先ほどこの事案につきましては刑事局長から御答弁を申し上げましたが、大阪府警、京都府警において、現在、公選法違反ということでこの問題につきましては検挙いたしたわけでございますけれども、今、浅尾委員お尋ねの件につきまして、私どもの理解では、証拠に基づいてそれぞれ法条を適用して告発している、検挙しているわけでございますから、私は、その事実に基づいて、証拠に基づいて処理をしている、その結果が公選法違反ということであるということのみしか申し上げられないということでございます。 つまり、別の言い方をいたしますと、事実関係につきまして、これは捜査当局が一番きちんと把握していることでございますから、これに基づいて、公選法に違反するという事実をも
全く松谷委員御指摘のとおりでございまして、テロ等の不法事案に対応いたしましては、何と申しましてもテロリストに関する情報収集でございますとか、要人の警護、総理官邸を初めとした重要施設の警戒の強化、これはもう不可欠なことだと私どもも考えております。 現在、私どもこの事案に対応いたしまして、全国で米国等に関係いたします施設等も含めまして重要箇所約五百八十カ所につきまして警護を強めているというところでございますけれども、さらに関係機関ともよく連携をとりまして、ハイジャック対策なども重々重くやるという体制を固めている、航空機等への危険物持ち込み等を排除するというようなことをやっております上に、さらに今後とも関係機関との緊密な連携をとりまし
犯罪被害者等給付金支給法は、私ども警察の方の所管と承知しておりますけれども、あくまで国内における犯罪被害者の救済に当てるという形になっている法律だと承知しております。 今委員御指摘の点につきましては、ちょっと突然の話でございます。なお研究をさせていただきたいと存じます。
公的なさまざまな重要施設、今、新幹線というような例をお挙げになりました。あるいは、当然のことでございますけれども、政府の持っている施設等々、これにつきましての防護でございますけれども、これにつきましては、第一義的に警察が中心になりまして、それぞれの施設の管理者等と連携を保ちながら安全の確保に努力しているということでございますが、特に、現段階でマニュアルがあるケースもありますけれども、そのマニュアルがすべてについて整っているということでは、これはちょっと言えないのではないかと思っております。 ただ、いずれにいたしましても、それぞれの施設の形態によりましていろいろな対応をしておりまして、現時点で、特に九月十一日以後でございますけれど
治安維持につきまして、委員ただいま御指摘のとおり、警察が第一義的な任務を持っているのは当然でございますが、自衛隊法上いわゆる治安出動というような形態もあるわけでございまして、さような意味では、連接をきちんとしていくというのは非常に重要な点でございます。 そのために、私どもといたしましては、国家公安委員会と防衛庁との間で治安出動の際における治安の維持に関する協定と呼ばれるものをつくっておりまして、これを昨年十二月、これはもともとあるものでございますけれども、全面的な見直しをいたしまして、各都道府県レベルで、各都道府県警とそれに対応する自衛隊の部隊との間で連携をきちんとするというような体制をとり、また合同訓練なども折々やるようなこと
とりあえず、警察として対応しておりますことにつきまして申し上げたいと存じます。 サイバーテロの問題につきましては、電子政府の実現というようなことを視野に入れてまいりますと、非常に重要な課題だと私どもも認識しているわけでございます。警察では、このサイバーテロの未然防止のために、平成十三年四月、ことしの四月でございますが、警察庁、それから各管区の警察局にサイバーテロ発生時の被害拡大防止、それから攻撃元の追跡をやる、こういった機動的な技術部隊としてサイバーフォースという特殊なセクションを設置しまして、必要な資機材の整備、それから要員の訓練を行っております。 実は、警察は情報通信局というのを持っておりますが、これは実は警察の通信シス
十一日あのような事件が起きまして、十一日の深夜と申しましょうか、十二日になる直前でございますが、米軍サイドから米軍の施設について防護を、米軍関係の施設について防護を少し重くしてくれと、こういうような要請がございました。こういった要請を受けまして、警察は直ちに体制の強化に入りまして、全国で米軍関係で二十都道府県、約百五十カ所というところでございますが、これらにつきまして、例えば一例を申しますと、警護に当たります警察官の人数を非常にふやす、あるいは今まで全く対象にしていなかったところも警護対象にするというような措置をその日の、十二日の午前五時までにすべて完了をいたしております。 そのほかに、全国で合計して今の数を含めまして三百五十カ
先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、米軍あるいは米国関連施設、それから空港その他、当然に私どもとしまして警戒をしなければならない施設、これに対しまして、私どもとしては現在得ています情報のもとで所要と考えられる警備の体制を組んでおるという事実だけ申し上げさせていただきます。
立法論としてこれからどうするべきかというような御議論は、これはいろいろあるんだろうと思います。ただ、現在の、今起きています、私どもが掌握しています警備情報等々の観点からしまして、私どもは今所要と思われることをやっているということを申し上げたわけでございまして、議論としてこれからどうするべきかということは、これは私はいろいろな形で御議論をいただくことは大変結構なことではないかと思っております。
あくまで仮定のお話でございますので、ちょっと御答弁、どういうふうに申し上げたらいいか私も悩むところでございますけれども、少なくともいろいろな形で、私ども得ております情報によりまして対応を十分に整えるように努めているところでございます。
このたびの事件でございますが、先般この委員会でもちょっと発言をさせていただきましたように、白昼、小学校で、本当に常識で考えることのできない悲惨な事件が起きたということでございまして、私も大変衝撃を受けておりますとともに、被害者の御家族、そしてまた被害に遭われた方の無念さ、いろいろ考えますと、本当に改めて犯人に対して強い憤りの念を覚える次第でございます。そして、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、傷を受けられた方々の一日も早い御回復を祈念する次第でございます。 この種の事件、国民に大変大きな衝撃と不安を与えている。これは小学校というだけではございませんで、ある意味では社会全般に非常な不安を与えているという意味で、私
いろいろございますのであれですが、例えばテレクラにつきまして、これは平成七年に、岐阜県で初めて青少年保護育成条例の改正によりまして規制対象とされた。それ以来現在まで、すべての都道府県において一応整備はされているということだと思っております。 ただ、よく見てみますと、青少年に利用されることを抑止する、禁止するということは、東京と京都、この二都府だけにとどまっておりまして、それから、利用者の年齢確認を義務づけているというのは皆無でございましたり、女子児童の利用を防止するという観点からの規制としましては実効性に乏しい。そうなりますと、最近の社会的事象を見ておりますと大変憂慮すべき状況でございまして、また、児童買春の撲滅に向けまして国内
まずは、今回、法改正の御審議をお願い申し上げておりますが、お認めいただきまして成立いたしました暁には、私ども、警察に対しましてよくこの趣旨を徹底いたしましてその適正な運用に努めてまいる、これはもう当然のことでございますが、あわせまして、広く国民一般、さらに、いわゆる関係業界と申しましょうか、これにもその周知を図るように努力をしてまいりたい、これがまず第一の点でございます。 さらに、この種の問題でございますけれども、この取り組み、これは私ども強化してまいるということを申し上げなきゃいけないんでございますが、同時に、あわせまして、表現の自由とかいうような問題もかたがたございますので、なかなか難しい問題ではございますけれども、性的情報
私、ただいま松本委員から御教示をちょうだいしまして、そのような形で外国から非難をされている、非常に残念なことだと思いますが、私ども、児童ポルノについては確かに相当ひどい状態であるという認識は持っております。 ただ、いわゆる女性トラフィッキングと呼ばれる外国人女性の性的搾取の問題につきましては、平成十年の風俗営業適正化法の改正によりまして、外国人女性から旅券を取り上げまして、事実上監禁といったらいいんでしょうか、強制的に何らかのことをやるというようなことにつきましては、それを禁止する法的な措置が既にとられております。 それから、一昨年、児童買春、児童ポルノ法の制定が行われておるようなことでございまして、警察といたしましても、こ
性風俗に関する営業というのはなかなか難しいものでございまして、どういうものを規制するべきかというところは、ある種の社会情勢と申しましょうか、社会の風潮によりましていろいろ動いていく面があるのではないかと私は思っております。 テレクラというものが始まりましたときに、果たしてそれがこういうような形で営業されるものだとは必ずしも思っていなかった。あるいは出会い系サイトというようなものが出てまいっても、それがいわゆる買春の温床になるというようなおそれも出てくるということは当初は考えてもいなかった。そういう意味では、私は、いずれにいたしましても、何か社会的な規範と申しましょうか、そういうものが一つないと、どうも、そういう形式、形だけ、ある
先ほど古賀委員から、福岡県警あるいは久留米警察署が恐らく中心になったものだと思いますけれども、お褒めをいただきましたこと、大変これもありがたいことだと思っております。 私は、一つ余計なことを申し上げさせていただきますが、警察に対する御批判はもちろん謙虚に受けとめますが、同時に、第一線で非常に苦労をしながらやっている警察官に対する、ただいま委員お話しのような御激励も、これまた警察官にとりましてありがたい、組織にとりましても大変ありがたいお励ましだ、このように思う次第でございます。 私ども、ごく簡単に申し上げますが、必要に応じて、例えば、暴走族に対処いたしまして、機動隊員を動員するというような強い手段までとりまして対応しているつ
大変意欲的な小野委員の御提言でございまして、私もかねて、ロボットというのはいろいろな可能性を持っている、そしてまた日本でも大変将来世界をリードできる、そういう素地のある分野だということは感じておりましたし、それから現実問題としまして、例えば警察なんかでも、水中ロボットですとか、あるいは爆発物の処理なんかにロボットを使っておりまして、水中ロボットでは、この四月でございましたか、岩手県で水中に落ちました車を、濁ってしまってよく見えなかった、そこをロボットを遠隔操作いたしまして、その車の所在を確認してこれを引き揚げたというような形でも使われておりまして、既に装備化されております。 さらには、今御指摘の災害でございますけれども、御案内の
政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分に尊重いたしまして、善良な風俗及び清浄な風俗環境の保持並びに青少年の健全育成に万全の措置を講じてまいる所存であります。 —————————————
六月八日午前十時十分ごろ、大阪府池田市内の小学校におきまして、学校に刃物を持った男が押し入りまして児童など二十三名を刺して傷を負わせ、うち八名が死亡するという、まことに痛ましい、常識では考えられない事件が発生いたしました。 白昼、小学校におきましてとうとい生命が多数奪われたということは、被害者やそれから御家族の無念とお悲しみを思いますと、犯人に対する強い憤りを私も禁じ得ません。改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、そして、けがをなさった方々の一日も早い回復をお祈りいたしたいと存じます。 犯人は逮捕されておりますけれども、この種の事件は国民に大きな不安を与えるものでございまして、事件の全容解明のために大阪府警察におき
大変、この世界と申しましょうか、この業種にお詳しい谷林委員の御指摘でございまして、かねてから今御提案申し上げておりますような法制が必要ではないかという御見解であったというお話を承りまして、大変私どもも激励をされたような思いでございます。 タクシー事業は、申し上げるまでもなく、昼夜いずれの時間を問わず顧客を輸送する、こういうことで、道路運送法の規定に基づきまして措置されております一種の公共交通機関の一つの態様、こんなふうに私ども考えておるところでございます。 一方で、タクシー代行というのがございまして、利用者がタクシーに乗車するとともに利用者の自動車の回送もあわせてやるというような業態があるわけでございますが、これは、私どもの
