、ＮＢＣテロ専門部隊を北海道それから神奈川等六道県につきまして設置をする。それから、全国警察に生化学防護服でございますとか生物剤の検知器等を増強配備するというようなことを今度の補正予算でお願いをいたしておりまして、これによりまして、私どもの認識といたしましてはかなり対応能力が
いわゆる特殊部隊でございますけれども、ＳＡＴでございますが、全国で約二百名の体制で警視庁、大阪府警、北海道警、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、福岡県警、計七都道府県警に設置している次第でございます。 主たるねらいでございますが、ハイジャックでございますとか、あるいは重要施設の占拠事案などの重大なテロ事件、それから組織的な犯行でございますとか強力な武器が使用されるような事件、こういったものに出動いたしまして、被疑者の検挙、事態の鎮圧、こういったことを主たる任務としております。 武装でございますけれども、自動式けん銃、ライフル、それから自動小銃等の特殊銃、特殊閃光弾、さらにヘリを持っておりまして、ハイジャック等の各種事案を想定し
これは制度的なことを申し上げますと、緊急車両というものの運用でございますけれども、これはいわゆる道路交通の規制にかかわる規制の例外をつくる話でございますから、各都道府県の公安委員会において緊急自動車として認定するという手続によっているわけであります。 自衛隊で所要とするものが全部指定を受けているかどうかということにつきましては、これはこさいに見なければいけませんが、二千数百台、現在自衛隊の車両で認めておると承知しております。 その中で、特に御留意いただきたいと思いますのは、自衛隊の車両につきまして私ども特段、何といいますか、抑制的なことをなにしているわけでは、考えているわけではございませんで、今サリンのときのパトカーのお話出
御趣旨を十分体しまして、今、舛添委員御指摘のようなことのないように、先ほども申しましたけれども、両方ともそれぞれの能力をフルに生かして国民のために役に立つように運用をしてまいりたいと思います。
威力業務妨害罪というのが適用されるのではないかと理解しておりますが、懲役三年以下、それから罰金が、幾らでございましたか、十万円、失礼、五十万円以下ということでございます。 警察といたしましては、これは私ども全くいたずらなんて考えておりませんで、ある意味ではテロというのは社会を不安に陥れる、そして社会の正常な機能を麻痺させる、これがテロの目的でありますから、こういう行動をとるということはまさにテロに加担する行動である、私はいろんな機会にそれを申し上げております。そういう意味でも警察は取り締まりに全力を尽くしておりまして、実はきょうも、沖縄県警で金融機関に対しまして白い粉の入った郵便物を送付した被疑者を威力業務妨害罪で先ほど逮捕いた
余り、こういうのはいわゆる模倣犯というようなのを招く危険もありますので余り今まで申し上げていないんですが、千数百件という数字を残念ながら申し上げざるを得ないわけであります。いずれも大変残念なことは、非常にそれがそうでないということを確認するだけのために手間がかかり、それから例えば部屋を密閉するとか、そこで働いている人を立ち退かせるとか、大変なコストを社会に負わせている、私はこれは大変な犯罪だと、このように感じております。
ことしの六月の道交法の改正に伴いまして、今御指摘のように、渡辺委員かねて御関心をお持ちのてんかん患者の運転免許の問題でございますが、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがない場合には運転免許の取得が可能ということになったわけでございますけれども、この改正法を受けまして、警察庁におきまして、日本てんかん学会、それから日本てんかん協会等から御意見を伺いながら、政令で定めることになっております運転免許の取得基準等につきまして検討しているところでございますが、本年九月に、検討中の素案といたしまして、てんかんにかかっている方であっても、第一は、てんかんの発作が睡眠時のみに起こる方の場合、それから第二に、てんかんの発作が二年間起こったことが
今委員御指摘のように、治安につきまして、体感治安というのが大変悪くなっている、国民の間に不安があることは事実であります。警察といたしましては、当然のことでございますけれども、いろいろの面で対策を講じているところでございますが、特に先般も、凶悪犯罪に対しまして、けん銃の使用要件を定める改革等もいたしました。 増員につきましてでございますけれども、現在、警察官につきまして五千人の増員をお願いしているところでございまして、これは全国規模の話でございます。また、今お話もございましたような入管職員でございますとか検察関係でございますとか、いろいろ対応をお願いしなければならないということは、これは法務大臣におかれても同様であろうかと存じます
防災担当大臣として一言申し上げます。 ことしの夏以降においては、台風、集中豪雨等による風水害が相次いで発生し、さらに、九月一日の新宿のビル火災や、九月十一日のアメリカにおける大規模なテロの発生により、多数のとうとい人命が失われました。 お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 国民の生命、身体及び財産を守ることは、国政の最も重大な責務の一つであり、防災担当大臣として、引き続き関係省庁の協力を得て、災害対策の総合調整を行い、我が国の災害対策の充実に尽力する覚悟でございます。 初めに、災害への対応状
松原委員、かねてこの三宅の問題につきましては、東京都御選出ということもおありでございまして、深い関心を寄せていらっしゃること、私もよく承知しております。 私自身も、防災担当大臣就任早々、現地も踏ませていただき、また八王子に設けられましたげんき農場で懇談をさせていただくなど、いろいろな形で皆様とも接触させていただいておりますが、何と申しましても、全島挙げて一年を超える避難というのは、これは確かに異常な状態でありまして、過去、雲仙・普賢岳ですとかいろいろな場合でしたら、避難をすると申しましても、地続きのところに避難をしているということで、生活のかねての基盤との連接というものがある程度あったわけでございますけれども、今度の場合は全く断
ことしの八月でございますが、国連がジュネーブにおいて経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会というのを開催いたしまして、各国の施策につきまして評価を行ったわけでございますが、その中で、我が国の状況についての見解を公表したわけでございます。 これは、日本政府が出しました報告を踏まえまして、その中で、阪神・淡路大震災後の政府の措置、とりわけて仮設住宅及び恒久住宅の迅速な供給、これにつきましては評価をしております。ところが、提言事項としまして、我が国及び兵庫県に対しまして、高齢者及び障害者への地域サービスの向上、それから住宅ローン確保の支援、この二点につきまして、迅速かつ効果的な措置を求めるというような趣旨のコメントをいたしておりま
旧国土庁に設置されました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、これは委員御指摘のとおり、去年の十二月に報告書を取りまとめたわけでございまして、ここで一つのアイデアとして出されましたのが、全住宅所有者に加入を義務づけた相互支援制度を創設する、こういうことでございました。 強制加入についての国民の理解をどういうふうに得るかというようなさまざまの課題が指摘されまして、今後検討する必要があるということになりまして、これは、ある意味では、超党派から成る自然災害から国民を守る国会議員の会その他のところでいろいろお引き取りをいただきまして御議論いただいた。そして、固定資産税とあわせて負担金を徴収するというような形で財源をとったらどう
火山活動がおさまった後にできるだけ早く住民に帰島していただけるように、主要道路、ライフライン等の維持のための作業を一生懸命実施している。そのために、クリーンハウスをある意味では作業要員の宿泊施設としても使いましたり、いろいろな形でやっていることは、もう委員十分御案内のとおりでございます。 端的に道路について申し上げますと、とりあえず、一周する道路だけはつくりました。ただ、率直に申しまして、火山灰が相当上の方にたまっておりまして、これが雨が降りました場合に流れ出るおそれがございますので、それを流すように、それが流出しましたときに土石流によって破損されることがないように、谷などのところは橋にするとかいうようなことで随分工夫しまして、
水道につきましては、これは三宅村が主体となりまして、水源から各地区の配水池までの簡易送水管の整備を現在実施しておりまして、現在、島の西側の送水ルートは確保されております。今後、あと東側を整備し、その後、配水池から各家庭等までの配水管の整備を行う予定でございまして、事業費総額で五億円程度、こんなふうに見ておるところでございます。 ただ、ガスは、これは全島がボンベによるＬＰガスの供給でございまして、これは特に作業を実施しませんでも、必要になればそのときにできる、こういうことでございます。
これがもう大変なんですね。一番頭の痛い問題がこの泥流対策でございまして、二十七の渓流で応急的な砂防堤の建設をやっているということでございますから、その大変さが御理解いただけると思うのでございますが、その中でも特に被害のおそれがあって、緊急に対応が必要な九渓流につきましては、砂防堤に加えまして導流堤も、流れを導く導流堤でございますね、これを整備中でございます。これの費用が、何と事業費百六十七億円、こう見込まれておるわけでございまして、これは三分の二程度、都に対して補助するということでございます。 この作業が、ある意味では私ども、三宅島におけるインフラ整備の上で一番大変な作業であって、今後とも継続してやらなければならない、そういう事
都知事が一千億というのをどういう根拠でお出しになったか私もよくわかりませんが、いずれにいたしましても、まだそのほかに、申し上げるまでもなく、通信関係もきちんとしなければいけませんでしょうし、先ほど来いろいろ御質疑もございましたけれども、家屋の整備でございますとか、普通の生活をしていただくにはそれなりのこともしていかなきゃならない。恐らくその一千億の中には、そのけたから申しますと、私的にそれぞれの個人が支出しなければならない費用、そういったものも含むんだろうと思いますけれども、私は、やはり相当な費用を要することになるだろうと思いますし、政府といたしましても、都と相談しながらそれなりの対応策は講じていかなきゃならないんじゃないかと思って
補足的に事務方からも御答弁させていただいた方がいいかとも存じますが、私も以前見させていただきましたときに、恐らく島の生活で非常に重要な要素で、もう一つ、都道の上に、はちまき道路と呼んでいる道路がございます。これは寸断されている。それから、牧場等へ行く道路にしましても、一部流失している部分もある。そういうような意味で、実際に島で生活をするということになりましたら、もっともっといろいろやらなきゃならないことがあるのではないかという気もいたします。そういう意味で、今私は、とりあえず島の最低の機能を維持しますためのインフラとして、とりあえず現在までに手をつけ、やっておりますものにつきまして申し上げたわけでございます。 ただ、くどうござい
