今、委員の御指摘につきまして、今の国連の人権に関する勧告でございますか、大変私も不敏にしてその勧告自体、申しわけありません、ちょっと存じませんものでございますから、ちょっと勉強させていただきます。それについてコメントをする用意がございません。 ただ、私は日本の警察は、世界的な水準から見ましたら、率直に申しまして、非常に人権を重んじて取り調べ等々をやっておる。本件の場合は、大変不幸にして自白の後のチェックが十分に行き届かない、裏づけ捜査が行き届かなかった、これは非常に遺憾なことだと思っておりまして、こういうことの再発のないようにそれを注意していくのは当然でございますけれども、私は、日本は一般的に申せば世界の中でも最も人権を重んずる
いろんなことがあると思うのでございますけれども、私はやっぱり、どう申しましょうか、ここ五十数年の間、考えてみますと私どもの国というのはどうも物質的な豊かさのみを求めて、家庭にはしつけがなくなり、それから学校教育からは道徳教育というものがうせ、言ってみれば子供がそのまましたい放題、自分の欲望を一切抑制することなく、要するに、言ってみますと、植物、私も百姓のせがれでございますから感じることなのでございますけれども、農産物にしましても、あれはやっぱりある程度手をかけてそれで初めてある形をなすという面があるわけでございまして、そういうことがなくただ徒長してしまう、いたずらに伸びるというような面もありまして、私はそういう意味で、社会が悪いとは
はい。できるだけ簡単に申しますと、私はさっき約五十年余りというようなことを申しましたけれども、言ってみますと、今、田嶋委員が指摘された子供たちというのは、私はある意味ではしつけや道徳教育なくあるがままに伸びたその親たちから生まれた子供たちという面があるのではないか。その親御さんたちの方にも、大変失礼ですけれども、既にそういう要素があり、それがさらに強まったんじゃないかというような全く偏見に満ちた考え方を私はあえて申し上げさせていただきたい。
ただいまの田嶋委員引用されましたデータ、必ずしも私存じませんが、それはもう十分あり得ることなんじゃないだろうかという気がいたします。特に、幼い、比較的小さいときに虐待されたというような体験というのは非常に大きな傷としてその人の精神形成に影響している、それはもうよく言われることであろうかと、それを実証する一つのデータではないかという気がいたします。
いや、それは、論理学の論理の問題として、私は大量観察としてこういう印象を持っておるということを申し上げた。それに対しまして委員は、特定の、あえて言えば集団についての認識をお尋ねになられて、これがこうだという論理を展開された。それとこれとは別に相矛盾するものではないと私は思うわけでございます。
それは、確かにそういう面もありましょう。 ただ、私が冒頭に申し上げましたことは、一般的に少年の犯罪の比率というのが大きくなっているという現実を踏まえまして、大勢観察といいますか、社会の印象として申し上げたわけで、今委員が仰せのように、刑務所に今入っている人たちについてどうだということであれば、それはまたちょっと議論が別になってくるのかもしれません。 私がさっき申し上げましたように、少年の場合には、刑に処せられることなく別途の扱いを受けるとか、いろいろなケースがございます。それも包含して私は先ほどは冒頭のお尋ねに対しては申し上げた。そういう意味で矛盾しない、このように申し上げたわけでありまして、今委員が御指摘になられたような犯
大変警察に御理解をいただいて、いろいろ御質問をいただいておりますが、この生活安全部局、確かに非常に広い分野につきまして仕事をしているということは事実でございまして、そういう意味で、私ども今度何とか五千人増員を図りたいと、こういうふうに思っておるわけでございますが、本当のことを申しまして、実は一万人足りないわけでございます。それで、とりあえず五千人増員をするということでございますが、この中には、ストーカー対策を初め、今委員御指摘のように少年事件対策ですとか、覚せい剤事犯対策ですとか、こういった生活安全部門の要員が多く含まれることになるだろうと私ども考えております。 それから、生活安全部、これは生活安全局長も、例えば現在、何といいま
島袋委員から大変深刻な沖縄の現在の状況、お話を伺いました。私、個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、沖縄復帰の前後から沖縄関係のことにかかわることが比較的多うございまして、個人的にも大変関心を持っているところでもございますし、これまでも何度か参ったこともございます。観光産業がこういう打撃を受けているという報道もよく承知しておりますし、今お読みになりましたコメントも、まさに私ども閣僚が同じように痛みを感じながら対応しなければならない主題だろうと思っております。 同僚の尾身幸次沖縄担当大臣は、自分の後援会五百人引き連れて沖縄へ後援会旅行に行くというようなことで準備をしていると聞いております。私自身も、できるだけ早い時期に沖縄を
沖縄に管区機動隊を派遣をいたしましたのは、沖縄県警それから沖縄県の公安委員会などとも御相談を申し上げました上でやりましたことでございます。そのベースにありますのは、やはりアメリカでの同時多発テロの後、米軍関連施設に対してテロの危険があるという一般的な情報がございました。それに対応いたしまして、沖縄県警だけでは米軍関連施設のそういう環境の中における警護というのは必ずしも十分にいかないのではないかという判断からやったことでございます。 そういう意味で、キャンセルが続発したというのは本当に私は残念なことだと思いますし、何といいましょうか、社会の反応、人間の心理の読み方というのは難しいものだということをしみじみ感じている次第でございます
来日外国人、不法滞在者等の来日外国人による犯罪、非常に目に余るものがございまして、政府といたしまして、内閣官房長官を本部長といたしまして、私が副本部長ということになりまして、関係各省の副大臣をメンバーとする本部をつくったわけでございますが、そこで議論しましたことでございます。 とりあえず中間報告というのを出したわけでございますが、そこで取り上げましたのが、一つが不法入国、不法滞在というような事案であります。それから二つ目が、ピッキング用具使用の組織的窃盗、申し上げるまでもなくかぎを特殊な用具を用いましてあけるピッキングでございます。それから三番目が、自動車の盗難とそれから盗難自動車の不正輸出でございます。それから四番目が、偽造、
警察の立場につきまして申し上げたいと存じます。 テロにつきまして、申し上げるまでもないことでございますけれども、これを未然に防ぐということが一番大事なことでございます。そのために、ただいま法務大臣からもお答えございましたけれども、例えば外国人でございましたら、テロリストを国内に入れないようにする、それから、国内で拠点をつくらせないようにする、さらには、何らかのテロ行為というものを起こさせないようにするというような、この三点が重要であろうと思っております。 そのためには、何と申しましても、各国の治安機関との情報交換、これが非常に重要でございまして、また、国内でもさまざまの機関で持っております、あるいは集めております情報をできる
全く東委員の御指摘のとおりでありまして、私は、テロによってもたらされる一番怖い問題というのは、やはり社会が不安に陥り、そしていろいろな通常の社会生活の平穏な進行が害されるということだと思っておりますが、そういう意味では、いわゆる白い粉を郵送するごとき行為というのは、まさに御指摘のようにテロに加担する行為以外の何物でもない。警察といたしましても、これはもう厳重に取り締まるように努力をしているところであります。 今委員御指摘の点の罰条の問題でございますけれども、懲役三年というのは、私の理解しているところでは、刑罰としては実は結構重い事犯になるわけでございまして、これにつきまして、問題は、私ども立法府におります立場、あるいは行政府の立
警察の関係におきましては、情報収集というのは犯罪捜査あるいは警備実施の諸活動の一環として行われるものでございまして、そのために、情報収集にかかわる活動経費というものを取り分けてお示しするというのは非常に難しゅうございます。 そういう意味で、ちょっとこれはストレートなお答えになりませんが、いわゆる警察庁の予算の総額が本年度二千七百四十三億でございますが、その中で、活動経費というのが百九十四億、これは捜査費と旅費に分かれまして、捜査費が七十五億、旅費が百十九億、それから、それと別に装備・通信費というのがございまして、これが約四百八十二億ございます。こういった費用の中に情報収集に関する費用が含まれている、このように御理解いただきたいと
自衛隊法の改正にかかわることでございますから私から先にお答えするのが適当かどうか存じませんが、基本的にはまず治安の維持というのは警察の任務でございます。その前提の上で、国内の重大テロ事件の未然防止のために情報収集活動を強化する等のいろんなことをやっておるわけでございますが、一方、警察力をもってしては治安維持ができないということの場合には自衛隊に治安出動が下令される、これが現在の仕組みでございます。 それにつきまして、現在、自衛隊もそれから警察も、両方ともある意味ではいわゆる実力を持った集団ということがございますので、テロ等のいろいろなことが想定されますような環境におきましては、少なくとも自衛隊が自衛隊本来の基地・施設、それから自
原発の警護の問題点につきましては、ただいま委員が御指摘になられました点につきまして、確かに小型飛行機が炉頂に落ちる程度の話でございましたら十分対応できる強度を持っていると、このように承知しておりますが、大型のジェット機が落ちた場合にどうかということになりますと、これは確かに御指摘のような問題があると存じます。しかしながら、それ以外のことにつきましては現段階でも十分に守れる対応になっていると思っております。 それから、上下水道等のいろいろなインフラにつきましても御指摘ございましたけれども、私はこれにつきましてぜひ御理解いただきたいと思いますのは、もしそういうことが蓋然性として非常にあり得るというようなことになりましたら、先ほど官房
委員ただいま御指摘のように、いわゆるＣ、ＮＢＣのうちのＣ、ケミカルのテロでございますが、これは例のサリン事件の経験が非常に貴重なものがございまして、これの関連で私どもかなり対応をきちんとできる体制ができていると思っております。例えば、化学菌の検知でございますとか防護服等につきましては整えている、これはぜひ国民の皆さんに御理解をいただきたい。 ただいま厚生労働大臣からお答えがございましたように、いわゆるバイオの方につきまして、生物テロ、生物兵器テロというものにつきましては、これ確かに難しい問題がございます。これにつきましては今お答えのとおりでございますが、私、あえてこの機会に申し上げたいと思いますのは、俗にいたずらなどと呼ばれてお
委員御指摘のとおり、沖縄県警に対しまして機動隊、管区機動隊約四百五十名、これを派遣をいたしております。これにつきましては、念のために申し上げますけれども、沖縄県に在日米軍関連施設等警戒すべき対象が多数所在していることから、沖縄県警の負担を軽減する、その目的のために私どもの判断といたしまして派遣をいたしましたものでございます。
米軍の基地が存在することは一つの要素でありますけれども、あくまで警察としての判断で派遣をいたしたものでございます。
警備の任務というものは、これは警備の実施の上のいろいろな、警備の実施の上で支障を生ずるといけませんので、余り詳細につきまして御答弁申し上げるのは控えさせていただきたいと存じますが、警察官を米軍の基地の周りに常駐させましたり、あるいは基地周辺のパトロールをやらせましたり、そういうことで所要の警戒をさせているところでございます。
まず機動隊がやっておりますといいますか警察がやっておりますのは、警察はいわゆる一般の治安の維持に任じているわけでございまして、米軍基地の、今、委員お尋ねの場合でございましたら、米軍基地の周辺につきまして警戒を行っていると、こういうことでございます。 その状態は、今お尋ねのお話でございますけれども、警護活動というものが新しく設定されますけれども、その場合でもなお一般の治安の維持というのは警察がその責めに任ずるということでございますから、周辺は基本的に警察がやる、そのように御理解いただきたいと存じます。
