現在、三宅島、火山ガスの放出が一日に一ないし二万トン、こういうように言われております。ただ、問題は、低くなったと思いますとまた上がるんですね。傾向としてずっと低くなっているようでございましたら、私どもとしましても見通しが立てられるんではないかと思うんでございますけれども、どうも低くなったと思うとまた上がるというようなことでございまして、いつ火山ガスの量が減るというところが見当がつかない、これが今の状況でございます。 今の状況は、率直に申しまして、風向きにもよりますけれども、ともかく風下の方ではガスマスクをきちんとしなければとても耐えられる環境ではない。そういう意味では、この状態がなお続いておりまして、例えば現在二百人程度の人間が
現在、クリーンハウスにいたしております建物は、いずれも気密性の比較的高い建物に、さらに若干の工事を加えまして、しかも相当高性能のものをつけているわけでございますね、ガスの浄化装置。基本的には、私も現物を見ましたけれども、活性炭を幾重にも重ねましたところを外気を通過させるという形態であります。しかも、その活性炭の取りかえもかなり頻繁に行わざるを得ないようなメカニズムでございまして、率直に申しまして、かなりコストのかかるものをやっている。 私は、率直に申しまして、今の環境で、一部島民であれ帰島というようなことをやるというのは非常に難しい。私自身が視察に参りましたときも、実を申しますと、飛行場のあたり一帯だけがガスに覆われておりまして
この活動火山対策特別措置法というのに基づく避難地域の指定とかそういうのは、どちらかと申しますと、火山が活動しております、その周辺で影響を受けて、ここは危ないから避難してくださいという地域を指定するという発想なんですね。ところが、三宅島の場合には、ともかく全島危ないということで、ざっと皆さんに避難していただいたというケースでございまして、そういう意味では、この法律の避難地域の指定とかなんとかというのをやる余地もなかったというのが実態ではないかと私は思います。 そういう意味では、逆に今度は、今委員御指摘のように、二百人現にクリーンハウスに住んでおるから、一部でもどこか戻せないかというお話でございますけれども、これは帰島という観念に当
この委員会の最終見解なるものでありますけれども、我が国からの情報を踏まえまして、阪神・淡路大震災後の政府の措置につきまして、これは一方で評価している部分もあるわけでございまして、例えば、仮設住宅とかそれから恒久住宅の迅速な供給というのは評価しているわけでございますが、今、外務省から御紹介を申し上げましたように、いわゆる提言事項として、日本政府及び兵庫県に対しまして、高齢者及び障害者への地域サービスの向上とか住宅ローンの確保の支援、こういった点につきまして、迅速かつ効果的な措置を求めるというようなことをしているわけでございます。 ただ、私どもとしましては、被災者支援につきまして、住宅対策もそうでございますが、また被災者の精神的ケア
私はそんなことは申しておりませんで、ここで指摘されたような、例えばこの指摘事項の二十七で、「委員会は、阪神・淡路大震災後に兵庫県により計画し実行された、大規模な再定住計画にもかかわらず、最も震災の影響を被った人々が必ずしも十分に協議を受けず、その結果、多くの独居老人が、個人的注意がほとんどあるいは全く払われることなく、全く慣れない環境に起居していることに懸念を有する。」等々の記述、それから、家族を失った人々への精神医学的または心理学的な治療がほとんどされていない、それから、六十歳を超える被災者に対する地域センターがなく、総合診療所や外来看護施設へのアクセスを有していないというようなあたりは、かなり事実誤認だと私は思いますね。それなり
阪神・淡路大震災以来六年でございましょうか、たっておりますけれども、私は、その傷はなお残っているということは明確に認めざるを得ないと思います。しかし、ここで私が問題にいたしておりますのはあくまでこの委員会の勧告なるものでありまして、そこの記述は極めて不当であると思っておりますということを申し上げたのであります。
それは、あれだけのたくさんの方が亡くなられたわけでございますから、家族が亡くなってお一人になられた、核家族化が急速に進行していく日本の社会の中で、そして、連れ合いを亡くされたり、あるいは親子で住んでいらっしゃった、頼りにしていた若いお子さんを亡くされたり、そして、お年寄りが一人残される。それから、コミュニティーが壊れてしまったわけでありますから、そういう意味で、本当にコミュニティーから切り離されて、そういう公営住宅に移り住まれるというような形になったわけでございましょうから、委員御指摘のような事態が生じているということは、それはそれでよく私も理解できます。 そういう問題について、行政がどこまで関与できるんだろうか。私は、私自身も
住宅問題についてお答えする前に、福祉の問題でございますけれども、高齢者に対する地域サービスの向上について、阪神・淡路大震災に関連して、被災地域コミュニティプラザ設置運営事業というのを兵庫県がやっております。これは、五十戸以上の復興公営住宅に一カ所の復興住宅コミュニティプラザというものをつくりまして、高齢者、障害者等の入居者相互の触れ合いでございますとか助け合いを支援するための場所をつくり、そこを地域福祉やボランティア活動の拠点ともするというようなことをやっております。 それからまた、ふれあいセンターというのを設置しております。心身のケアでございますとか、あるいは触れ合い交流の拠点としてふれあいセンターを設置運営して、閉じこもりが
被災者生活再建支援法につきましては、全国知事会など関係者の要望を踏まえまして、共産党を除く六党の共同提案で……（藤木委員「それは住宅再建です。生活再建じゃないですよ、大臣」と呼ぶ）いえ、被災者生活再建支援法でございましょう。それにつきましては、平成十年五月に成立し、平成十一年四月から運用を開始しているところでございまして、それの五年目を目途として総合的な検討を行う旨の附帯決議がされております。そういう意味で、二〇〇三年がその期限でございますから、その段階で私ども、各方面からのさまざまな意見を総合勘案して対応をするということにしてまいりたいと思っております。
有珠山につきましては、私ども、災害対策という観点から本当にいろいろなものを学ばせていただいたと思っております。私自身、二度あの地域に参りまして、関係者のお話をお伺いいたしました。岡田弘教授を初めとして、予知に当たられた方々のお話も伺わせていただきましたけれども、大変感銘を深くいたしましたのは、災害というのはいっときのこと、結局、そのもたらす利益、メリットというものを積極的に生かしていかなければいけないという大変前向きの姿勢に、私は感銘を深くした次第でございます。 今委員御指摘のように、大変な、観光で生きている虻田町でございます。私も、特に虻田町、私最初に参りましたときには、修学旅行もどんどんキャンセルが続いて大変な事態だというこ
お父様の西銘順治先生にも大変いろいろお世話になりました。沖縄の声を今度はお若い声で代弁していただく、本当にありがたいことだと思っておりますし、私自身も沖縄につきましては特別の思いがある一人でございます。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。 私自身も、今御指摘の観光客が減少した等々のお話につきましては、大変心を痛めている一人でございます。そういう意味で、いろいろな形で、基本的なインフラでございます治安の維持、これについては心してまいりたいと思っております。 御指摘のとおり、沖縄県警に対しまして管区機動隊が派遣されましておりますのは、これはもう委員ただいま御指摘のように在日米軍施設が大変多いということで、沖縄県警
アメリカにおける今般の同時多発テロ事件の発生を受けまして、警察庁は九月十五日に、国際テロ対策室長以下三名から成る国際テロ緊急展開チーム、ＴＲＴでございますが、これを現地に派遣いたしまして、アメリカの治安当局との情報交換、それから邦人保護活動の支援などに当たらせたものと承知しております。 具体的に申しますと、アメリカの治安当局との情報交換の結果について申しますと、その後の我が国の各種テロ対策などに活用されている、これは非常に大きなことだと思っております。フェース・ツー・フェースでいろいろな接触をした経験というのは、その後のいろいろなコンタクトにも非常に有効に働いている、このように思っております。 それから、邦人保護活動という観
今度の事例を見ておりましても、国境を越えて活動する国際テロリストの動向を的確に把握するというためには、やはり各国の治安機関との情報交換等による情報収集、これは非常に大事でございまして、これは日本の場合、基本的には警察庁が中心になってやっている、このように承知しております。 それから、テロリストが我が国に潜入する、それを防止するというのは、入管等関係機関がその任に当たる。そういう意味では、それとの緊密な連携を図っていく、これもまた大事なことだと思っております。 それから、いろいろな情報を総合するというのは、これは非常に大事な課題でございまして、そういう意味では、現在、日本の政府では、内閣情報官のもとで情報の有機的な連携、そして
御指摘のように、いわゆる特殊部隊、スペシャル・アソールト・チームでございますが、これは全国約二百名の体制で七都道府県に設置されておりまして、平素から、ハイジャック、人質立てこもり、それから強力な武器を使用した事件等の重大事件を想定しまして実戦的な訓練を実施しているところでございます。 これで足りるか足りないかということでございますが、これに加えまして、現在、警察庁では、各都道府県警察の機動隊に設置されております銃器対策部隊に新たに特殊銃を配備する等の充実強化を図ることを検討しておりまして、これによりまして警察の対テロ対処能力というのは向上できるんじゃないかと、こんなふうに考えております。 ただ、テロ対策というのは、もう一つ情
テロリストの道具となり得る化学物質あるいは毒物、生物の保管、管理の状況につきましては、第一義的にはその物質を取り扱う事業者等を所管する省庁が把握していると、こういうポジションでございます。 ただ、そのうちで化学兵器の製造の用に供されるおそれがある化学物質として政令で定められている特定物質につきましては、これを取り扱う事業者等がその物質を運搬する際に都道府県の公安委員会に事前に届け出る、それから、この物質が盗まれたとか行方がわからなくなったとか、そういう場合には警察に届け出る、これが法律で義務づけられております。 それからまた、毒物につきましても、それが漏えいしたとか流出したとかいうような事故が発生しましたときには、あるいはま
今、西銘委員からお話ございましたように、来年のワールドカップ、これは本当に、日韓両国で開催されるという意味でも、また極東で開催されるという意味でも非常に意義の深いイベントでございまして、また、今こういうふうにずっとるる御指摘ございましたような私ども責任を持たなければならない警察事象としても大変いろいろ問題を含む案件でございます。 そういう意味で、来年の最も大きな課題の一つとして位置づけまして、今から十分に対応を練りまして、また国際的な情報も十分にとりまして対応に遺漏なきを期してまいる決意でございますので、委員各位の御指導、またよろしくお願い申し上げます。
松村委員の長い警察の現場における御経験を踏まえまして、大変貴重な御意見を拝聴させていただきました。 私は、大変得るところの多い、御示唆に富んだ御見解だと存じますので、よくまた内部で検討をさせていただく際の一つの指針といいましょうか問題提起と、このように受けとめさせていただきたいと存じますが、私の立場から一、二申し上げさせていただきたいと存じますのは、一つは、私は、これは私見でございまして、かねてちょっと新聞などで、会見、懇談などで私見として申し述べたことでございますけれども、日本の警察官がけん銃を非常に抑制的に使っている、そのために例えば受傷事案なども起きておる、非常に残念なことだと率直に言って思っておりまして、私は、必要なとき
テロが起こる蓋然性というのは、私はやっぱり情勢分析、情勢の問題だと思うんですね。それは、やはりこういう世の中でございますから、いろんな形で情報を集め、それを分析するわけでございますけれども、そういう意味で申し上げますと、今の日本の状況というのは、それはもちろんないと言える性質のものではございませんが、しかし、もう今にも起こりそうだから、だから本当にアラートな状態で暮らしてください、気をつけてくださいという性格のそういう状態に今あるとは私は思えない。 そういう意味で、きのうもそういう意味で発言したつもりでございまして、例えば、いわゆる白い粉でございますけれども、その白い粉があったと。そうすると、もう大変だということで警察がすぐに呼
これは高まるかどうかというのはやっぱりその態様、自衛隊がどのような形でかかわるということになるのか、現段階では私も報道以上のことを存じません。そういう環境、状況のもとで、ちょっと余りにも仮定の条件が広過ぎるものでございますから、ちょっとお答えのしようがないと言わざるを得ないと思います。
先ほどちょっと申し上げましたのは舌足らずだったかも存じませんが、私どもいろんな形の情報を得ております。その中に、米軍とともに行動をしている国々の関連の施設に対してテロのおそれがあるという未確認情報がございまして、そういう意味では、それらの諸国もやはりそういった情報を共有しているわけでございますね。そういう関連の中で適切な警備の手続をとったと、そういうことの事実を申し上げた次第でございます。
