村井仁

松本委員御指摘のこの事案でございますけれども、私も過去の速記録などもずっと一通り目を通させていただきましたりいたしました。奈良県警の元警視が奈良佐川急便から給与名目で長期にわたり、かつ多額の振り込み入金を受けるなど、このこと自体とんでもないことでありまして、重大な不祥事案であるという認識を私もいたしております。 　そういう意味では大変遺憾なことなのでございますけれども、ただ、本件については、検察庁とも協議をしながら厳正な捜査を進めてきたところでございますけれども、奈良県警においては、運送業者から元警視に対する金銭の授与というものは明らかにできたわけでありますけれども、しかし、そのわいろ性というものを証拠上認定するには至らなかった、

おはようございます。このたび、小泉内閣の成立に当たり防災担当大臣を命ぜられました村井仁でございます。 　今なお活動の続く有珠山噴火、三宅島噴火を初めとして、本年三月の芸予地震など、近年になく、大規模な災害が相次いで発生しております。 　まず、これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　我が国は、その地理的位置、地形、気象などの自然的条件から、各種の災害が発生しやすい国土となっており、災害から国民の生命、身体及び財産を守ることは、国政の最も重要な責務の一つです。 　政

国家公安委員会及び防災の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、日本は基本的に治安がよく、例えば、女性が夜遅く一人で街を歩くことができる数少ない国の一つだとは思っております。 　しかし、最近の治安情勢は、動機や背景が理解できない特異な犯罪、少年による凶悪犯罪、あるいは国際的な組織犯罪やハイテク犯罪など、国民の平穏な生活を脅かすさまざまな犯罪が発生するなど、極めて厳しい状況にあり、国民の警察に寄せる期待はますます大きくなっていると感じております。 　私は、一連の不祥事により失われた信頼を回復するとともに、国民に安心と安全を与えることが警察の務めであるということを認識し、真に国民の期待と信頼にこたえる警察

国家公安委員会及び防災の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、日本は基本的に治安がよく、例えば、女性が夜遅く一人で町を歩くことができる数少ない国の一つだと思っております。しかし、最近の治安情勢は、動機や背景が理解できない特異な犯罪、少年による凶悪犯罪、あるいは国際的な組織犯罪やハイテク犯罪など、国民の平穏な生活を脅かすさまざまな犯罪が発生するなど、極めて厳しい状況にあり、国民の警察に寄せる期待はますます大きくなっていると感じております。 　私は、一連の不祥事により失われた信頼を回復するとともに、国民に安心と安全を与えることが警察の務めであるということを認識し、真に国民の期待と信頼にこたえる警察の確立に

このたび小泉内閣の成立に当たり防災担当大臣に任命されました村井仁でございます。 　今なお活動の続く有珠山噴火、三宅島噴火を初めとして、本年三月の芸予地震など、近年になく大規模な災害が相次いで発生しております。 　まず、これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、現在も不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　我が国は、その地理的位置、地形、気象などの自然的条件から、各種の災害が発生しやすい国土となっており、災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最も重要な責務の一つであります。 　政府の防災部門が内閣府に移された趣旨を踏

戦後、日本の警察制度は、御案内のとおり、執行段階はすべて地方事務として地方の警察に任せる、こういう形になっておりました。 　その観点から、今久間委員が御指摘のような問題が出てきているわけでございますが、サイバーテロのような、本当に瞬時にして全国に広がる、こういうような問題につきましては、当然全国的な対応が必要と私どもも考えておりまして、そういう意味では、サイバーフォースという組織を私どもは平成十三年度から警察庁とそれから管区警察局につくりまして機動的な対応をしているところでございますが、今後とも、今御指摘の点を生かしまして工夫をしてまいる決意でございます。 　ありがとうございました。

なかなか学問的にと仰せになりますと難しいことでございますけれども、常識的には、株式、債券、通貨、金利等を対象とした現物取引から派生いたしまして、先物、あるいは先渡し、あるいはスワップ、オプションと呼ばれるような行為を伴いますいわゆる金融派生商品と呼ばれるものだと、こんなふうに私ども理解しているところでございます。

この点につきましては、櫻井委員、金融商品販売法の審議に際しまして、本会議におかれましても、またこの委員会におかれましても重ね重ねのいろいろな御議論がありましたことを私もよく承知しているところでございますが、私ども、商品取引というものに基本を持ちますものと、それから金融商品というものと、やっぱりこれは違うんじゃないかなと。どういう御説明をしたらそのあたりを明確に申し上げられるか、ちょっと私も自信がないところでございますけれども。 　しかし、確かにすべてお金が絡むんですね。商品を買う、これは確かにお金を払って商品を買うに違いないんです。これはあくまで商品を買う商品取引なんですね。それが先になると、それで先物というものが出てくるわけでご

これは、平成十二年四月十四日、去年の参議院本会議の議事の中からでございますが、櫻井委員の本会議における御質問に関連しまして、当時の深谷通産大臣から、「商品先物取引については、本法案」、この金融商品販売法のことでございますが、「が眼目としております説明不足によるトラブルとか訴訟の実態がほとんどないということ、また商品という実物、物の売買取引であるということからその対象とはならないということで整理されたものと承知しております。」という説明がございます。 　私は、先生御指摘の点は立法論でございますから、それはいろいろな考え方があると思いますけれども、現実に私どもが承知していますところでは、普通の人たちが例えば貸付信託をお求めになる、ある

失礼しました。 　海外につきましては、これはイギリスの場合でございますが、イギリスの場合は金融サービス法というので一応全部カバーするという形になっておりましたり、それからアメリカの場合は、株式、債券等につきましては、証券取引所法、そして証券取引委員会、いわゆるＳＥＣが監督をする。それから通貨・為替先物オプション、有価証券先物オプション、商品先物オプション等につきまして、これは商品取引所法というのがございまして、商品先物取引委員会、ＣＦＴＣ、これが対応している。 　イギリスにつきましては、金融サービス法という法律に基づきまして、金融サービス機構、ＦＳＡが対応している、こういうような形でございます。

私もそう詳しいわけじゃございませんので恐縮でございますが、日本の場合、確かに商品取引というのと金融取引というのとは分けられているというのが実態だろうと思っております。

一つの御議論だとは存じます。しかしながら、日本の場合、商品取引の一つの今までの流れというものがございますし、一方、私ども金融のサイドからいろいろ見ておりますと、それなりのマーケットというものはでき上がってきている。その間にかなり明確な仕切りがあり、そしてまた、現にそのマーケットでプレーをしているプレーヤーの間に、これもまたそれほど共通したメンバーが登場しているわけでもないというような認識も持っておりまして、これからそういうリスクヘッジなどを行いますマーケットをどのように育てていくべきかという際に、どのようにして今のような何でもトレードできるような場面をつくるのかどうか、その辺も一つの御議論だとは思います。 　ただ、一つ申し上げてお

十二年度末におきます銀行の不良債権の償却額でございますが、これにつきましては、申し上げるまでもなく、今の段階では推計でしか申し上げることができないわけでございます。主要十六行が発表しております決算予想というのがございますので、それをベースに申し上げさせていただきますと、十二年度末三兆五千億円程度を処理する、こんなような予想がされております。 　ちなみに、この主要十六行におきましては、昨年の五月時点、それから昨年の十一月時点、それぞれ予測を出しておりますけれども、それに比べますと、五月時点に比べまして二倍、二・一倍ほど、それから十一月時点に比べましても一・四倍ほどということになっておりますけれども、これは一つには柳澤金融担当大臣が不

ただいま、星野先生、大変よく御調査になられての御見解でございますが、今私どもの方で明確な形で年度末における不良債権の処理額、どれだけになるということはちょっと申しにくい。ただ、過去の例から申しますと、確かに期中の予想よりもふえている、それは現実でございます。 　ただ、私どもといたしましては、やはりその不良債権が何と申しましても銀行の体力を損ないまして、そして積極的にいろいろ必要な資金供給をする足かせになっているのは事実でございますので、できるだけその不良債権の処理を急いでほしいという気持ちはもう申し上げるまでもなく持っているわけでございまして、そういう前向きの方向に進むことであればこれは評価に値することではないか、またそれを支える

ただいまの問題はそれぞれの金融機関の経営判断の問題にもなりますので、個別の金融機関に関して申し上げるのはちょっと遠慮させていただきますが、一般論としてあくまで申し上げますと、私はそれぞれの金融機関が自分の体力に合わせた、また自分の得意わざというものを生かした行き方というものをこれからやはり考えていってもらわなきゃいけない、そういうことだと思っております。 　統合が行われました幾つかの金融グループにつきましては、これはやはり将来、世界第二の経済大国でございます日本の金融機関としましては、当然グローバルなビジネスがきちんとできるような体力また体制も備えてもらいたいと思いますし、一方では、いわゆる地域金融機関のさらにもう一つ上というよう

それでは私の方からお答えさせていただきますが、現在、私ども、東京生命の受け皿として幾つか複数の会社からスポンサーとなりたいという申し出を受けておりますけれども、いずれも保険保護機構からの資金拠出は必要がない、こういう前提で話を聞いている、そういう状況でございます。

とっさの御質問でちょっとお答えいたしかねることでございますけれども、ただ、いずれにいたしましても、私どもとしましては業界負担の五千六百億とそれから公的資金としての四千億と合わせて九千六百億というものは別にどこに境界線があるという性格のものではなく、九千六百億全体が生命保険の保護機構の利用可能な資金としてある。そういう意味で、保険契約者の皆様にその点は御安心をいただきたい、こういうふうに考えているところでございまして、各機関、各会社の負担額というのは、ちょっと申しわけございません、手持ちがございません。そういうことで御容赦をいただきたいと存じます。

全く私どもも同感でございまして、何とかいわゆる直接投資の方へ膨大な個人の金融資産が向いてくれるという状態をつくっていきたいということは常々考えているところでございまして、もともと私どもも平成十年ぐらいから金融システム改革の一環としていろいろなことはやってきておるわけでございます。 　例えば、いわゆる取引所集中義務というのを撤廃しますとか、あるいはディスクロージャーを適切にやることによりまして投資家に十分な判断材料を提供する。それから、市場の公正性、透明性を確保するために公正取引に係る規制の強化をいたしまして、かりそめにも証券市場で余りおかしなことが起こらないようなそういう体制も整えてきたところでありますけれども、引き続きいろいろや

委員御指摘のような二次破綻が起きましたことは、それは大変残念なことでございますけれども、その当時におきまして、適格性の認定でございますとかいった手続はその当時の法令に基づきまして最善を尽くして判断されたものでございまして、ただ、今の時点と違っておりますのは国の検査でございますけれども、これはいわゆる早期是正措置制度導入以前のものが今例に挙げられました例では多いわけでございますが、当時の検査は資産の評価分類のみについて行われておりまして、不良資産の償却、引き当てというのは金融機関みずからの責任でやっていたということで、その点が大きな違いがあると思っております。 　それから、ただいま国民の負担という点について御付言がございましたけれど

確かに、御指摘のように低金利の結果、いわゆる多くの生保会社におきまして実際の運用利回りというのが契約者に保証した予定利率を下回る、こういう状態が続いているわけでございますが、運用環境が改善されない限りこういった状態は続くと見ざるを得ないわけでございます。 　しかしながら、生命保険会社の収益というものは、いわゆる利差のほかに、費差それから死差というような損益が加味されて全体の収益というのは決まるわけでございますので、従来、生命保険会社が公表しております逆ざや額というのは、要するに保険会社の保険契約一つ一つにつきまして総合的に、利差が費差、死差をもってしても賄えない、要するに完全に逆ざやになっているその契約だけ全部積み上げて、その結果