いわゆるＮＢＣテロと言われる中で、とりわけてＢＣにつきましての御指摘があったわけでございますけれども、委員もう既に御案内のとおり、警視庁及び大阪府警におきまして非常に今強力な体制は一応整えておりますけれども、一つの問題点は、特にＢでございますね、生物兵器テロでございます。 これにつきましては、先ほど厚生労働大臣からもお答えがあったところでございますけれども、どうやって認知するか、それをどうやって認識するか、判断するか、これが一番重要な課題であろうかと思っておりまして、さような意味でも、各省庁間の連携を密にしてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、Ｃの方につきましては、一方で、オウムのサリンの事件のような経験も
今委員御指摘のように、沖縄におきましては、たくさんの基地がございまして、いろいろ日本の防衛のために大変大きな役割を果たしていただいているということをよく私も承知しておりますが、沖縄の現在の状況ということを申しますれば、私どもの認識では安全である、このように考えております。
私ども、余りこういう数字は申し上げたくないのでございますが、ある程度既に表に出てしまっていることでございますので。 中部及び九州管区の機動隊を、合計しまして約四百五十名ほど増強をいたしておるというのが今の状況でございます。
政府に対して、一般的に、米軍の施設あるいは米国関連施設等に対してテロの危険があるというような情報が入りましたということは、これは累次政府の方からもいろいろな機会に申し上げていることでございますので委員十分御案内のことと存じますが、そういう状況の中で、警察独自の判断といたしまして、私どもといたしましてこのような措置をとったと御理解をいただきたいと存じます。
先ほどお答え申しましたように、今般のテロ事件に関連いたしまして、米軍関連施設等に対してテロが行われるというような情報もあるというような一般的な話がまずございました。 そういうことで、私どもといたしまして、私どもなりにその辺の情勢を判断いたしまして先ほど申し上げましたような措置をとったわけでございますが、これは私どもの認識といたしましては、しかし、そうはいいながら、基本的に、今の日本の状態、沖縄も含めて安全であるというふうに思っておりますけれども、やはりこれは総理の言われる備えあれば憂いなしということだと思っておりまして、さような意味で対応をしたということでございます。
具体的な事案につきまして御通告をいただいておりませんでしたので、御答弁、若干いたしかねる問題ではございますが、ただ、今条約局長が答弁をしていたところを聞いております限りでは、現行犯についての逮捕権といいましょうか、そういうことで、米軍の側に武器を携行することが認められているという合意があるならば、それはあり得ることなのかもしれないという印象を持って聞いておりました。
これは、あくまで施設の警備に関連してということでありまして、そこで限度は一つあるんだろうと思っております。
そのとおりでございます。 あくまで治安出動という段階になるまでは基本的に警察の責任において治安を守る、こういう立場だと思っております。
そこの問題につきましていろいろ政府内で議論をいたしまして、私の理解をいたしておるところでは、治安出動に至る状態ではない、しかしながら、米軍の基地あるいは自衛隊につきまして、特に自衛隊においてこれを警護するという必要が生ずるというような事態になりましたら、いわゆる警護出動という、これは治安出動より手続が軽いわけでございますが、そういう形で警護をするという機能を自衛隊に付与しようというのが今度御提案を申し上げておる自衛隊法の改正の趣旨だ、このように理解しております。 したがいまして、それ以外の部分につきましては、あくまで警察として責任を持って治安維持に当たる、こういうことだと思います。
この法律案で考えておりますような警護出動が発せられるということは、自衛隊が出ていった方が適当であろうという判断がされるようなしかるべき環境はあるということなんだろうと私は理解しております。
私の立場でもう一回ちょっとお答えをさせていただきたいと思いますのは、警察は、まず一般的な治安の維持に任じているわけでございまして、テロや不法事案の未然防止のために、情報収集活動でございますとかいろいろなことを当然やっているわけでございます。それで、重要施設の警護というのも現在やっている、これは大前提でございます。 ただ、こういうようなテロが非常に起こる蓋然性があるというような事態になりました場合に、防衛関連施設、自衛隊の施設、それから米軍の施設等につきましては、これはやはり防衛に関連するというその特殊性に着目して、自衛隊においてその施設を防護するという特別なことをやることも、これはいいのではなかろうか。ただ、それ以外の部分につき
自衛隊の施設が警護出動が行われまして守られている場合に、自衛隊の施設をさておいて、その周辺の例えば民家がやられるというような事態というのはなかなか想定しにくい。自衛隊の施設がやられました場合、大規模テロによりましてやられる、それのあおりといいますか、それを受けまして周辺の民家にまで被害が及ぶというようなことになりましたら、これはそのときに、例えば警察がそれに対応していないというような状況でありましたら、当然自衛隊がある程度対応する。それは、この条文でもきちんと書いてあるわけですよ。 そういう意味では、その地域の外に、地域の周辺において警護活動を行うことができるということをわざわざ書いてあるわけでありまして、ですから、その周辺まで
防護対象というのは、これはきちんと指定されるわけでございますね。それにつきまして自衛隊が責任を持つ、その周辺、それ以外のところは警察が責任を持つ、これはもう基本なんであります。 ただ、今委員が御指摘になられましたような、緊急の事態においてたまたま自衛隊が警護に当たっている、それに関連する周辺で問題が起きますような場合にどうだということでありますから、それはやれるような体系にしてあるということを申し上げているわけで、あくまで警察は指定された以外の部分を守る、そして防衛関連の施設は、それは自衛隊が守るという形でこの警護活動という、警護出動という自衛隊の任務は規定されているという整理であります。
村役場の警護は、これはあくまで警察の仕事なんです。もしそこが警察力を超えるという判断になりましたら、それは治安出動なりなんなりできちんと対応すればいいことなんでありまして、それに至る、そういう治安出動というような状態ではない、しかしながらテロなどの重大な事案が発生しそうで、発生するというような蓋然性があって、それで防衛関連の施設はこれを守らなければならない、それについて自衛隊をして守らしめるという仕組みを、これは、今は自衛隊は自分の施設すら厳密に言えば守ることはできないわけでありますから、そこをきちんと守ることができるということを規定する、そして、あわせて米軍の施設も守ることができることにするというのが今度の趣旨であります。
同じことの繰り返しになって恐縮でありますけれども、要するに、自衛隊をどのように使うか、それから、警察をどのように使うか、実は、警察と自衛隊のデマーケーションと申しますか、どこで境界を引くかという問題は、ある意味では非常に難しい問題の一つでございます。 現在の日本の法体系というのは、一般の治安を守るということは、これは第一義的に警察の任務であるという割り切りをいたしまして、その上で、特定の理由があるときには治安出動という形で自衛隊の出動を認めるという体系になっているわけであります。 しかしながら、治安出動につきましては、これは御案内のとおりのさまざまな手続があるということで、緊急の場合にどうであろうかというような議論から、そこ
大変重要な問題を枝野委員ただいま御指摘になられたわけでありますけれども、私、ぜひちょっと、これは議員としての私見をあえて申し上げさせていただきたいと思いますのは、自衛隊がなぜ出てくるのかということなんでありますが、自衛隊というのは警察に比べて火力のレベルが非常に高いというところに大きな特徴があるんだろうと私は思っております。ただ、問題は、その火力のレベルが高いとしても、これを本当に使えるような仕組みがそれに伴ってきちんとできるか。 例えば、この間のアメリカで起きましたテロの事案を考えてみましても、ペンタゴンに突っ込もうとした飛行機に対しまして、これを撃墜しようという決断をアメリカの場合はしたというような報道もございます。そのよう
私の方からは、一つは、今御指摘のＢＣテロと申しましょうか、生物兵器あるいは化学兵器等に対する対応でございますけれども、例の地下鉄サリン事件の経験、これは私どもにとりましても大変貴重な教訓でございまして、それ以来、防衛庁ともいろいろ連携をとりながら知識をふやしまして、また対応策もいろいろ練っているということをぜひこの機会に申し上げたいと存じます。 それからもう一つ、サイバーテロの問題でございますけれども、これは大変深刻な問題でございますが、実は警察は情報通信局という部局がございまして、その流れの中で、約四千人の技術者集団を持っております。 実は、この一つの特徴は、常時警察の通信体系を日々運用しているわけでございまして、その結果
警察では九月十一日から警察庁に警備対策本部を設けておりまして、これを引き続き機能させておりましたが、昨日の空爆から警戒態勢を一層厳しくいたしておりまして、全国で米国等の関連施設、それからそのほかのもろもろの重要な施設、全部で五百八十ほどになりますけれども、その施設につきまして警戒を厳重にいたしております。 それからまた、全国警察の総力を挙げてテロ防止の対策をするために部隊を全国的に相互運用するという体制もとっておりまして、特に沖縄には警戒対象が非常にたくさん所在するということもございまして、中部管区機動隊から百二十名派遣、さらに九州管区の機動隊三百名、これを現在、海路沖縄に向かわせているというようなことでございまして、いずれにい
手短に申し上げますが、現在、警察といたしまして、全国十六道府県にございます三十四施設につきまして厳重な警戒、警備を行っているところでございます。 ただ、今、委員お示しのような形でのテロでございますけれども、これに対しまして物理的に対応するというのはなかなかそれは難しいことだろうと思いますけれども、結局、テロリストに関する情報収集活動を強化するとともに、旅客機等への危険物の持ち込みやあるいは盗難、ハイジャックですとか、そういうものを徹底的に防止すると、そういう体制の方が結局有効だということになると私どもは考えておりまして、さような意味で、関係機関とも十分な連携をとりまして対応に万全を期したいと考えております。
自衛隊法の改正という形で御提案を申し上げている問題でございますので、私からお答えするのが適当かどうかという点はございますけれども、私どもの整理といたしましては、やはりいわゆる治安に関すること、民間におけるさまざまの施設の安全に関することというのは第一義的に警察が責任を持つべきことであると、このように考えまして、原子力発電所につきましても、いろいろ御議論は確かにございましたけれども、これにつきましては、現在御提案を申し上げております整理では警察で責任を持つという対応で整理をしていると、このように承知をしております。
