これはちょっと読ませていただいた方がよろしいかと存じますが、テロ行為については国際法上確立された定義が存在するわけではないが、一般に、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を言うものとされていると、このように承知をしております。
今般のアメリカにおける同時多発テロ事件につきましては、これはオサマ・ビンラーディンが率いるアルカイーダが関与しているものとアメリカ側が日本政府へ説明したわけでございまして、これは全体を読んでみますと十分説得力が、私もそれなりにドキュメントを眺めておりましたが、日本政府への説明はこれは十分説得力があるものと、このように認識をしておる次第であります。 犯行の目的でございますけれども、これにつきましては現時点では必ずしも明らかではございませんが、オサマ・ビンラーディンは、アラビア半島にアメリカ軍が駐留していることに反発をし、米軍がイスラムの地から出ていくまで、軍人や、これ引用でございます、申しわけございません。米軍がイスラムの地から出
テロ対策についての法制のあり方というのは、私はこれから事態の推移も見ながら、いろいろ関係する省庁も多うございます、検討をする必要はあるのかなという気はいたしております。 そういう観点から、それで考えてみますと、テロ対策を適切に遂行する上で、果たして現在警察に与えられている権限で十分かというようなことも、またいろいろ考えてみなきゃいけないなという気がいたしております。ただ、今度のテロを考えてみますと、何といいましょうか、人権とか民主主義とか自由とか、そういったような価値をフルに利用して、しかしそういうもので構成されている現代社会を根底から揺るがす、壊すというような行為になっている、このこともやはり私どもは真剣に受けとめなければなら
閣議というものの性格でございますが、それは内閣の一体性ということを担保する一つの手段として成り立っているわけでございまして、それぞれ主管は決まっている、主たる担当というものは決まっているわけでございますから、その主たる担当とそれから従たるあるいは関連する閣僚との間で調整がなされる、これはもうその事前の段階で当然のことでございます。 ただ、閣僚として閣議に参画いたしますのに、当然のことでございますけれども、今度成立いたしました法律の円滑な実施のために不可欠なさまざまな要素をよく考慮いたしまして、それで自分が賛成できるかどうか、それは当然吟味がされるということだと私は考えておるわけでございまして、まだその基本計画の骨組みといいましょ
閣僚というものは、私の認識でも、自分のかかわる、直接関与する事案でなくても、当然のことでありますけれども、国の本当に根本的な決定にかかわるということでありますから、今委員御指摘のように、十分に後世に責任を持っていくことができるように、細心の注意をしつつ、また適切な判断をしてその決定に参画をしなければならない、このように私自身も日ごろ考えているところでございます。最終的には、文書に署名が行われるという形でそれも残るわけでありますから、非常に重いものがある、そのことは十分自覚しているつもりでございます。
委員が、交通遺児の問題から始まりまして、いろいろ広くそういうお気の毒な状態になりました子供たちのために大変積極的な活動をしていらっしゃることは、私はかねて敬意を覚えているところでございますが、警察の立場からしますと、今委員まさに仰せになりましたように、その検視を担当するというところが警察のある意味で自殺との接点でございまして、自殺そのものは、病気を苦にしてでございますとかあるいは生活苦でございますとか、あるいは今おっしゃいましたうつ病でございますとか、私も実は親しい友人が、この年になりますと、本当に若い時期に一人、そしてある程度の年齢になってから一人、自殺してしまいまして、何であんなことをしたのかというような思いで、割り切れない思い
交通事故というのは、ある意味では警察の警察庁交通局、あるいは警察の交通系統の仕事というのは、こういう車時代になりましてどうやって交通の安全、交通事故による死傷者を減らしていくかということがある意味では任務であり、そのために交通規制の権限を与えられているという立場でございますから、これはさまざまな統計等もそういう行政目的あるいは与えられた権限に基づきまして当然に収集する義務もある、そういう立場だと思います。 それとの並びで、今、委員御指摘の自殺というケースが把握できるものかどうか、ちょっと私そのあたりは率直に申しまして自信がないところでございますけれども、と申しますのは、役所の仕事というのはどうしてもどこの部局がやるんだという手の
自殺者が三年連続で三万人を超えるというのは確かに大変な数字でありまして、しかも自分で自分の命を絶つという大変つらい選択をした一人一人その事情はこれは本当に千差万別なんだろうと思いますし、いろんな背景があり理由があってこういう数字になった。しかし、それはやはり大変重い数字であることはそのとおりだと思うんです。 ただ、今委員仰せのような形でやるかどうか、これは官房長官が御出席のときに御質疑いただければよかったなという気はするのでございますが、国家公安委員長としてどういう見解を述べるのが一番適切かというのはどうもちょっと私も悩むところでございますが、少なくとも警察として、自殺防止対策につきましてできるだけの協力はするべきだろうと。それ
山本委員今御指摘のとおり、平成十三年上半期を見ましても、検挙率が大変落ちている、一九％。それから、重要犯罪の検挙率が五四・五％ということで落ちているわけでございますが、その要因でございますけれども、大体三つくらいあろうかと。 一つは、重要犯罪などの認知件数、これが非常にふえておりまして、そのために初動捜査に捜査力を投入するというのが非常に大きくなっております。このことが一つの原因だろうと思います。 それから二番目に、犯罪認知件数の増大に伴いまして、窃盗などで検挙した被疑者の余罪の解明率というのが低下している。これは案外知られていないことでございますけれども、一人窃盗犯を捕まえました場合に、時間がありますと、だんだん調べていき
ひき逃げ事案の事件の検挙率の低下、これの原因でございますけれども、一番大きいのはやっぱり発生件数が非常にふえているということであります。それからもう一つ、自動車の性能が向上いたしまして遺留証拠が減少している、そういう問題がございます。 それで、こういった現状を踏まえまして、私どもとしましては、警察本部による警察署への実地指導、それから現場鑑識活動の支援体制の整備でございますとか、捜査員に対する専門的な研修の充実でございますとか、遺留物、遺留痕跡から被疑車両を絞り込む検索システムの関係の機器の整備など、これを一生懸命推進している次第でございまして、こういうことでできるだけの対応をしてまいりたいと思っております。 それから、どう
本年三月に決定されました第七次交通安全基本計画に基づきまして、地域住民や道路利用者の参加のもとに交通安全総点検というのを関係機関とともに積極的に警察として推進しているところでございますけれども、通学路の交通安全対策の検討につきましては、特に春の入学、進学の時期に当たります春の交通安全運動等の時期に交通安全総点検というのを機会をつくりまして各地で実施されていると、このように承知しております。 大阪で教職員組合が音頭をとってというのは、私は大変心強いことだと思っておりますけれども、こういう点検の成果を踏まえまして、警察としましては、通学路等における交通信号機の設置あるいはその改良、あるいは横断歩道の新設、あるいは通学時間帯の交通規制
今、警備局長と白浜委員との質疑を伺っておりまして、Ｂの問題というのは非常にこれ、今警備局長からもるる御説明申し上げましたが、もう委員もまた十分御認識のとおり、非常に難しい要素がございます。 それに加えて、加工された炭疽菌であるなら炭疽菌というもので、もしアメリカのケースがあるならばということで警備局長申し上げましたけれども、郵便物で確かに運び得る、これは郵便というものはいわゆる信書の秘密というような問題もございましたりいたしまして、今どういう形でチェックをするのかというお尋ねでございますけれども、私、午前中にもちょっと申し上げたことでございますけれども、例えば何といいましょうか、行動の自由でございますとか信書の自由でございますと
まさに先ほどちょっと申し上げたところでございますが、Ｃにつきましては、それからまた、ＢＣに対応できる防護服、Ｃにつきましての検知器、それからＢＣに十分対応できる防護服、こういったようなものは、これはどこでも対応できるような体制に整えるべく、今度の補正予算等も含めまして、まず一応の対応はできる体制になろうかと、こんなふうに考えておりまして、今、白浜委員御指摘の方向で私なりに精いっぱいやってまいりたいと思っております。
東京、大阪にございますのは、これはそれを専門にするプロ集団でございまして、今委員御指摘のような能力というのは、これはかなり広く各都道府県警に持たせるということでやっております。 それで、検知器でございますけれども、これは私は実際にいろいろ詳しい話も聞いたんでございますけれども、非常に簡易な形で識別ができるわけでございまして、Ｃにつきましては私は大体大丈夫だとこう申し上げたのはその背景もあればこそでございます。例えば、これがサリンであるとかどうとかというようなことは、過去の例でございましたら、あれがサリンだとわかる前に、私は実は松本が選挙区の中心でございますけれども、松本サリン事件のときなど、あれがサリンであるということがはっきり
大変お詳しい、何といいましょうか御調査を既に白浜委員していらっしゃいまして、私なんかまだどうも素人でございまして申しわけないのでございますが、検視の立ち会いに御協力いただいている医師の方々に日常の診察など大変お忙しい中やっていただいているというようなことでございまして、警察から要請を申し上げますと、本来の業務を後回しにしてまでやっていただくということで大変御迷惑をかけていると。 私どもとしては大変感謝しているわけでございますが、こういった検案と呼ばれる仕事の重要性を考えますと、非常に大事な仕事でございますので、各都道府県におきまして警察医会というような名前で、何とか県警察医会というような名前で団体を設立して、こちらと警察としまし
今、生活安全局長からお答えしたとおりでございますが、私の立場からもぜひ申し上げたいと思いますのは、ことしの七月に内閣国際組織犯罪等対策推進本部、これは官房長官をヘッドにいたしまして、私が副本部長、そして各関係副大臣を入れまして特別なチームをつくりました。その際にも、この自動車の盗難の問題、これを一重点項目として取り上げました。まさに委員おっしゃいますように組織犯罪でございます。 具体的な対応といたしましては、今、生活安全局長申し上げたとおりでございますが、何分、私どもだけでできる話じゃない、それからまた、外国へ行っちゃったのを返してもらうというやつは、どうも各国の法制もいろいろ違うようでございまして、いわゆる贓物につきましての法
本当に被害児童の名誉が傷つけられ、そしてまた気持ちの上でもぬぐい去ることのできない大変な屈辱、それを繰り返して問われると。本当に想像するだけでも気の毒なことだと私も思います。 せめても、今、委員御指摘のようないろいろな手段を通じましてその傷ができるだけ少なくなるような努力をする、これは私どもが精いっぱい努めなければならないことだと思っておりますが、同時に、事案の早急な解決という、解明、解決というようなこともまた大きな課題の一つであろうかと思います。 現在私ども持っておりますマンパワーの点から申しますと、さっき生活安全局長からお答え申しましたように、女性の警察官三・八％、巡査部長レベルになると二％というような状況でございますけ
私も、新しいといいますか、現在の憲法になってからいろいろ経験をしてきた人間の一人でございますから、今委員おっしゃることは全く基本的にはそのとおりだろうと思うわけでございまして、ただ今、刑事局長と委員と、委員の御質問に対する刑事局長の答弁を聞いておりまして、自白のみによってというわけでは必ずしもない、一応補強証拠を集めることはやった、ただそれが十分ではなかったということではないか、そういうふうに拝聴をとりあえずはいたしました。
どういう経過であれ、無実の人にこのような御迷惑をかけるということになったというのは、私は非常に残念なことだと思うわけでございまして、先ほど刑事局長が御紹介いたしました自白がありました場合にその証拠を採証をしっかりやるという規範百七十三条でございますか、こういった対応を、警察の裏づけ捜査をしっかりやるという対応を警察がこれからしっかりやっていくというのが私ども警察に対しまして十分に督励していくポイントになろうかと、このように思う次第でございます。
この件につきましては、今刑事局長からお答えしたような経過でございますけれども、五月の二十六日でございますか、無罪判決が行われましてから、それを受けまして県警としていろいろ点検をいたしまして、また監査を行い、その結論として懲戒処分の理由が認められなかったということで関係職員を不問に付するという判断をしたわけでございますが、これは県警の監察部門、それから刑事部門において精査した結果でございますけれども、この方針を決定するに当たりましては、愛媛県公安委員会にこの事案の概要を報告申し上げまして、その御意見も踏まえまして結論を得たと、このように私どもとしては承知をいたしております。 申し上げるまでもないことでありますけれども、各都道府県公
