外国における軍関係の施設の警備というような御趣旨かと存じますけれども、これにつきましては、一般的に申しますと、周辺につきましてはやはり警察が、周囲につきましては警察が治安の維持に任じているというのが一般であると、そのように承知しております。
私は先ほども、仮に警備活動というものが発令されたといたしましても、外側はこれは警察がその治安の維持に任ずるということを申し上げたわけでございまして、その点では諸外国の場合と何ら変わりないと思っております。
ただいま経済産業大臣からもお話がございましたが、諸外国の例を見ましても原子力施設の、あるいは原子力発電所等々でございますが、いわゆる構内につきましては事業者が警備する、そして外周は、これは一般治安の問題でございますから警察が警備に当たるという、責任を持つというのが通常の体制でございます。 通常でございますと、これはもう普通の、流動警戒と俗に申しておりますが、時々パトロールをする程度のことでございますが、現在は経済産業省とも御連絡をとり、また事業者とも打ち合わせまして、私どもとしまして、十六道府県、三十四の施設になりましょうか、これにつきまして、常時警察の機動隊を張りつけまして非常に厳しい警戒を現在しているというのが今の状況でござ
このたび御提案を申し上げております法律案に関連いたしましてそういう御質問が出たわけでございますが、治安出動下令前ということでございましたら、これはもう一般的に警察が第一義的に治安の責めに任ずるということでございまして、その部分は警察において対応すると、こういうことでございます。 一連のお話の流れの中で、ぜひこの機会にちょっと一言だけ申し上げたいと存じますのは、今度の米国における同時多発テロに関連しましていろいろな御議論が、きょうもこういう形で当院が連合審査会でいろいろ御議論があるわけでございますが、テロの防止というのは、これ非常にある意味では複雑な体系でございまして、やはり一番重要なのは、もう申し上げるまでもなく情報収集活動でご
警察法第六十七条によりまして、「警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。」という規定がございます。ここで言う小型武器とは個人装備として携帯できる程度の武器を指す、このように理解されておりまして、現在既にけん銃、それからライフル銃、自動小銃等、こういったものを装備しているというのが実態でございます。 しかしながら、携帯が可能な武器であっても、その所持の可否についてはその警察官の職務の遂行のために必要か否か、そういう点をよく吟味いたしまして、その武器の殺傷能力でございますとか、それから犯罪者が使用する武器の程度、こういったものを総合的に勘案する必要がある、こんなふうに私どもとしては認識しているところでございまし
いろいろな機会にお答えしていることでございますけれども、いわゆるテロにつきましては、これはまず情報の収集等々のいろいろな手段でまず対応するというのが基本でございますが、今、委員お示しの点に即して申し上げるならば、率直に申しまして、航空機が突入してというような状況になりましたら、これは確かに現在警察が持っていることではなかなか、持っている装備等々では対応できない。しかし、もしもそのようなことで対処しなければならないような、それで対処できないような事態ということであれば、私は、これはやはり治安出動という制度が自衛隊法上あるわけでございまして、そういうことで対応するということなんだろうと思うわけでございまして、現在のお示しのお話は、あくま
主として自衛隊法の運用の問題でございましたので防衛庁長官からこれまでお答えがございましたが、ある意味では、今、委員の御指摘の問題は、治安出動のその出し方という、これにつきましては国家公安委員会がいろいろな形で関与をする仕組みにはなっておりまして、さればこそ協定という形になっておりますが、これはかなり詳細なことは書いてございます。それをマニュアルと呼ぶかどうか、これはある意味で定義の問題だと思っております。 一般論として若干ここで申し上げさせていただきたいと存じますのは、警察と、いわゆる日本の場合でしたら自衛隊、あるいは諸外国でございましたらこれに相当するのがいわゆる軍ということになるんでしょうが、これとの関係というのはある意味で
先ほど申し上げたとおり、このような形で法案を提案申し上げているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国家公安委員会とそれから防衛庁、さらには警察庁、そしてまた各県警本部と自衛隊の各部隊等々との連携、これはいろいろな形で密にさせていただく。 そして、何よりも、先ほど委員は、アメリカにおいて全く想定もしないテロが起きたということを仰せになりました。まさにそのとおりでありますが、論ずる人によれば、あれは、ある意味ではＣＩＡの、何といいますか、人的なインテリジェンス、ヒューミントでございますね、これが欠けたためであるというような議論もあるわけでございまして、そういう意味で、改めて情報の重要性というのを私どもは痛感しているわけ
国家公安委員会委員長として一言ごあいさつを申し上げます。 まずもって、米国において発生した同時多発テロで被害に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。また、救助活動中にその崇高な使命に殉じられた警察官、消防士の方々の御冥福を心からお祈りいたします。 このような卑劣なテロは、二度と起こさせてはなりません。国内の治安維持に責任を負う警察としては、既にテロ関連情報の収集や国内重要施設の警戒等の警備諸対策を推進しているところでありますが、今後ともその総力を挙げ重大テロの未然防止に万全を期する所存でありますので、委員長、理事及び委員各位の御理解、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。 一方、国内の治安情勢に目を
一般論として申し上げさせていただきたいと存じますが、いずれも実力集団でございます、自衛隊を軍と言ってよろしいかどうか、その辺のところはいろいろ定義の問題があるんだと思いますけれども、日本の場合自衛隊、よその国でございましたら軍と、それからそれぞれ国内の治安の維持に任じております警察との間の関係というものは、確かに、警察の力をある程度超えるというような状態が想定されました場合に、どのような形で、一般論として申しますと、軍が出ていくかということにつきましては、それぞれの国にそれぞれの制度がございます。今、中野委員確かに御指摘のように、よその国では、警察を掌握している行政機関の長、例えば法務大臣、司法大臣のもとで軍隊がその治安の維持に任ず
確かに、今、中野委員御指摘のように、そういうときに緊急にどのような態勢がとれる仕組みになっているかということをおっしゃられますと、それは警察につきましても、制度としておっしゃるとおりだろうと思います。 ただ、私どもとしましては、その限界の中でどのようにこういう緊急事態に対しまして十分な対応ができるか、日々いろいろ工夫をしているところでございまして、今般の九月十一日のアメリカの中枢を襲いましたテロに際しましても、全国の警察がアラートの状態になりまして、大体の配備が終わりましたのは、当日の、日本時間で午前五時にはほぼ重点施設につきましては私どもにしますと大変重い警備態勢をとることはできた、このように思っておりまして、現在の許されまし
ただいま古賀委員御指摘のとおり、来年のワールドカップサッカー大会でございますけれども、これは本当になかなか大変な、警察としては大変関心を抱いているイベントでございます。 前回のフランス大会、今委員御指摘のように大変な暴動事件が起きた。これを引き起こしたフーリガンと呼ばれる連中でございますが、これが来日する可能性、これは十分念頭に置いて対応しなければならない。 そういうことで、国内の関係省庁とも十分連携を保ちながら、また、当然のことでございますが、今御指摘のような手法でヨーロッパでもやっていたわけでございますけれども、海外の治安機関との連携、これも今からもう既に十分に連携を保ちながら推進してきているというのが、とりあえず今ワー
ただいま委員御指摘の生物テロといいましょうか、こういう問題につきましては、私どもサリンの事件で大変痛い思いをしたということがございまして、それ以後いろいろな形で、いわゆるＮＢＣテロ対策ということで充実を図ってきたわけでございまして、現在、警察といたしましては、特に警視庁、それから大阪府警におきまして、ＮＢＣテロの専門部隊というものを設置いたしまして、化学防護服ですとかガス検知器ですとか除染機、こんなようなものをいろいろ取りそろえまして現場対処能力をふやしているというところでございます。 ただ、この生物兵器というのは、これはあらわれ方が病気としてあらわれるという点で非常に難しい問題がございまして、ただいま御指摘のございました福島県
私ども警察の立場から申し上げさせていただきますと、治安の維持、テロ対策等々も含めまして、治安の維持というのは第一義的に警察の任務だと私ども考えております。さればこそ、現在まで、自衛隊の基地あるいは米軍の基地等も含めまして、警察が外周、主として外周でございますけれども、警備に当たってきた。 そして、今度のテロ事案に関連いたしましても、沖縄につきましては、特に米軍基地が多数あるというようなことも考慮いたしまして、管区の機動隊を四百五十人ほどでございますが、増派をいたしまして、警察としての警備力の強化に努めているというのが現在の状況でございまして、私は、基本的には警察が任に当たるという委員の御指摘は、そのとおりだと思っております。
警察といたしまして、テロ防止を図るためにいろいろ関連情報の収集に努めているということは、これは当然のことでございますが、日本国内にオサマ・ビンラーディンの支援者あるいはアルカーイダ関係者を把握しているかどうかというような点につきましては、情報活動の性格から申しまして、これは大変申しわけございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、テロリスト関係者のいろいろな状況につきまして、鋭意、私どもとしましては把握に努める努力をしているということだけは明確に申し上げておきたいと存じます。
このようなたぐいのいわゆる情報関係の話でございますが、これにつきましては、私どもが仮にどのような言い方をいたしましても、情報ソースとの関係などもございまして非常に微妙なことになりますので、先ほど申し上げましたように、やはり答弁を控えさせていただくのが一番適当だろうと存じます。 ただ、私どもとしまして、警察としてなすべきことは精いっぱいやらせていただいておる、また関係機関との連携も密にさせていただいておるということを申し上げておきたいと存じます。
いわゆるＦＢＩ等々を含めます機関との連携というのは私どもも密にとっているところでございまして、私どもの認識といたしましては、必要な情報は十分にお互いに交換をしていくものだと理解しております。
現在、警察庁におきましては、次長をヘッドといたします警備対策本部を立ち上げておりまして、これは九月の十一日以来ずっと継続的にやっているわけでございますが、これを通じまして所要の情報の提供などを各管区警察本部、警察局あるいは各県警本部等々にきちんと伝達をし対応させているところでございます。
私は、あくまで一般的な治安の維持というのは警察の任務だ、このように考えているわけでございますが、今、伊藤委員御指摘のように、確かに、自衛隊という一つの実力集団があり、それから一方で警察という実力集団がある。この二つがともに治安維持のために働くメカニズムといたしましては、現行法でも治安出動という形態があるわけでございまして、これにつきましては、既にそれなりの制度というのは一通りできているという前提がございます。 ただ、今度、今御提案を申し上げておりますのは、治安出動に至らない状態である。しかしながら、いろいろな諸般の事情を考えまして、テロが起こる蓋然性が高いとかいろいろの特殊な事情がありまして、警察というよりは、自衛隊が現在の制度
当然のことでございますけれども、私どももいろいろな形で情報収集もいたしておりますが、これはやはり何と申しましても捜査上のいろいろな問題にも関連することでございますので、具体的にどのようにやっておるかというようなことは、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、いずれにしましても、今委員の御指摘の点でいえば、こういう連中がやっているのであろうということを認識して、そしてそれを最終的に何らかの形で機能不全に陥れる、あるいは捕らえるというような状態ができ上がれば、それが終わりということなんだろうとは思います。
